テーマの概要

世界的な軍事費増加を受け、日本が平和外交を主導すべきか否かが問われています。

本テーマは、世界規模での軍事費増加が過去最高水準に達しているという現状を背景に、日本がどのような外交・安全保障政策を採るべきかを巡る議論です。具体的には、日本が国際社会に対して軍事費の抑制と平和外交の推進を積極的に提言すべきかどうかが論点となっています。一方では、世界的な軍備拡張の流れに対して日本が平和構築に向けたリーダーシップを発揮すべきとの主張があります。他方では、日本は戦後一貫して平和国家として国際社会に貢献してきたという立場から、専守防衛の原則を堅持しつつ現実的な安全保障政策を継続すべきとの見解も示されています。両者はいずれも「平和」を重視する点では共通しているものの、日本の国際的な役割や行動の具体的なあり方については温度差が見られます。この議論は、増大する安全保障上の脅威と平和主義的外交姿勢をいかに両立させるかという、日本の外交政策の根本的な方向性に関わるものです。

世界の軍事費は近年急速に拡大しており、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によれば、2023年の世界全体の軍事支出は過去最高水準に達しています。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、米中対立の深刻化など、複数の地政学的リスクが重なり、各国が防衛費の増額に踏み切る動きが加速しています。NATOの欧州加盟国はGDP比2%の防衛費目標を相次いで達成・超過し、アジア太平洋地域でも中国・インド・日本などが軍備増強を続けています。 こうした状況のなか、日本は2022年末に国家安全保障戦略を改定し、防衛費をGDP比2%程度に増額する方針を決定しました。これは戦後日本が堅持してきたGDP比1%程度という防衛費の水準を大幅に引き上げるものであり、専守防衛の原則と平和国家としての姿勢をどのように位置づけるかという問題を改めて提起しています。一方で日本は、核兵器禁止・不拡散外交や国連平和維持活動への貢献など、平和構築に向けた国際的な取り組みを継続してきた実績を有しています。世界規模での軍備拡張が進む中で、日本が平和外交のリーダーシップを発揮すべきか、あるいは現実的な安全保障政策を優先すべきかという議論は、日本外交の根本的な方向性に関わる重要な課題となっています。

争点（対立軸）

• 日本は軍事費抑制を国際提言すべきか

  世界の軍事費が過去最高水準に達している現状に対し、日本の首相が国際社会に向けて軍事費抑制と平和構築を積極的に提言すべきとの主張があります。一方で、日本政府は戦後の平和国家としての実績を強調しつつも、具体的な提言の是非については明確な立場を示していない点が争点となっています。

• 専守防衛の原則と平和外交の関係

  日本が戦後一貫して平和国家として貢献してきたとする立場から、専守防衛の基本方針は変わらないと強調されています。しかし、軍事費抑制を訴える側からは、現行の安全保障政策が平和外交の推進と整合しているかどうかについて問題提起がなされており、両者の間に認識の差があります。