外国法人との取引における価格転嫁の困難

原材料費、エネルギー価格、人件費、為替の変動により、日本の事業者のコストは近年大きく上昇しています。しかし、そのコスト上昇分を取引価格へ十分に反映できていない事業者が多いことが、政府の調査などで指摘されてきました。国内取引については、下請法や独占禁止法の優越的地位の濫用規制、取引適正化の取り組みを通じて価格転嫁を促す枠組みが整備されています。一方、外国法人との取引では、相手方が国外に所在するため、国内の規制を適用できるかどうかが問題となります。下請法が定める買いたたきなどの規制を外国法人からの受注取引に適用するには、域外での取引実態の事実認定が必要となり、調査権限の及ぶ範囲や証拠収集の面で執行が難しい場合が多いとされています。輸出や海外向けの部品供給、サービス提供など、海外企業を取引先とする事業者にとっては、価格交渉の場面で国内取引と同様の保護を受けにくい状況があります。このため、海外取引における価格転嫁の環境整備と、既存法制度の執行上の制約をどう考えるかが論点となっています。