村田享子議員
立憲民主・無所属
強く賛成
発言13回
テーマ
価格転嫁の要請額が実際の上昇分に満たない問題と相談窓口の活用
価格転嫁の要請額が実コスト増に届かない問題と、指針周知・相談窓口の活用を巡る議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、受注者が価格転嫁を要請する際に、その要請額が実際のコスト上昇分、特に労務費の上昇分に満たない場合があるという問題と、相談窓口の活用を巡る論点です。質疑では、受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性が指摘され、その実態への対応が問われました。これに対し、公正取引委員会は、受注者が価格転嫁を十分に要請しやすい環境を整える必要があると認識しているとして、労務費の指針の周知徹底を引き続き進める方針を示しました。また、受注者側にも商工会議所の相談窓口などを活用して情報収集を行い、協議に臨むよう求めており、発注者側と受注者側の双方が積極的に協議することへの期待が述べられました。一方で、実際の労務費の上昇分が価格に反映されていない状況では相談窓口は引き続き必要だとする主張も見られます。
何が対立しているのか
要請額が実コスト増を下回る実態
受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性があるとの指摘があります。労務費の上昇分が十分に反映されていないという認識が示され、その実態への対応が問われています。
要請しやすい環境整備の方法
公正取引委員会は、受注者が価格転嫁を十分に要請しやすい環境を整える必要があると認識し、労務費の指針の周知徹底を引き続き進める方針を示しています。周知を軸とした対応で足りるかどうかが論点となります。
相談窓口の役割と活用への期待
受注者に商工会議所の相談窓口などを活用した情報収集を求め、発注者と受注者の双方による積極的な協議を期待する立場があります。他方で、労務費の上昇分が反映されていない現状では相談窓口は必要だとする主張もあります。
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