食料安全保障の確保と食料の安定供給

日本の食料自給率はカロリーベースで38パーセント前後と低い水準にあり、小麦、大豆、飼料穀物、化学肥料原料などを海外に大きく依存しています。近年は、気候変動による異常気象、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、国際的な穀物価格や物流費の変動、円安によるコスト上昇が重なり、輸入に頼る供給体制の脆弱性が意識されるようになりました。国内では、農業従事者の高齢化と担い手の減少、耕作放棄地の増加、農村人口の減少が進んでおり、生産基盤の維持が課題となっています。こうした状況を受けて、食料・農業・農村基本法の見直しが行われ、食料安全保障を基本理念に位置づける方向が示されました。本テーマでは、社会や環境の変化に対応して農林水産政策を講じ、国民への食料の安定供給を実現することが農林水産省の最も重要な使命とされています。ただし、具体的な政策手段や数値目標は提示データからは確認できません。