下請法の適用基準への従業員基準導入と用語見直し

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、立場の弱い下請事業者を保護するため、親事業者による代金の支払遅延や不当な減額、買いたたきなどを禁じる法律です。現行法では、取引内容に応じて親事業者と下請事業者の資本金額の区分により適用対象が定められています。しかし、資本金額は形式的な基準であるため、資本金を小さく設定したり減資したりすることで適用を免れる例や、資本金が大きくなくても取引上の優位性を持つ事業者との取引で保護が及ばない例が指摘されてきました。近年は原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇を取引価格へ転嫁できない問題も顕在化し、価格交渉のあり方が課題となっています。こうした状況を受け、2025年には法改正により従業員数を基準に加える見直しや、法律の名称および下請という用語の変更が行われる流れが示されてきました。下請という呼称には上下関係を想起させるとの指摘があり、対等な取引関係を表す用語への見直しも論点となっています。一方で、事業者にとっての分かりやすさや運用負担への配慮も求められています。