経済産業委員会

EEZ(排他的経済水域)における洋上風力発電に関する法案の再提出が論点となりました。この法案は廃案となっており、山崎誠委員は、これを大至急取り組むべき課題と位置付けました。そのうえで、通常国会の冒頭で議論できるよう、準備を進めることを要望しました。山崎委員のスタンスは、再提出と早期議論を求める賛成の立場で、賛否スコアは0.90です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、再提出の時期・内容に関する具体的な結論や決定事項は確認できません。

EV普及の遅れと国内市場の整備について議論されました。東徹委員は、EV販売が減速し、2030年目標に対してEV・PHEVの比率が約3%にとどまると指摘しました。一方で、2050年カーボンニュートラルのためEV販売は大事だとして、普及には肯定的な立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、各国のEV政策に大きな変更はなく普及は進むとの見通しを述べ、EVや水素など多様な選択肢を追求すると答弁しました。また、EVの競争力の維持強化に向けて、インフラ整備や技術開発支援を進める方針を示しました。製造局長は、蓄電池の製造能力、国内生産を促進する税制、充電インフラの倍増という三点の動きを説明しました。両者とも普及を肯定する立場であり、本テーマに関して特段の決定事項は示されていません。

PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の活用によるヘルスケア産業の推進が論点となりました。経済産業省の南亮氏は、PHRの利活用を推進するため、関係省庁や民間団体と連携してデータの標準化などを進めており、厚生労働省とも連携していると説明しました。南氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）で、その根拠はPHR利活用を関係省庁等と連携して推進中であるという説明にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は確認できません。

アンモニア混焼による石炭火力の延命と、その見極めの時期が論点となりました。田嶋要委員は、碧南でのアンモニア混焼が間に合わないのではないかとの懸念を示し、どこかの時点で見極めが必要だと指摘しました。また、定点観測を行い、状況によっては方向転換もあり得ると言及しており、スタンスはやや反対寄りです。これに対し武藤容治大臣は、現在は難しい時期にあると認めつつも、アジアへの貢献を考えると当面は後押しが必要だと答弁し、やや賛成の立場を示しました。両者の間で、混焼を進める時期や見極めの具体的な基準についての結論や決定事項は示されていません。

ウクライナ侵略等を受けてエネルギー安全保障への対応が急務となったと、大臣が説明しました。これに対し吉良州司委員は、ロシアとの亀裂を避けることがエネルギー確保上重要であったとの認識を示し、侵攻前にもっと阻止の働きかけをすべきだったと主張しました。なお、吉良委員の立場は、ロシアが資源確保上重要だったと述べるにとどまり、侵攻への賛否は明確ではなく中立的と整理されます。経済産業省は、侵攻直前に総理がプーチン大統領へ外交的解決を働きかけるなど、政府一体で外交努力を行ったと答弁しました。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

クリーンエネルギー自動車の充電・水素充填インフラ整備について議論されました。武藤容治大臣は、充電基盤や水素ステーションが十分には広がっていないとの認識を示しつつ、予算化によって整備を後押ししていると述べ、賛成の立場でした。伊吹英明氏は、充電インフラを非常に大事なものと位置づけ、経済産業省が説明した2030年の充電インフラ整備目標を従来の15万口から倍増させたことと、それに伴う予算措置を肯定的に述べ、賛成の立場でした。両者はいずれもインフラ整備の推進に肯定的であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、結論や決定事項として明示されたものはありません。

コンテンツ産業の海外展開予算の効果検証とクールジャパンについて議論が行われました。政府側の説明によれば、2020年度以降の海外展開予算は約270億円で、海外売上高は3.7兆円から4.7兆円に成長しました。南亮氏は、施策の定量的な効果の把握は難しいとしつつも、ある程度の効果があったと認識していると述べ、やや賛成の立場(スコア0.68)を示しました。一方、福森和歌子委員は、予算の効果と課題が曖昧であると指摘して検証を求め、やや批判的な立場(スコア0.40)から質問を行いました。あわせて福森委員は、売り込み時の交渉力など現場の困りごとに耳を傾けるよう要望しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化について議論されました。大臣は、価格交渉促進月間後の転嫁率が約49.7%で、取引階層が深いほど低下すると説明し、転嫁の周知が約3割にとどまることから周知方法の新展開が必要と述べ、三次・四次など深い段階まで価格転嫁が届く仕組みの構築を答弁しました。田嶋委員は好事例の横展開と海外比較調査を提案しました。公取委は下請法と独占禁止法を運用し、定期調査・特別調査と勧告・公表で環境整備を進めるとし、特別調査で労務費転嫁率は上昇したものの取引段階を遡るほど低く道半ばと説明しました。中企庁は価格交渉促進月間の調査公表、下請Gメン、労務費指針などで促進すると述べました。スタンスでは、向井康二氏(0.90)は優越Gメンの積極活用を表明し、鈴木岳幸氏(0.80)は促進月間の指導助言を評価しさらなる推進を要請しました。武藤容治氏(0.75)は階層が深いほど転嫁率が下がる点を指摘して浸透を重要課題とし、丹野みどり氏(0.72)と福重隆浩氏(0.70)は中小企業の利益確保や賃上げの観点から好意的でした。山本和徳氏(0.55)は改善を認めつつ二極化を指摘し、中立寄りでした。

スタートアップ支援と出口戦略（上場・M&A）について議論されました。経済産業省は、スタートアップ育成五か年計画に沿い、NEDOを通じて研究開発から設備投資までを一気通貫で支援する方針を示しました。また、日本は買収（M&A）による出口がアメリカより少ないとの認識が述べられ、地域金融機関の支援も得ながらその厚みを増したいとされました。さらに、売上高100億円超を目指す中小企業のM&Aや新事業展開について、100億企業育成ファンドへの出資により後押しするとの説明がありました。発言者のスタンスでは、菊川人吾氏が賛成寄り（スコア0.75）で、買収による出口の薄さを課題とし、厚みを増す支援を進める意向を示しています。提示された範囲では、これらは方針や取組の説明であり、特定の決定事項は示されていません。

パートナーシップ構築宣言の実効性強化と宣言企業の拡大が論点となりました。宣言企業は1年で約2万社増えて5.7万社を超え、賃上げ促進税制の要件にもなっていると示されました。調査では、宣言企業の多くが8割以上の下請の価格協議に応じる一方、転嫁率は一層の向上が必要とされました。また、価格転嫁拒否で社名公表された10社中9社が宣言企業であったことが挙げられ、宣言の意味に疑問が呈されました。丹野みどり氏はこの点を根拠に宣言の意味を疑問視し、実効性に懐疑的な立場(反対寄り)です。山本和徳氏は宣言の実効性向上を着実に進める意向を示し、取組の継続に前向きな賛成の立場です。鈴木岳幸氏は宣言企業の拡大を頼もしい取組と評価し、今後の拡大を求める賛成の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博へのイスラエル参加と、ICCによるネタニヤフ首相らへの逮捕状発付が議論されました。ICCは人道に対する罪等で逮捕状を発付しており、英利アルフィヤ氏は、政府としてICCの独立性を尊重し、動向を注視するとの答弁にとどまり、賛否は明示しませんでした（中立）。辰巳孝太郎委員は、イスラエルの万博参加に政府はノーと言うべきだと質問し、不参加の立場を明確に表明するとともに万博中止を求め、反対の立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、参加の是非について政府内で協議すると答弁するにとどまり、態度を明示しませんでした（中立）。以上の議論において、イスラエルの参加可否に関する決定事項はなく、政府内での協議が今後の対応とされています。

万博会場となる夢洲一区のメタンガスをめぐり、安全性が議論されました。環境省は、同区が廃止されていない現役の最終処分場であり、ガスが発生し続けていることを確認しています。8月のガス抜き管測定では、爆発基準値超が16回、退避基準値超が19回あり、最高値は交通ターミナル内でした。経産省は、大気放散により濃度は下がると説明し、排出口を2.5mにかさ上げして来場者の接近を防ぐ対策を講じるとしました。また、一区の飲食店は環境負荷低減の観点から原則ガス使用不可で、IH等の電気調理器が条件とされています。茂木正氏は安全性を説明しつつ、専門家の意見を踏まえて更なる対策を検討する姿勢を示し、比較的賛成寄りの立場でした。一方、辰巳孝太郎委員は、人が近づける状況は危険であるとして、メタンガスが出続ける場での開催自体を強く批判し、反対の立場を示しました。

下請Gメンと下請かけこみ寺の体制強化に関して、取引実態の把握体制が説明されました。中小企業庁は、下請Gメンを全国に330名配置し、取引の実態を把握していると説明しました。また、公正取引委員会の優越Gメンについては、令和6年度に33名が増員されて100人体制となり、369件の立入調査を実施したことが示されました。なお、本テーマについては発言者の賛成・反対・中立といったスタンスデータが提示されておらず、個々の議員の立場や根拠は確認できません。また、体制強化に関する決定事項や結論についても、提示された要点には含まれていません。

下請法の問題点と改正の方向性について議論されました。公正取引委員会は、協議のない価格据置きや、減資・増資によって下請法の適用を逃れる行為を問題点として挙げました。これを受け、向井康二氏は、減資・増資による適用逃れを問題として認識し、改正の必要性を示唆しており、賛成寄りの立場(スコア0.80)です。鈴木岳幸氏も、法逃れに対する厳格な取締りと強制力ある対応への期待を表明しており、賛成の立場(スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、改正に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

下請法改正による価格転嫁の推進と春闘への影響について議論されました。田嶋要委員は、最終的なゴールを問うとともに、善意だけでは不十分であるとして、下請法改正に強制性のあるルールを求め、改正に前向きな姿勢を示しました。これに対し武藤容治大臣は、多段階の取引では下に行くほど転嫁率が悪いと述べ、来年が勝負どきであるとして下請法改正に取り組む考えを示しました。また、改正の内容を近々示すとし、深い取引段階まで切り込む意向を明言しました。一方、丹野委員は、下請法を厳しくし過ぎると取引の海外移転を招くとの懸念を示し、促進型の価格転嫁法の新設を提案しました。結論や決定事項としては、大臣が下請法改正に取り組む方針を示した点が挙げられますが、具体的な内容は今後示される予定とされています。

中小企業M&A仲介の質の確保と地域金融機関の役割について議論されました。政府側の説明では、補正予算の事業承継・M&A補助金にPMI推進枠を新設し、専門家の活用や設備投資にかかる費用を支援するとされました。また、M&Aで経営者保証が外れず現預金が流出する事例を受け、今年8月に中小M&Aガイドラインを改定したことも示されました。山本和徳委員は、不適切な譲受側による被害事例を遺憾とし、質確保の必要性を示唆しましたが、具体策は示されておらず、賛成寄りの立場です。福重隆浩委員は、支援機関が能力を高め、伴走型で支援する必要があると述べ、その条件のもとでM&A推進を支持しました。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

中小企業の生産性向上・省力化投資支援について、経済対策でものづくり補助金やIT導入補助金などを拡充する方針が大臣から示されました。武藤容治氏は同支援を極めて重要と明言し、積極的な立場を示しました。山本和徳氏も補助金を活用しやすくするため全力で取り組むと表明し、支援に前向きな立場です。一方、福重隆浩氏はカタログ型補助金が現場に十分周知されておらず、申請が百二十数件にとどまると指摘しました。同氏は制度の周知と製品が届く仕組みを要望しつつ、稼ぐ力への期待も表明し、支援には前向きな立場です。これに対し中小企業庁は、製品カタログの充実とオーダーメイド型支援を進めるとともに、広報を一層強化すると答弁しました。

中小企業の経営支援体制の強化について、よろず支援拠点などの活用状況が議論されました。中小企業庁は、全国47都道府県のよろず支援拠点で無料かつ複数回の相談が可能であると説明しました。また、商工会議所・商工会の経営指導員が補助金情報の提供や伴走支援を継続すると答弁しました。大臣も、商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関が丁寧にサポートしていると述べました。発言者のスタンスでは、岡田智裕氏がよろず支援拠点等を活用して中小企業支援を続ける前向きな姿勢を示し、賛成寄りです(スコア0.75)。東克哉氏は、スポット的な支援ではなく継続的な経営支援体制の強化を求めており、賛成寄りです(スコア0.80)。提示された材料に、特段の結論や決定事項は含まれていません。

中間貯蔵施設の除去土壌の再生利用と県外最終処分について議論されました。環境省は、再生利用基準を今年度末までに取りまとめる方針を示し、再生利用先の創出については閣僚会議の立ち上げに向けて調整中であると説明しました。細野豪志委員(賛成の立場、スコア0.80)は、8000Bq/kg以下の土壌が4分の3あることを挙げ、経産省所管施設も含めて県外の再生利用先を探すよう要請しました。同委員は県外再生利用の成否が福島再生の鍵であるとし、閣僚の関与と場所探しへの協力も求めました。武藤容治大臣(賛成の立場、スコア0.75)は、県外最終処分は法に定められた国の責務であると述べ、閣僚会議では当事者として責任を持って取り組むと答弁しました。再生利用基準の取りまとめ時期と閣僚会議の調整状況が示されました。

二〇三五年度の温室効果ガス排出削減目標の水準をめぐり、事務局が示した直線経路案の扱いが論点となりました。山崎誠委員は、直線経路案が唐突に示されたと批判し、若者の声を踏まえて議論を尽くすよう求めました。また、JCLPが75%以上の削減を求めるなど産業界にも深掘りを求める声があると指摘し、気候危機への対応として目標の深掘りを求める立場(反対寄り、スコア0.20)を示しました。一方、小林史明環境副大臣は、直線経路は現実的で予見性が高いと述べ、野心的な高い目標よりも現実路線を重視する姿勢を強調しました。小林氏の立場は直線経路を擁護しつつ高い目標には慎重な中立寄り(スコア0.50)とされています。提示された材料には、目標水準に関する結論や決定事項は含まれていません。

二〇五〇年カーボンニュートラルと一・五度目標、カーボンバジェットについて議論が行われました。田嶋要委員は、カーボンニュートラルが排出量のフロー、一・五度目標が累積排出量のストックに関わるという違いを述べ、到達時点だけでなく経路を重視するカーボンバジェットの考え方を主張しました。そのうえで、一・五度目標の超過に警鐘を鳴らしており、スタンススコアは〇・八五で賛成寄りです。これに対し大臣は、一・五度目標に関するNDCは環境省が主体となると答弁しました。あわせて、カーボンニュートラルを目指しつつ経済を回していく立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

二〇四〇年度エネルギーミックスにおける電力需要見通しと省エネが議論されました。山崎委員は、AI・データセンターによる需要増は全体の約1割にとどまり、その見通しは不確定であるとして、省エネによって抑制可能であると主張しました。これに対し大臣は、需要見通しの幅は広いものの、各機関とも増加傾向を示していると答弁し、バランスを取った第七次エネルギー基本計画を作成する考えを示しました。武藤容治大臣は、電力需要は綱渡りの状況にあるとの認識を示し、エネルギー基本計画とGX二〇四〇によって方向性を示すと答えました。スタンスデータでは武藤大臣は電力需要が総体的に増加するとの認識を示していますが、省エネへの立場は明確ではありません。本議論において、結論や決定事項は示されていません。

人への投資とリスキリングによる人材育成について、事業の成果と課題が議論されました。井上誠一郎氏は、リスキリング事業を通じた転職者の6割超で年収が増加したことを挙げ、成果を肯定的に評価して推進する姿勢を示しました。一方で課題として認知度の向上を挙げ、その対応としてCM等の広報を開始したと説明しました。これに対し福森和歌子氏は、採択事業者が東京に偏っているとの問題意識から、地方への広報を強化するよう求めました。福森氏は事業の展開強化を求める立場で、推進に前向きな姿勢です。両氏はいずれも事業の推進に前向きな立場であり、論点は成果の評価、認知度向上、地方への広報と展開の在り方でした。なお、本テーマに関して、特段の結論や決定事項は示されていません。

企業の役割の終え方と事業承継に関しては、事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継税制の特例による支援が行われていることが示されました。あわせて、補正予算で事業承継促進枠を新設することが説明されています。発言者の山本和徳氏は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、事業承継やM&Aを契機とした経営革新を後押しする姿勢を明確に表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、これ以外の具体的な論点や結論として明示されている事項はありません。

企業・団体献金の損金算入と上場企業の開示義務が論点となりました。国税庁は、政党等への寄附は一般の寄附金として損金算入限度額内で損金算入が可能であると答弁しました。金融庁は、企業献金は有価証券報告書の記載事項ではなく、開示義務はないと答弁しました。吉田はるみ委員は、上場企業の政治献金は投資判断に影響するとして開示を求め、英国の株主総会承認決議を紹介し、開示に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。武藤容治氏は、開示は各企業の判断に委ねるとして義務化には消極的でしたが、明確な反対表明はなく、中立からやや慎重な立場でした。大臣は、政治資金の議論は特別委員会で行うべきと述べました。提示された内容の範囲では、開示義務化に関する決定事項は示されていません。

価格転嫁における発注側と受注側の認識ギャップについて、価格交渉の実施状況と転嫁の達成度が論点となりました。提示された要点によれば、価格交渉は86%の企業で実施された一方、コスト上昇分の全額を転嫁できた企業は25.5%にとどまりました。また、全く転嫁できなかった企業が約2割あり、転嫁の状況は二極化しているとされています。なお、発言者ごとのスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータは提示されていないため、主要な発言者の氏名や立場、その根拠については記載できません。重要な結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。

価格転嫁の交渉が困難な企業への支援と下請法改正が論点となりました。東克哉委員は、交渉の席に着けない企業に対する代理交渉等の支援体制や下請法改正の検討を大臣に質問し、支援を積極的に進める立場を示しました。武藤容治大臣は、交渉できない企業が13.6%に上ると述べたうえで、下請かけこみ寺と価格転嫁サポート窓口の周知を強化する方針を示しました。また、来年を活性化の年と位置づけ、公正取引委員会と連携して下請法改正の具体化に前向きな意向を表明しました。丹野みどり委員は、取締法と促進策の乖離を課題として挙げ、価格転嫁が困難な背景には取引関係の悪化への懸念があると指摘し、おおむね賛成の立場を示しました。代理交渉等の具体的な支援体制については、提示された材料の範囲では明確な決定事項は示されていません。

再生可能エネルギーの変動対応と調整力確保について議論されました。吉良州司委員は、再エネは純国産のエネルギーであるとしつつも、現在の技術では出力変動を補う調整電源としての火力発電が不可欠であると述べました。その根拠として、二〇二二年三月には天候の違いによって再エネの出力に千二百万kWの差が生じたことを指摘しました。同委員のスタンスは、調整力の確保を重視する立場であり、賛否を示すスコアは0.65で、やや賛成寄りと位置づけられています。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、化石燃料の輸入削減と、キャッシュフロー上の貿易・経常収支の改善が論点となりました。吉良州司委員は、経常収支の黒字は帳簿上のものであり、第一次所得収支は国内に還流しないため、キャッシュフロー上は赤字であると指摘しました。そのうえで、この赤字を手当てする必要が円安要因にもなると述べ、キャッシュフローを黒字化するために化石燃料の輸入抑制が必要であると主張しました。スタンスデータでは、吉良委員は賛成寄り（スコア0.90）とされ、根拠はキャッシュフロー黒字化のために化石燃料の輸入抑制が必要と明確に主張した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認されていません。

原子力の活用と核融合発電の実用化推進をめぐり、核融合発電の技術開発と支援のあり方が議論されました。東徹委員は、燃料が無尽蔵であることを理由に核融合発電を進めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。吉良州司委員は、安全な純国産電源として核融合の技術開発投資を求め、核融合を含む国産エネルギーには輸入代金の流出を避けられる利点があると評価しました。これに対し武藤容治大臣は、イノベーション戦略を取りまとめて関係省庁と連携しながら支援する考えを答弁し、オールジャパンで応援する姿勢を示すとともに、産業協議会との連携にも前向きな意向を表明しました。スタンスデータでは、東委員、吉良委員、武藤大臣はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。なお、東委員の立場の根拠となる発言は1件のみです。

このテーマでは、原子力の活用と再生可能エネルギーの拡大をどのように両立させるかが論点となりました。ただし、会議全体から抽出された要点はなく、議論の具体的な内容や結論・決定事項は確認できません。スタンスのデータでは、武藤容治氏が賛否スコア0.60（0=反対〜1=賛成）で、やや賛成寄りの立場として示されています。その根拠は、原子力産業の維持と、安全性および自治体の理解を重視する点にあるとされています。一方、再生可能エネルギーに関する言及は要旨のみで断片的であり、詳細は把握できません。他の発言者の立場や根拠を示す情報は提示されていません。

第七次エネルギー基本計画原案は、廃炉を決定した事業者のサイト内で次世代革新炉へ建て替えを行う場合を対象とすると説明されました。細野豪志委員は、他サイトでの新設は実質的に新増設にあたるとして、その旨を明確に説明すべきだと指摘し、投資やファイナンスの仕組みを政府に求めました。武藤容治大臣は、原案に沿って廃炉サイト内での建て替えの具体化を進める方針を示し、投資・ファイナンス・人材育成が論点であるとして、明記すべきとの指摘を協議に反映する意向を述べました。資源エネルギー庁の久米孝氏は、原子力の事業環境整備を重要とし、投資回収の予見性を確保する制度措置とファイナンス環境の整備を検討し、制度整備を行うと明言しました。スタンスデータでは、細野氏が0.80、武藤氏が0.78、久米氏が0.70で、いずれも賛成寄りでした。

原発の新増設と、地震リスクおよびミサイル攻撃に対する安全保障上の備えが論点となりました。田嶋要委員は、地震リスクや日本海側の原発銀座へのミサイル攻撃への対処が示されていないとして、新増設すべきでないと主張しました。同委員は原発は可能な限り低減すべきであり、安全保障上の答えが先に示されるべきだとして、新増設に慎重な立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、ミサイルが撃ち込まれた場合に誰が防御するのかという防護主体について、議論が詰まっていないと認めました。武藤大臣は新増設への賛否を明示しておらず、立場は中立として整理されます。提示された範囲では、新増設の可否に関する結論や決定事項は示されていません。

原発へのミサイル攻撃への対処をめぐり、田嶋委員は、原発へのミサイル攻撃は原子力規制委員会の所管外であると指摘し、ザポリージャ原発を例に挙げて論点を提起しました。これに対し武藤容治大臣は、弾道ミサイル攻撃に対してはイージス艦とPAC3による多層防衛で対応し得るとの防衛省の見解を、訂正答弁として示しました。武藤大臣のスタンスは賛否スコア0.70で、多層防衛により原発への攻撃に対応可能とする点が根拠とされています。提示された材料には、PAC3の機動展開訓練の具体的内容や、結論・決定事項に関する記載はありません。

原発・核燃料サイクル政策をめぐり、再稼働の是非や核燃料サイクルの継続、電力需要の見通しが議論されました。佐原若子委員は、原発は誰かの犠牲なしには成り立たないとして、原発廃止と核燃料サイクル廃止を主張し、反対の立場です。山崎誠委員は、原発のリスクは確定的である一方、電力需要は不確実で別問題だとし、コスト高も指摘して再生可能エネルギーの拡大を求めました。田嶋委員は「可能な限り低減」の文言維持を求め、抑制的姿勢が日本の責務だと述べました。吉良州司委員は、安全確認済み原発の再稼働は必要との条件付き賛成の立場です。久米孝氏は核燃料サイクルを基本方針とし、再処理工場の竣工を必達課題としました。経産省は、減容化・有害度低減・資源有効利用のため推進する方針を説明し、再処理事業費は約15.1兆円、MOX燃料加工は約2兆円で、拠出金を通じ最終的に電気料金で回収されるとしました。大臣は、安全性を大前提にS+3Eのバランスで進め、人材やサプライチェーンの維持、最終処分の推進が必要と述べ、トリチウム捕集の質問には規制委員会の対応と答弁しました。

地熱フロンティアプロジェクトと地熱開発の許認可ワンストップ化が論点となりました。JOGMECが未開発の有望エリアで掘削して蒸気の有無を確認し、許認可や地元理解についても関係省庁と連携して進めることが示されました。細野豪志委員は、2040年に地熱を1〜2%とする目標は野心的ではないとし、許認可を並行処理するワンストップ化を求め、強く推進する立場を示しました。これに対し武藤容治大臣は、環境省・林野庁も含めてワンストップ対応で経産省として強力に進めると答弁し、研究開発もスピードアップするとしました。また田嶋委員は、地熱の担当が3人であり、賦存量が世界3位でありながら開発が進まない点を、やる気のなさの象徴だと批判しました。

外務省のハラスメント対応と組織ガバナンスをめぐり議論が行われました。山崎誠委員は、外務省のハラスメント対応に不備があるとして、いわゆる白紙カルテの疑惑を指摘し、ガバナンスのあり方を追及しました。これに対し宮路拓馬副大臣は、紙カルテの運用に問題はなく、法律違反も確認されていないとして、ガバナンス上の問題はないとの認識を示し、指摘を否定しました。山崎委員は、隠蔽は許されないと強く問題視し、さらに調査を進めたうえで再度質問する意向を示しました。スタンスデータでは、山崎委員が追及の立場、宮路副大臣が問題を否定する立場として示されています。双方の認識は一致せず、この場では結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博のチケット販売状況と来場日時予約の利便性が議論されました。東徹委員は売れ行きが不十分と指摘し、自身がネットやコンビニで購入した体験から、高齢者には購入が難しいと述べました。前売り目標1400万枚に対し販売は約742万枚で、大臣はコンテンツの周知と予約サポートの充実が課題と答弁しました。東委員は旅行代理店のツアー造成の遅れも指摘し、経産省は業界団体を通じて造成を依頼し周知を進めると答弁しました。辰巳委員は前売り実績が目標の約半分にとどまると指摘し、経産省は損益分岐が想定来場者の約8割であると説明しました。スタンスデータでは、東委員は入場券販売の促進と旅行代理店の取組強化を一貫して要望する賛成の立場（0.85）、茂木正氏はツアー客向け周知と旅行代理店との連携PRを進める前向きな方針で賛成寄り（0.72）です。

大阪・関西万博の収支見通しと運営費の赤字懸念が議論されました。経済産業省は、運営費の約8割がチケット収入で賄われる構成であり、想定来場者数の約8割に達すれば収支相償となる事業計画であると説明しました。予算執行監視委員会では有識者から支出削減策の検討が指摘され、武藤容治大臣は協会に対応を求めていると答弁しました。武藤大臣は赤字懸念を認めつつ協会の対応を述べるにとどまり、中立的な立場でした。茂木正氏は、来場想定の8割でも収支相償となる計画だとして、赤字懸念は小さいとの見方を示しました。一方、辰巳孝太郎氏は、チケット販売が不振であれば運営費を賄えず赤字に直結するとして、強い懸念を表明しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

官僚の人事ローテーションと専門性・継続性について議論されました。田嶋要委員は、官僚が二年で交代する現状を問題視し、希望者が長く同じ業務を担当できる仕組みを設けるべきだと提案しました。この点で田嶋委員は、見直しに前向きな立場です。これに対し、武藤容治大臣は、現在のローテーションの周期は民間の感覚では早いと認めました。また、担当が続くことには継続性の面で利点があるとの見方に理解を示しました。一方で、一律に5年とするのは難しいと答弁しました。両者は、現行の交代の早さに課題があるとの認識では重なっていますが、大臣は一律の期間設定には慎重な姿勢です。会議では、具体的な制度変更に関する結論や決定事項は示されませんでした。

容量市場の見直しと供給力確保のためのキロワット対価支払いについて議論されました。吉良州司委員は、容量市場では四年後の需要予測の正確性に疑問があると指摘しました。また、供給力を増強するには、発電容量(kW)に対価を支払うことで事業者に投資予見性を示すべきだと主張しました。さらに、現行の容量市場は供給力に問題がない時期に再エネ対応として設計された制度だと批評しました。スタンスデータでは、吉良委員は供給力増強のためにキロワットへの支払いと投資予見性が重要とする立場で、賛否スコアは0.80(賛成寄り)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。

小水力発電とペロブスカイト太陽電池による地方の再生可能エネルギー活用について、佐原若子委員は小水力発電を取り上げました。佐原委員は、小水力発電は環境を壊さずに導入できる手段であり、中小企業でも担い手になれること、また技術移転も可能であることを提案しました。スタンスデータでは、佐原委員の賛否スコアは0.80で賛成の立場と整理されており、その根拠は小水力発電を環境を壊さない手段として肯定的に提案している点にあります。なお、今回提示された材料にはペロブスカイト太陽電池に関する具体的な発言内容や、他の発言者の立場、結論・決定事項は含まれていません。

日本の経済規模の低下と成長型経済への移行について議論されました。東徹委員は、競争力の低下に危機感を示し、課題が解決しない原因と経済産業省の責任を質問しました。あわせて、負担増への不安を払拭するには更なる経済成長が必要であると述べ、成長を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し武藤容治大臣は、デフレマインドにより国内投資が遅れたとの認識を示しました。そのうえで、コストカット型から成長型経済への転換を、賃上げと投資が牽引する形で、積極的な産業政策により進める姿勢を明言し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

日本原電の事業範囲を定める定款と、原発専業の見直しが論点となりました。斉木武志委員は日経社説を引き、原電が原発専業であることが定款書換えの動機になると指摘し、定款の見直しを主張しており、この見直しに賛成の立場です。これに対し武藤容治大臣は、事業の在り方は株主や経営陣の方針で決まるものであるとして、コメントを差し控えました。同大臣は事業内容について国としての立場表明を避けており、賛否のいずれにも明確には立たない中立的な立場です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

日本原電の敦賀二号機の規制審査と稼働見通しが議論されました。規制委員会は、K断層の活動性と連続性に基づき、敦賀二号機について許可しない処分を行ったとされています。柱状図データの上書きについて、山中伸介規制委員長は、委託事業者の情報共有の不備によるもので意図的な不正はなく、審査を継続すると説明しました。また、敷地内には多数の断層があり、活断層がないことの証明はかなり難しいと述べ、慎重な立場を示しました。これに対し斉木武志委員は、書換えには意図があると批判し、未固結層を固結層に変更した点を問題視して、審査・稼働に否定的な姿勢を示しました。さらに、事業者・組合側から36項目の質問状が届いたとして、国会質疑への圧力であると批判しました。武藤容治大臣は、日本原電が再申請に向けて追加調査を行う意向であると述べ、外部の知見を取り入れるよう指導すると答弁しました。稼働への賛否は明示されませんでした。

浮体式洋上風力とペロブスカイト太陽電池の産業化について議論されました。田嶋要委員は、日本の取組の遅れを指摘し、両分野で中国に差を空けられることへの懸念を示した上で、政府に産業化への覚悟を問いました。田嶋委員のスタンスは推進的で、スコアは0.85です。これに対し、武藤容治大臣は、ヨウ素資源も踏まえつつ、GXで後押しし、加速感を持って進めると答弁しました。大臣のスタンスも賛成で、スコアは0.85です。両者とも産業化を進める方向では一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。具体的な目標や数値、新たな決定事項は提示されていません。

物価高倒産の高止まりと価格転嫁対策が議論されました。丹野みどり委員は、物価高倒産が650件となり前年の646件を超えたと指摘し、価格転嫁は中小企業の命綱であるとして対策の重要性を強調しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.90)とされています。田嶋委員は、価格転嫁が進むほど大企業と中小企業の格差が広がるのではないかと懸念を示しました。福重委員は、10月の企業倒産が909件であり、そのうち負債1億円未満が77.1%を占めていると紹介しました。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

脱炭素電源近傍への産業集積とGX2040ビジョンについて議論がありました。武藤容治大臣は、年内に策定予定のGX2040ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積策を具体的に示す考えを答弁し、推進に前向きな立場(賛成、スコア0.80)を示しました。細野豪志議員も、政府に対してさらに踏み込んだ電源近傍立地政策の策定を求めており、賛成寄りの立場(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。決定事項としては、産業集積の具体策がGX2040ビジョンで示される予定であることが挙げられますが、具体策の内容については今回の材料では明らかになっていません。

選択的夫婦別姓が導入されていないことによる経済的損失が論点となりました。福森和歌子委員は、旧姓使用に伴う手間や戸籍抄本の取得費用などを挙げ、導入しないことによる経済的損失が多いと確信していると明言し、その損失について検討するよう求めました。福森委員の賛否スコアは0.90で、導入に賛成の立場です。これに対し、武藤容治大臣は、この問題は所管外であるとして態度を示さず、国会において建設的な議論が行われることが重要であると答弁しました。武藤大臣のスコアは0.50で、中立の立場です。以上のやり取りの中で、経済的損失の検討に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

避難所へのLPガス設置と災害時のエネルギー確保について議論されました。武藤容治大臣は、LPガスは災害に強くエネルギー安全保障にも資するとして、避難所での利用促進に取り組むと答弁し、肯定的な立場を示しました。大臣は、能登半島地震で炊き出しや非常用発電機の燃料として活用されたこと、北海道胆振東部地震や台風14・15号でもLPガス発電・空調が施設の生活環境維持に貢献したことを説明しました。和久田肇委員も、LPガス設備を備えた避難所が能登で大いに役立ったと評価しました。丹野みどり委員は強く賛成の立場から、全避難所への導入に約1.3兆円かかると試算し、国の全額負担を求めました。これに対し文部科学省は、補正予算で779億円を計上し、LPガス空調を含む空調整備を補助率2分の1で支援すると説明しました。全額負担についての結論は示されていません。

電力システム改革の検証をめぐる議論では、改革の成果と課題が論点となりました。吉良州司委員は、システム改革によって供給力への不安と料金の上昇が生じたとして、改革は失敗だったと批判しました。その上で、安価な電力と安定供給のどちらを優先するかについては、安定供給と供給力の維持が優先されるべきだと述べました。同委員のスタンスは批判的であり、改革に対する賛否の指標では0.20と反対寄りに位置づけられます。提示された発言内容の範囲では、電源投資や系統整備の制度整備に関する具体的な議論や、結論・決定事項は確認できません。

電力需要の見通しとAI・データセンター需要への対応について議論されました。大臣は、第六次エネルギー基本計画の時点から情勢が変化し、データセンター等の影響で電力需要の増加見通しが極めて大きくなったと説明しました。細野委員は、効率化を追求し続けても電力需要の増加は避け難いとの認識を示し、バランスある電源構成が必要であると述べました。山崎誠委員は、需要見通しは不確定であるとし、原発のリスクとは切り分けて考えるべきだと述べましたが、賛否の立場は明確ではなく中立的と位置づけられます。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性について議論されました。経済産業省は、地層処分は地表に比べて揺れにくく、地下水の移動も限定的であることから、技術的な成立性が確認されていると説明しました。また、最終処分地の選定では、断層やマグマの著しい変動がないことなどを法定要件としていると述べました。発言者のうち久米孝氏は、専門家による検討を通じて地層処分の技術的実現可能性を確認してきたと述べ、肯定的な立場を示しました。賛否のスタンスデータでは同氏のスコアは0.75で、賛成寄りと位置づけられています。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されておらず、重要な結論や決定事項についての記載もありません。

武藤大臣は下請法改正に取り組む方針を示し、GX2040ビジョンで産業集積の具体策を示す考えを述べました。万博へのイスラエル参加は政府内で協議するとされました。一方、その他の多くの論点では、具体的な結論や決定事項は示されていません。