テーマの概要
外国勢力の影響工作防止のための届出・公開制度と帰化歴開示の是非が争われています。
本テーマは、外国勢力による影響工作を防止するため、公権力を担う者（政治家・公務員等）が外国政府や外国関連団体から資金提供を受けている場合にその関係を届け出・公開する制度の導入可否、および帰化歴の開示義務化の是非を巡る論点です。神谷宗幣議員は、公権力を行使する立場にある者が外国政府との資金関係等を届け出・公開する制度の検討を求め、帰化歴の開示についても検討すべきと主張しました。一方、高市早苗議員は、帰化歴の公開については法の下の平等の観点から慎重に考える必要があるとして、制度化に対し留保的な姿勢を示しました。このように、外国勢力の影響工作防止という安全保障上の要請と、帰化した日本国民の平等権保護という人権上の要請がぶつかる形で議論が展開されています。制度設計の具体的な範囲・対象・方法についてはいまだ議論の途上にあり、今後の検討が求められています。