武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言84回
テーマ
パートナーシップ構築宣言の実効性強化と大企業の宣言拡大
パートナーシップ構築宣言を価格転嫁と共存共栄の観点から評価し、拡大の方策を巡る議論です。
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、パートナーシップ構築宣言をどのように実効性のあるものとし、宣言を行う企業を広げていくかを巡る議論です。発言では、宣言が価格転嫁を促進する重要な取組の一つとして認識されていることが示されています。また、宣言には下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含め、取引適正化に関する内容が盛り込まれており、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するために宣言の拡大が非常に重要であるとの認識が示されています。さらに、宣言企業が増加していることを踏まえ、更なる拡大に向けて地方自治体や地域の経済団体へ重ねて働きかけを行っていく方針が表明されています。一方で、価格転嫁促進の取組として宣言を評価する発言の中には、宣言の強化や拡大への具体的な言及が見られないものもあります。このように、宣言の位置づけについては肯定的な認識が共通していますが、拡大に向けた具体策への言及の程度には差があります。
何が対立しているのか
宣言の位置づけと拡大への言及の差
宣言を価格転嫁を促進する重要な取組の一つと認識する発言がある一方、強化や拡大への具体的な言及は見られません。評価にとどまる立場と、拡大を明確に重視する立場とで言及の程度に差があります。
宣言拡大の具体的な進め方
宣言の拡大はサプライチェーン全体の共存共栄のために非常に重要とされ、地方自治体や地域の経済団体への重ねての働きかけが表明されています。拡大の手段をどこまで具体化するかが論点となっています。
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