防災関連製品の開発支援とものづくり補助金の加点措置

日本は地震、台風、豪雨など自然災害が多く、近年は大規模災害が相次いでいます。これに伴い、避難所での生活を支える備蓄品、簡易トイレ、停電時の電源、情報伝達機器など、防災関連製品への需要が高まっています。一方で、防災製品は災害が起きない平時には需要が限られやすく、開発や量産に投資する中小企業にとっては採算の見通しが立てにくいという課題があります。また、被災地の現場で本当に必要とされる機能や使い勝手が、開発側に十分に共有されていない場合があるとの指摘もあります。国は中小企業の設備投資や新製品開発を支えるものづくり補助金や、販路開拓を支える小規模事業者持続化補助金を設けており、審査では政策的な重点分野に加点を行う仕組みがあります。国会では、防災グッズを製造する事業者に加点を行い、新たな市場を生み出す発想が必要だとの意見が出されました。これに対し答弁では、被災地のニーズに資する製品の導入や、国際展開や平時にも使える製品開発が重要との認識が示されましたが、加点措置そのものへの言及はありませんでした。