畜産・酪農の経営安定と国産飼料の拡大

日本の畜産・酪農では、配合飼料の原料となるトウモロコシや大豆かすなどの多くを海外から輸入しており、飼料自給率は低い水準にとどまっています。近年は国際的な穀物価格の上昇、為替の円安、海上輸送費の高騰、地政学的リスクなどが重なり、飼料価格が大きく変動して経営を圧迫してきました。あわせて、畜産農家の高齢化や後継者不足、離農の増加、乳価や畜産物価格への転嫁の難しさも課題となっています。一方で、水田の転作や耕作放棄地の増加など、国内には飼料作物の生産に活用しうる農地も存在します。こうした状況を背景に、耕種農家と畜産農家が連携する耕畜連携を通じて、国産飼料の生産と利用を広げ、輸入飼料への依存度を下げていく方針が示されています。ただし、国産飼料の生産には農地や機械、労働力、収穫や調製の体制整備が必要であり、収益性や品質の安定性、地域ごとの条件差も論点となっています。なお、数値目標や財源、実施時期といった具体的な内容は、提示されたデータからは読み取れません。