イラン情勢の緊迫化に伴う補正予算編成について議論されました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は「三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を速やかに編成すべき」と主張しました。小川淳也氏（賛成寄り）は対応の遅れを批判し、「五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切」と述べ、早期の供給サイド支援を強く求めました。竹谷とし子氏（賛成寄り）は公明・立憲・中道改革連合の三党で一万二千を超える声を集めたとし、中東情勢特別枠の創設を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「補正予算の編成を含めた資金調達を指示した」と述べ、「主に現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したい」と表明しました。

竹谷とし子氏（賛成寄り）が物価高の実態とエンゲル係数上昇を取り上げ、「昨年は四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もある」と指摘しました。「九割以上の方が物価上昇を実感し消費を控えている」との調査結果を示し、低所得者や子供への支援策を政府に強く求めました。高市総理は、物価高子育て応援手当や食料品消費税ゼロ、給付つき税額控除の早期実施に取り組む姿勢を示しました。具体的な物価高対策の充実について、政府側の姿勢が確認されました。

ガソリン代補助の延長と出口戦略について議論されました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は補助延長を支持しつつ、「補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたい」と提案しました。現在は百六十九円台に抑えるため基金を活用していると説明がありました。高市早苗総理（賛成寄り）は玉木代表の出口戦略提案について「とても重く受け止める」と述べ、「しっかりと様子を見ながら、残高も見ながら、適切に対応させていただく」と応答しました。

世界の軍事費増加と平和外交について議論されました。水岡俊一氏（賛成寄り）は「世界の軍事費は二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われており過去最高水準に達した」と指摘し、「過去十年で世界の軍事費は四割以上増えている」として、日本が軍事費抑制・平和外交を国際的に提言すべきと主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は時間の制約の中で「日本は戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてきた。これからもその思いは変わらないし、専守防衛の国であるという基本も変わらない」と述べました。

世界の軍事費増加と平和外交について議論されました。水岡俊一氏（賛成寄り）は「世界の軍事費は二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われており過去最高水準に達した」と指摘し、「過去十年で世界の軍事費は四割以上増えている」として、日本が軍事費抑制・平和外交を国際的に提言すべきと主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「日本は戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてきた。これからもその思いは変わらないし、専守防衛の国であるという基本も変わらない」と述べました。

中小企業の資金繰り支援と雇用調整助成金の拡充について議論されました。竹谷とし子氏（賛成寄り）は「物が届かないという状況があり、完成しない、売上げが立たないが従業員への給料は払わなければならない」と中小企業の厳しい現状を訴え、「コロナのときのように中東情勢特別枠をつくって支えていただきたい」と求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「政策金融公庫の既存の資本を活用して資金繰り支援の拡充は可能」と述べ、「中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利で」対応していると説明しました。

中小企業の資金繰り支援と助成金拡充について議論されました。竹谷とし子氏（賛成寄り）は「物が届かないという状況があり、完成しない、売上げが立たないが従業員への給料は払わなければならない」と中小企業の厳しい現状を訴え、「コロナのときのように中東情勢特別枠をつくって支えていただきたい」と求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「政策金融公庫の既存の資本を活用して資金繰り支援の拡充は可能」と述べ、「中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利で」対応していると説明しました。

中東情勢に伴うエネルギー価格高騰への対応について議論されました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は「夏場の電気代、ガス代対策など三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべき」と求めました。小川淳也氏（賛成寄り）は「約一兆円の予備費は電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎない」として補正の必要性を指摘しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「予備費一兆円を積み」現在はガソリン・重油・軽油・灯油などに対応しており、「補正予算案を検討したい」と表明しました。

AIの政策活用と安全保障上の重要性について議論されました。安野貴博氏（賛成寄り）は「AIが社会に与える影響は産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくない」とし、「安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしている」と述べ、AIを重要な政治的課題と位置づけました。高市早苗総理（賛成寄り）は「非常に重要。使い倒さなければ発展はない」と述べ、国家サイバー統括室での各国政府・ビッグテックとの情報交換やAI担当大臣の設置を説明しました。

低所得世帯と子供の貧困対策について議論されました。小川淳也氏（賛成寄り）は「夏休みに子供が長くいるのでお昼御飯を十分食べさせてあげたい、給付金が必要である」との市民の声を紹介しました。竹谷とし子氏（賛成寄り）は「夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという悲しい現実」を訴え、「今年はもっと深刻な状況になることを危惧している」として支援策を強く求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「子供一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含む支援を着実に執行していく」と述べ、「子供食堂などへの支援もしっかりと行い、お子さんが食べ物に困る状況がないように目配りをする」と表明しました。

建設・医療・農業等の供給サイドへの支援について議論されました。小川淳也氏（賛成寄り）は「建設や医療現場、農業を始めとした供給サイドは、資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいる」として「供給サイドに対して正確な手を、十分な手を打つ必要がある」と強く主張しました。市民の声として、新居完成の遅れ、能登震災の住宅再建困難なども紹介されました。高市早苗総理（賛成寄り）は「供給力を強くする」とし、「現場の目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組む」と表明しました。

建設・医療・農業等の供給サイド産業への資材価格高騰対策について議論されました。小川淳也氏（賛成寄り）は「建設や医療現場、農業を始めとした供給サイドは、資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいる」として「供給サイドに対して正確な手を、十分な手を打つ必要がある」と強く主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「供給力を強くする」とし、「現場の目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組む」と表明しました。

外国人労働者の受入れ上限設定について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は「少子化に歯止めがかからず毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないか」との国民の声を紹介し、受入れ上限の検討を強く求めました。高市早苗総理（中立）は「国民の皆様の中に不安や不公平感が生じているということはよく理解している」と述べ、育成就労・特定技能一号には受入れ上限を設けていると説明しました。また、特定技能二号についても「特定技能一号の受入れ上限において考慮されており、限定がないわけではない」と述べ、「在留管理の適正化、在留資格の在り方をしっかりと検討する」と表明しました。

外国人労働者の受入れ上限設定と移民政策について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は「少子化に歯止めがかからず毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないか」との国民の声を紹介し、受入れ上限の検討を強く求めました。高市早苗総理（中立）は「国民の皆様の中に不安や不公平感が生じているということはよく理解している」と述べ、育成就労・特定技能一号には受入れ上限を設けていると説明しました。また「在留管理の適正化、在留資格の在り方をしっかりと検討する」と表明しました。

外国勢力による影響工作防止と帰化歴開示について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は、米国でカリフォルニア州の市長が中国の違法な代理人として訴追された事例を挙げ、「公権力を担う者が外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、一定の届出と公開の制度を検討すべき」と主張し、帰化歴の開示検討も求めました。高市早苗総理（反対寄り）は外国人からの寄附は既に禁止されていると述べた上で、帰化歴の公開については「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化された方は日本人であり、選挙権・被選挙権も持っておられる」と慎重姿勢を示しました。

外国勢力の影響工作防止と公開制度について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は、米国でカリフォルニア州の市長が中国の違法な代理人として訴追された事例を挙げ、「公権力を担う者が外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、一定の届出と公開の制度を検討すべき」と主張し、帰化歴の開示検討も求めました。高市早苗総理（反対寄り）は「帰化された方は日本人であり、帰化歴の公開は法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある」と慎重姿勢を示しました。

物価高の中での子供の貧困解消について議論されました。竹谷とし子氏（賛成寄り）は「昨年は四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなった」と指摘し、「夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという悲しい現実」として、子供の貧困解消のための具体的支援策を政府に求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「子供一人当たり二万円の物価高子育て応援手当」を含む支援策の早期執行を明言し、食料品消費税ゼロや給付つき税額控除の早期実施、子供食堂への支援継続も表明しました。「お子さんが食べ物に困るという状況がないように目配りをする」と述べました。

子供向けの物価高応援手当の支給について議論されました。高市早苗総理（賛成寄り）は竹谷とし子氏の質問に対し、「お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯夫婦お子さん二人であれば標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算の早期執行を着実に行っていく」と明言しました。竹谷氏は「夏休み前に必要な支援が届くように」と重ねて要請しました。

帰化者の帰化歴公開と法の下の平等について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は「有権者の判断材料とプライバシーの保護のバランスを取りながら帰化歴開示の検討を始めていただきたい」と求めました。高市早苗総理（反対寄り）は「帰化者は日本人であり、帰化歴を届け出て公にされるということは法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある」と述べ、帰化者は選挙権・被選挙権を有することを説明しました。現行の選挙制度では氏名・年齢・党派等を届け出て公示する仕組みであることも示されました。

日中関係の冷え込みと対話継続について議論されました。水岡俊一氏（賛成寄り）は「中国は一月に日本への軍民両用品目の輸出規制を設け、レアアースの輸出厳格化を含め日本企業は大打撃を受けている」と指摘し、日本の利益が置き去りにされないよう働きかけることを求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「日本側は対話は常にオープンで、今も各レベルでの対話は続けている」と述べ、「日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければならない」と表明しました。

日米同盟と日中関係のバランスについて、水岡俊一氏（賛成寄り）が議論を提起しました。水岡氏は「日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違う」と述べ、米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性について、「一九九八年六月のビル・クリントン大統領訪中（ジャパン・パッシング）」の歴史的事例を引きながら警告しました。「米国は米国の利益で動き、日本は日本の国益で動かねばならない。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい」と主張しました。

日韓関係の強化とパワー・アジア構想について議論されました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は高市総理の韓国訪問・首脳会談の成果を「すばらしい外交成果」と評価し、「日韓両国の関係が強固であることは地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要」と高く支持しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「日本が提案したパワー・アジアを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこうという試みをこれからも続けていく」と表明しました。

米中会談と日本外交への影響について議論されました。水岡俊一氏（反対寄り）は、トランプ大統領の中国訪問・習近平主席との会談を踏まえ、「米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は外交の歴史が繰り返し警告してきた」と懸念を示し、「日本の利益が置き去りにされないよう働きかけること」を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれることが最も重要で大いに歓迎している」と述べ、訪中前後にトランプ大統領から日本の関心事項について詳細な説明を受けたと説明しました。「ジャパン・パッシング」の懸念については、事前の丁寧な情報共有があったとして否定的な評価を示しました。

米国およびイスラエルによるイラン攻撃の国際法上の評価について議論されました。水岡俊一氏（賛成寄り）は「ロシアによるウクライナ侵略については国際法違反と明確に批判してきたが、同盟国である米国の軍事行動については法的評価を差し控えている」と指摘し、「同盟国にも同じ基準で国際法遵守を求めるべきで、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失う」と批判しました。高市早苗総理（反対寄り）は「法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれており、アメリカの法的評価について明らかにすることは国益に資するものではない」と述べ、G7各国も同様に国際法的評価を取り上げていない状況を説明しました。

米国の中東軍事行動と国際法遵守について議論されました。水岡俊一氏（反対寄り）は「ロシアによるウクライナ侵略については国際法違反と明確に批判してきたが、同盟国である米国の行動については法的評価を避けている」として、「同盟国にも同じ基準で国際法遵守を求めるべき」と批判しました。高市早苗総理（反対寄り）は「現在の中東情勢に関してアメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況」と述べ、「専門家の間でも意見が分かれており、国益に資するものではない」として評価を回避しました。なお総理は「ホルムズ海峡の自由な航行確保の重要性などはトランプ大統領に申し上げてきた」とも述べました。

給付つき税額控除の制度設計と対象層について議論されました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は「給付つき税額控除の給付部分を前倒しする形で、今回困っている人に給付を行えば将来の給付つき税額控除にも整合的につながっていく」と提案し、「一人五万円程度の主に中低所得の勤労者への給付」を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「給付つき税額控除をできるだけ早く制度設計したい」と述べ、「低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをされているので、そこに集中的に支援をするような形がいい」と方向性を示しました。

補正予算の財源確保と赤字国債抑制について議論されました。小川淳也氏（賛成寄り）は「赤字国債に頼る補正は、総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発している状況下で適切ではない」とし、「不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべき」と主張しました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は「長期金利が上がっているので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべき」とし、為替介入による実現益等の税外収入活用を提案しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「決算剰余金等を活用し、できる限り特例公債の発行を抑制しながら対応する」と表明しました。

言論活動妨害の防止と民主主義の保護について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は、自身の東大講演が爆破予告・殺害予告・座込みにより中止に追い込まれた経緯を説明し、「演説を妨害する、講演を中止させるといったことは完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為」として防止策の検討を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は「選挙のときにスモークをたいたり演説をしているときに騒音を出したりすることは自由な選挙活動を妨害するもの」と認め、「法的な対応が必要なときには是非国会から御提案をいただきたい」と述べ、表現の自由との均衡にも言及しました。

選挙活動妨害と言論の自由の保障について議論されました。神谷宗幣氏（賛成寄り）は、自身の東大講演が爆破予告・殺害予告・座込みにより中止に追い込まれた経緯を説明し、「演説を妨害する、講演を中止させるといったことは完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為」として防止策の検討を求めました。高市早苗総理（賛成寄り）は現在の公職選挙法に自由妨害罪が存在することを示した上で、「規制を更に強くするかどうかは民主主義の在り方に関することで、表現の自由との関係もある」とし、「法的な対応が必要なときには国会から御提案をいただきたい」と述べました。

電気・ガス料金支援と予備費の運用について議論されました。小川淳也氏（賛成寄り）は「約一兆円の予備費は電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎず不十分」として補正予算の必要性を指摘しました。玉木雄一郎氏（賛成寄り）は「夏場の電気代、ガス代対策を補正予算の中に入れるよう求めた」と主張しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「予備費一兆円を積み、電気・ガス対策を含む万が一の備えに取り組む」と表明し、補正予算案の検討も進めていると述べました。

食料品消費税ゼロの実施時期について議論されました。玉木雄一郎氏（中立）は「今年度中実施という目標について、イラン情勢や金利の急騰など様々な新しい状況も生じているので、ここは少し柔軟に考えてはどうか」と提案しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「選挙公約にも書いており、できるだけ早く」と述べ、「この夏前に国民会議での中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出する」と表明し、スピード感を持って取り組む姿勢を示しました。

食料品消費税ゼロ税率の実施時期について議論されました。玉木雄一郎氏（中立）は「今年度中実施という目標について、イラン情勢や金利の急騰など新しい状況も生じているので、柔軟に考えてはどうか」と提案しました。高市早苗総理（賛成寄り）は「選挙公約にも書いており、できるだけ早く」と述べ、「この夏前に国民会議での中間取りまとめが出てき次第、政府として法律案を提出する」と表明し、「アズ・スーン・アズ・ポッシブル」と述べてスピード感を強調しました。

中東情勢への対応を巡り、補正予算編成の必要性については与野党間で方向性が概ね一致し、財源に赤字国債を可能な限り活用しないことや供給サイド支援の重要性でも共通認識が示されました。外交面では米中会談・イラン攻撃の国際法評価・日中関係について与野党間で見解の相違が残り、AI政策・外国人労働者受入れ・言論妨害防止等については引き続き国会での議論が求められました。