物価高に対する自治体への財政措置と重点支援地方交付金

物価高対策に万全を期す認識を示し支援に前向きだが、具体策の言及は限定的

「御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。」

2024年12月12日 総務委員会

自治体の財政需要に応えていないとして法案に明確に反対

「本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。」

2024年12月12日 総務委員会

現行の700億円措置では不十分と懸念し、自治体への財政措置拡充を求める立場

「今年度は、自治体施設の光熱費対策として四百億円、委託費の増加への対応として三百億円、計七百億円が物価高対策として措置をされておりましたが、これで物価高が自治体行政に影響を与える事象全てに対応できると私は到底思えません。」

2024年12月12日 総務委員会

物価高に合わせた政府支出・歳出総額の増加を求める発言で、財政措置に肯定的

「しかしながら、民間にお願いするだけではなく、政府による支出も、例えば公務員の賃上げをしっかりと行うこと、今回の交付税の法案に入っておりますけれども、そしてまた歳出の総額につきましても、物価高の社会に合わせて増加させていかなければならないという局面に移行しているところでございます。」

2024年12月12日 総務委員会