フラウンホーファー型応用研究拠点の全国展開

日本では基礎研究の成果が社会実装や産業化に十分につながらないという課題が長く指摘されてきました。大学や公的研究機関で生まれた技術を企業が事業化する段階で、いわゆる死の谷と呼ばれる資金や人材の空白が生じやすいとされています。ドイツのフラウンホーファー研究機構は、全国に多数の研究所を置き、企業からの受託研究と公的資金を組み合わせて応用研究を担う組織として知られています。こうした仕組みに倣い、日本でも応用研究拠点を全国に整備する構想が議論されています。今回のテーマでは、拠点の設置は必要だとして、担当大臣のリーダーシップのもとで設置と推進を求める意見が確認されています。一方で、拠点の数や場所、予算規模、運営の仕組み、慎重な意見などは、提示されたデータからは読み取れません。既存の産業技術総合研究所や理化学研究所、大学との役割分担、企業の参画意欲、人材の確保なども、制度設計上の論点として考えられます。