テーマの概要
外国人労働者の受入れ上限設定と移民国家化への懸念を巡る政策論議です。
本テーマは、日本における外国人労働者の受入れに上限を設けるべきか、また現行の政策が実質的に移民国家化をもたらすのではないかという点を巡る論点です。日本では少子化による人口減少が続いており、毎年約90万人規模で人口が減少しているとされる中、労働力不足を補う手段として外国人労働者の受入れ拡大が進められています。一方で、上限なく外国人を受け入れることへの国民の不安や不公平感も広がっており、政策のあり方が問われています。国会審議では、受入れ上限の明確化を求める意見が示されるとともに、政府側は国民の不安を認識しつつも、特定技能制度における一定の限定措置の存在を説明し、担当大臣のもとで具体的な対策を検討中であるとしています。移民政策への懸念と労働力確保の必要性という二つの要請のバランスをどのようにとるかが、今後の政策形成における重要な課題となっています。