世界の軍事費増加と平和外交の推進

世界の軍事費は近年急速に拡大しており、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によれば、2023年の世界全体の軍事支出は過去最高水準に達しています。ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、米中対立の深刻化など、複数の地政学的リスクが重なり、各国が防衛費の増額に踏み切る動きが加速しています。NATOの欧州加盟国はGDP比2%の防衛費目標を相次いで達成・超過し、アジア太平洋地域でも中国・インド・日本などが軍備増強を続けています。 こうした状況のなか、日本は2022年末に国家安全保障戦略を改定し、防衛費をGDP比2%程度に増額する方針を決定しました。これは戦後日本が堅持してきたGDP比1%程度という防衛費の水準を大幅に引き上げるものであり、専守防衛の原則と平和国家としての姿勢をどのように位置づけるかという問題を改めて提起しています。一方で日本は、核兵器禁止・不拡散外交や国連平和維持活動への貢献など、平和構築に向けた国際的な取り組みを継続してきた実績を有しています。世界規模での軍備拡張が進む中で、日本が平和外交のリーダーシップを発揮すべきか、あるいは現実的な安全保障政策を優先すべきかという議論は、日本外交の根本的な方向性に関わる重要な課題となっています。