売買春に係る規制の法整備

日本では売春防止法が1956年に制定され、売春そのものや勧誘、周旋、場所の提供などを禁止しています。一方で、売春をした側の処罰規定は限定的であり、買う側については直接の処罰規定がありません。近年は、SNSを通じた個人間の接触や、路上での客待ち行為、貧困や孤立を背景にした若年女性の被害などが社会的な課題として指摘されています。また、いわゆる買春の側を規制すべきかどうか、性を売る側を処罰ではなく支援の対象と位置づけるべきかどうかといった点も、国内外で議論が続いています。海外では、買う側を処罰する北欧モデル、売買春を合法化して管理する方式、非犯罪化する方式など、制度が大きく分かれています。こうした中で、売買春に係る規制の在り方検討会が取りまとめを行い、その内容を踏まえて必要な法整備を速やかに進めるという方向性が示されています。ただし、具体的な規制内容や罰則の有無、対象範囲については、提示された情報からは確認できません。