地熱開発官の配置による地熱発電の開発支援

日本は世界第3位とされる約2300万キロワット分の地熱資源量を持つ一方、地熱発電の設備容量は約60万キロワット前後にとどまり、発電電力量に占める割合も1%に満たない水準です。地熱発電は天候に左右されず安定的に発電できる再生可能エネルギーとして、脱炭素やエネルギー安全保障の観点から注目されています。しかし、開発には初期の資源調査や掘削に多額の費用と長い期間を要し、掘削しても十分な蒸気や熱水が得られないリスクがあります。また、有望地域の多くが国立公園や温泉地の周辺にあり、自然環境の保全や温泉事業者との合意形成、地元自治体との調整が必要となります。複数の省庁や自治体にまたがる許認可手続きも事業の長期化の一因とされています。こうした背景から、国が個別の開発案件に関与し、調整や支援を担う体制として、経済産業省が地熱開発官を配置する方針が示されています。ただし、役割や配置規模の詳細は提示されたデータからは確認できません。