中小企業の生産性向上補助金の効果検証

日本の中小企業は企業数の99パーセント以上、雇用の約7割を占める存在であり、その労働生産性の水準は大企業や欧米諸国の中小企業と比べて低いと指摘されてきました。国は、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金など、設備投資やデジタル化を後押しする多数の制度を整備しています。しかし、これらの補助金が存在するにもかかわらず、中小企業全体の労働生産性は大きく改善していないとの問いが国会で示されました。背景には、人手不足や賃上げ圧力、価格転嫁の難しさ、経営人材の不足など構造的な要因があります。また、コロナ禍や災害時のような緊急時の支援と、平時における産業政策としての補助金とでは役割が異なるとの見方があり、補助金への依存が企業の自助努力を弱めるのではないかという懸念も示されています。一方で、証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの観点から、補助金の効果を客観的に検証する必要性も指摘されています。補助金の採択件数や交付額といった投入量だけでなく、成果をどう測定するかが課題となっています。