玉木雄一郎氏は三兆円規模の補正予算を速やかに編成すべきと明示的に主張し、ガソリン補助延長・電気代・ガス代対策の盛り込みを求めた。小川淳也氏は政府の経済対策指示が遅れたと批判し、五月十一日時点でも補正の可能性を否定していたことを問題視した。竹谷とし子氏はイラン情勢が国民生活に深刻な影響を与えているとして政府の緊急対応を求め、コロナ対応に倣った「中東情勢特別枠」の創設と中小企業支援の拡充を要請した。高市早苗総理は、補正予算編成を含めた資金調達を既に指示済みであり、指示が遅れたとは考えていないと説明。当初予算審議中に補正に言及できない事情があったとも述べた。中東情勢の影響を受ける企業への数値要件緩和・低金利適用など既存措置の拡充も行っており、状況がさらに厳しくなった場合の対策を間もなく発表できると表明した。

竹谷とし子氏は四十五年ぶりにエンゲル係数が高水準になったと指摘し、六月にさらなる値上がりが予想されるとして強い危機感を示した。おむつや生理用品の大幅値上がりにも触れ、国民生活への深刻な影響を訴えた。政府の具体的な支援策を求める形での質問が中心であり、高市総理からの直接的な答弁は他テーマとの関連で行われた。

玉木雄一郎氏はガソリン補助の一定程度の延長を支持しつつ、補助発動水準を段階的に引き上げる出口戦略をセットで補正予算に盛り込むよう提案した。高市早苗総理は現在ガソリン価格を百六十九円台から百七十円以内に抑えており、残高と状況を見ながら適切に対応すると表明した。また玉木氏の発動基準見直し提案を重く受け止めると述べた。補助継続の方針は双方ともに賛成寄りであり、出口戦略の明示という論点については総理が前向きな姿勢を示した。

水岡俊一氏は二〇二五年の世界軍事費が過去最高の二兆八千八百七十億ドルに達したと指摘し、高市総理が軍縮・平和に向けた国際的提言を行うべきと強く主張した。高市早苗総理は日本が戦後一貫して平和国家として貢献してきたと述べ、専守防衛の基本方針は変わらないとするにとどまり、軍縮提言については直接的な言及を避けた。水岡氏の提言要求に対し、総理は中立的な回答にとどまり、具体的な国際提言の実施については明言しなかった。

竹谷とし子氏は中小企業が物不足・売上未達・経費増という深刻な状況にあると訴え、資金繰り支援に加えて雇用調整助成金の助成率引上げを明示的に要求した。高市早苗総理は国民生活金融公庫への支援と民間金融機関への協力要請を行っていると説明し、政策金融公庫の既存資本を活用した資金繰り支援の拡充が可能と明言した。また、中東情勢の影響を受ける企業への数値要件緩和・低金利適用を実施しており、供給力強化のため現場の目詰まり解消に政府を挙げて取り組むと表明した。

小川淳也氏は夏休みに子供に十分な食事をさせたいという市民の声を紹介し、給付金の必要性を訴えた。竹谷とし子氏は夏休みに学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという現実を訴え、今年はさらに状況が深刻になると危惧を示したうえで、夏休み前に必要な支援が届くよう要請した。高市早苗総理は、子供が食べ物に困らないよう子供食堂への支援を実施していると明言し、しっかり目配りすると表明した。三者ともに子供の食の確保に対して賛成寄りの立場を共有しており、支援策の内容と速度が主な論点となった。

小川淳也氏は建設・医療・農業など供給サイドが資材入手困難・価格高騰・資金繰り悪化・人件費高騰に苦しんでいるとして、十分な対策を講じる必要があると強く主張した。能登震災被害による住宅再建資材の滞留やごみ収集資材の入手困難など、具体的な現場の声も紹介された。高市早苗総理は供給力を強化すると明言し、現場の目詰まり解消に政府を挙げて取り組むと表明した。両者ともに供給サイド支援の重要性では一致しており、政府の対応の十分性が論点となった。

神谷宗幣氏は国全体での外国人労働者およびその家族の受入れ上限が設定されていないとして、国としての上限設定の検討を強く求めた。高市早苗総理は育成就労・特定技能一号には受入れ上限が存在すると説明しつつ、在留管理の適正化と在留資格の在り方については引き続き検討すると述べるにとどまり、国全体の上限設定については明確な方針を示さなかった。

神谷宗幣氏はカリフォルニア州市長が中国の違法代理人として訴追された事例を取り上げ、公権力担当者と外国政府との資金関係・報酬・顧問契約等について届出・公開制度を設けるよう強く要求した。高市早苗総理は外国人からの政治献金は既に禁止されていると説明したが、神谷氏が求める包括的な公開制度の新設については明確な賛否を示さなかった。

高市早苗総理は子供一人当たり二万円の「物価高子育て応援手当」を含む補正予算の早期執行を着実に行うと明言した。標準的な夫婦・子供二人世帯で年間八万円超の支援を補正予算に盛り込んでいることも説明した。子供向け給付の具体的な制度内容と執行時期が主な確認事項となり、総理は実施に向けた積極的な姿勢を示した。

神谷宗幣氏は帰化歴についてプライバシー保護とのバランスを取りながら有権者の判断材料とする仕組みの検討を求めた。高市早苗総理は帰化歴の公開は法の下の平等の観点から慎重に考える必要があるとして、反対寄りの見解を示した。帰化歴公開の是非をめぐり、情報公開の要求と憲法上の平等原則との間で意見が分かれた。

水岡俊一氏は高市総理の発言以降、中国との関係が冷え込み、レアアース輸出厳格化など日本企業が大打撃を受けていると問題提起した。米国任せではなく日本の国益に基づいて主体的に動くべきと主張した。高市早苗総理は日本側は対話を常にオープンにしており、各レベルの対話を継続中であると述べ、国益最大化のために冷静に対応すると表明した。双方ともに対話継続の必要性は認めつつ、外交姿勢の主体性をめぐって議論が交わされた。

玉木雄一郎氏は日韓首脳会談の成果を高く評価し、高市総理の外交的リーダーシップに敬意を表した。高市早苗総理はパワー・アジア構想を日韓で力を合わせて推進し続けると明言した。両者ともに賛成の立場で一致しており、日韓関係強化の方向性が確認された。

水岡俊一氏はトランプ大統領の訪中と習近平との会談を取り上げ、日本の利益が置き去りにされる懸念を示した。一九九八年のジャパン・パッシングを例に挙げ、米中が頭越しに重要取引を進める歴史的危険性を指摘し、日本が主体的外交を展開すべきと主張した。高市早苗総理は米中会談を歓迎し、訪中前後にトランプ大統領から詳細な説明を受けており良好な形と評価した。日本の外交的主体性の確保をめぐり、懸念と楽観の対立が見られた。

水岡俊一氏はロシアのウクライナ侵略を国際法違反と批判しながら米国のイラン攻撃については法的評価を避ける姿勢は手前勝手であると批判し、同盟国にも同一基準で国際法遵守を求めるべきと主張した。高市早苗総理は専門家間でも意見が分かれており、G7各国も法的評価を明らかにしていないとして、国益の観点から法的評価を差し控えると明言した。国際法の一貫した適用を求める立場と、国益に基づく評価留保の立場が鮮明に対立した。

玉木雄一郎氏は中低所得の勤労者を対象とした給付つき税額控除の早期導入を提案し、今回の給付措置をその前倒しとして連携させることを求めた。高市早苗総理は低所得・中所得者の税・社会保険料負担軽減に集中する形で給付つき税額控除の早期制度設計に取り組みたいと表明し、早期実施に力を尽くすと明言した。両者ともに早期導入の方向性で一致しており、対象層の設定と今回給付との連携が主な論点となった。

玉木雄一郎氏は為替介入の実現益（三〜四兆円規模）を活用した新規国債に頼らない補正予算編成を提案した。小川淳也氏は不要不急の基金を取り崩して補正を編成し赤字国債を避けるべきと主張した。高市早苗総理は決算剰余金や基金見直し等を活用しつつ、特例公債の発行を極力抑制しながら財源確保すると明言した。赤字国債抑制という方向性では三者が一致しており、具体的な財源の組み合わせについて各党から提案が示された。

神谷宗幣氏は東京大学での講演が爆破・殺害予告と座込みにより中止となった事例を挙げ、演説妨害・講演中止は言論封殺であり民主主義への脅威と断じ、防止策を強く求めた。高市早苗総理はスモークや騒音による選挙活動妨害は自由な選挙活動を妨げるものと認め、公職選挙法の自由妨害罪に言及し法的対応の可能性に触れた。両者ともに言論・選挙活動の自由保障の必要性を認め、法的対応の枠組みについて議論が行われた。

玉木雄一郎氏はイラン情勢や金利急騰など新たな状況を踏まえ、今年度中の実施にこだわらず柔軟に考えてはどうかと提案した。高市早苗総理はできるだけ早くとスピード感の重要性を示しつつ、夏前の国民会議中間取りまとめを受けて法律案を提出するとして早期実施に力を尽くすと明言した。実施時期の柔軟性を求める提案に対し、総理は早期実施の方針を堅持しつつ手続きの見通しを説明した。

経済面ではイラン情勢への補正予算対応・供給サイド支援・低所得世帯への給付について各党と政府が概ね同方向の立場を示した。外交面では米中会談・日中関係・国際法評価をめぐり野党の主体的外交要求と総理の国益優先姿勢が対立した。AI統治・外国人政策・司法分野では具体的な制度設計に向けた検討を求める質問に対し、総理は既存措置の説明と慎重な検討姿勢を示すにとどまった。