電力・ガス取引監視等委員会の機能強化

電力・ガス取引監視等委員会は、電力自由化の進展に伴い、2015年に経済産業省の外局として設立された組織です。電力・ガス・熱供給の市場における取引の監視、小売事業者や送配電事業者に対する業務改善の勧告、市場ルールの整備に関する提言などを担っています。近年は、新電力による市場価格高騰時の事業運営の混乱、大手電力会社の顧客情報の不適切な閲覧事案、事業者間のカルテル行為などが相次いで明らかになり、監視機能の実効性が改めて問われています。電力市場は卸取引、先物取引、需給調整市場など多層化・複雑化しており、取引データの分析には法務、会計、システムに関する高度な専門性が求められます。一方で、委員会は事務局体制や人員に限りがあるとされ、公正取引委員会など他の独立行政機関との権限や独立性の違いも論点となっています。こうした状況を背景に、制度面の見直しと体制面の充実のどちらに重点を置いて機能を強化するかが議論されています。