第七次エネルギー基本計画原案と電源構成・次世代革新炉

日本は資源の乏しい国であり、エネルギー自給率の低さと化石燃料への依存が長年の課題となっています。2011年の東日本大震災以降、原子力発電の位置づけが見直され、再生可能エネルギーの導入拡大が進められてきました。一方で、2050年カーボンニュートラルの目標に向けた脱炭素化に加え、データセンターや半導体工場の新増設、電化の進展により、今後は電力需要が増加するとの見通しも示されています。こうした中、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性を同時に満たす電源構成をどう設計するかが問われています。再生可能エネルギーは発電時にCO2を排出しませんが、天候による出力変動や送電網の整備、立地をめぐる地域との調整といった課題があります。原子力は安定した脱炭素電源とされる一方、安全性や廃棄物処理、新増設や建て替えの費用負担が論点です。火力は供給力と調整力を担う反面、CO2排出の削減が求められています。第七次エネルギー基本計画の原案は、これらの電源を二項対立でなく最大限活用する方針を示しており、各電源の位置づけをめぐって賛否の意見が出ています。