スタンス判定の根拠となった発言

国会議員、首長、地方議員など、公権力を担う者が、外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。