価格転嫁申込み様式への取引先段階の労務費の反映

日本では賃上げの原資を確保するため、労務費の上昇分を取引価格に反映する価格転嫁が重要な課題とされています。中小企業を中心に、原材料費やエネルギー費に比べて労務費の転嫁が進みにくいとの調査結果があり、政府は労務費の適切な転嫁のための指針（労務指針）を策定し、発注者と受注者の交渉の進め方を示しています。一方、サプライチェーンは多段階にわたるため、自社だけでなく、その先の取引先の段階で生じる労務費の上昇が価格に反映されないと、下層の事業者に負担が偏るおそれがあります。このため、取引先の労務費まで盛り込んだ価格転嫁の申込み様式を設けるべきだとの意見があります。他方で、受注者の中には、労務費や原材料費といった原価構造を発注者に開示することへの抵抗感を持つ者もいます。原価情報は取引上の重要な情報であり、開示が交渉上の不利につながる懸念も指摘されています。そのため労務指針は、個別の原価ではなく一般的な数字を示して交渉を進める形をとっており、原価開示の要否はバランスの問題と整理されています。転嫁の円滑化と情報保護の両立が課題となっています。