関門連系線の増強と再エネ出力制御の低減

九州エリアでは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進み、晴天で電力需要が少ない時期には発電量が域内の需要を上回る場面が増えています。需給バランスを保つため、一般送配電事業者は再エネの出力を抑える出力制御を実施しており、発電事業者の収益低下や、せっかく発電できる電力が活用されないという課題が生じています。余剰電力を域外へ送る手段として、九州と本州を結ぶ関門連系線の容量が重要な役割を担っています。関門連系線は現在、運用容量に限りがあり、増強すれば九州から本州側へ送れる電力が増え、出力制御の低減が見込まれます。また、地域間で電力を融通できる量が増えることは、災害や大規模な電源脱落が起きた際の安定供給にもつながります。一方で、送電網の整備には多額の費用と長い工期が必要であり、その費用を誰がどのように負担するかが議論になっています。エネルギー基本計画で再エネの大量導入が見込まれるなか、国による財政面を含めた支援のあり方が今後の論点となっています。