総務委員会

ガソリン・軽油価格の引下げと当分の間税率（暫定税率）の廃止について議論されました。村上誠一郎氏は、ガソリン減税は自動車関係諸税全体の見直しの中で検討するとした三党合意の経緯を説明し、合意を受け止めて対応する旨を表明しましたが、積極的な賛否は明らかにしていません（中立寄り）。また、暫定税率を全廃した場合の地方の減収は、軽油引取税等で年間約五千億円と見込まれることが示されました。一方、福田玄氏は、暫定税率が五十年続いてきた点を問題視し、燃料価格への影響を指摘しており、廃止に賛成の立場です。本議論では、価格引下げの必要性と地方財政への影響が論点となりましたが、提示された範囲では具体的な結論や決定事項は確認できません。

デジタル技術による行政事務の省力化について議論されました。総務省は、事務負担を軽減するための取組として、報告のオンライン化や会議のオンライン化などのデジタル化を進めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、大沢博氏がデジタル化による生産性向上と事務負担軽減が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。福田玄氏はAI等による事務の簡素化を主張し、省力化に前向きな姿勢を示していますが、その根拠を裏付ける発言は断片的です。提示された範囲では、両氏とも賛成寄りの立場であり、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。デジタル庁の取組に関する具体的な発言や、結論・決定事項は、提示された材料には含まれていません。

マイナ保険証への移行と資格確認書の交付について議論されました。大臣は、マイナ保険証の取得は任意であり、取得していない人には申請不要で資格確認書が交付されると説明しました。また、以前に述べた並行実施の考え方と気持ちは変わらないとし、その方向性で努力したいと述べました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が丁寧でゆっくりとした移行を望む姿勢を維持し、急進的な移行には慎重な立場を示しました（賛否スコア0.35）。おおつき紅葉氏は実行を求める発言をしましたが、マイナ保険証移行への賛否は明確ではなく、中立的な位置づけです（スコア0.50）。提示された範囲では、特段の結論や決定事項は示されていません。

人事院勧告の取扱方針の閣議決定時期が毎年遅いことが論点となりました。吉川元委員は、閣議決定が毎年遅く勧告がたなざらしにされていると批判し、財源を理由とする説明を言い訳と断じており、この問題に対して批判的な立場(反対寄り)を示しました。これに対し、内閣人事局の砂山裕氏は、勧告が大幅な引上げであったことや補正予算の編成との関係を見極める必要があったため、決定が十一月になったと説明しました。砂山氏の発言は遅れの理由を説明するものであり、賛否は明確でなく中立的な立場と位置付けられます。提示された内容の範囲では、閣議決定時期の改善に関する結論や決定事項は示されていません。

令和七年度地方財政計画と一般財源総額の確保について議論されました。吉川元委員は、物価高を踏まえた中身で一般財源総額を確保するよう指摘し、同水準の確保を容認しつつ物価高対応の具体的な中身を求める条件付きの支持の立場を示しました。これに対し、村上誠一郎大臣は、税収動向が不透明な状況であっても、地方交付税を含む必要な一般財源総額を確保すると答弁し、その確保に積極的に取り組む意向を表明しました。両者とも一般財源総額の確保自体には前向きな姿勢を示しており、吉川委員は物価高への対応の内実を重視する点が特徴です。提示された内容の範囲では、具体的な金額や新たな決定事項についての言及はありません。

令和六年度補正予算に伴う地方交付税の増額と地方財源の確保について議論されました。大臣は、補正による交付税の増額として二兆七百四十八億円を計上し、一兆千九百二十六億円を交付することなどを説明しました。また、地方の要望を踏まえ、経済対策、給与改定、臨時財政対策債の縮減の財源など、一・二兆円を交付する旨が示されました。発言者のスタンスとしては、小森卓郎議員が補正予算関連法案に賛成の立場を明言し、円滑な成立を求めています(賛否スコア0.80)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。

会計年度任用職員の処遇改善と給与遡及改定について議論されました。村上誠一郎大臣は、期末手当に加えて勤勉手当を支給できるようにする法改正など、処遇改善に取り組んできたと説明しました。スタンスデータでは、同大臣のスコアは0.68で、処遇改善を進めてきたとの立場が示されており、問題点も認めているとされています。一方で、同大臣の発言には給与の遡及改定への言及はありませんでした。提示された材料の範囲では、遡及改定に関する具体的な論点や他の発言者の立場、結論や決定事項は確認できません。

会計年度任用職員を恒常的業務に配置している実態の調査と、正規雇用への転換が論点となりました。辰巳孝太郎委員は実態調査の実施と、非正規の固定化ではなく正規雇用への転換を明確に求め、賛成の立場でした。これに対し公務員部長の小池信之氏は、調査は考えておらず各自治体の判断とする消極的な姿勢を示しました。一方、会計年度任用職員の経験を採用要件に含める自治体事例があることも説明しました。村上誠一郎大臣は、実態調査についてケースを見たいと時間を求め、正規転換は検討すると答弁し、雇用安定面で問題点があることを認めましたが、明確な賛否は示しませんでした。福田玄氏は正規化の先進手法の周知を求め、前向きな立場でした。実態調査の実施や正規転換について、具体的な決定はありませんでした。

公募三年ルールの撤廃と会計年度任用職員の雇い止めをめぐり、通知の扱いと現状への評価が議論されました。人事院は、通知の記載が三年ルールと受け止められて人材流出などの弊害が生じたため、六月に該当の記載を削除したと説明しました。大臣は、公募三年ルールの廃止を踏まえて事務処理マニュアルを改正し、周知を行ったと説明しました。堀内斉氏は賛成の立場で、三年ルールの弊害を踏まえ、人材確保のために通知の記載を削除したと説明しました。一方、辰巳孝太郎氏は反対の立場で、撤廃後も雇用の調整弁という構造が変わっていないと批判し、現状の対応に否定的な見解を示しました。提示された範囲では、通知の記載削除とマニュアル改正が行われた点が確認されており、それ以外の新たな決定事項は示されていません。

名古屋市の会計年度任用職員の雇い止めと専門人材の確保が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、名古屋市で保育士など約千二百人が雇い止めされようとしていると指摘し、これを問題として告発しました。同委員は、雇い止めを無慈悲な切捨てと捉え、対象となる職員は必要な人材であるとして、強く反対する立場を示しました。提示された材料の範囲では、市側や他の発言者の見解、および結論や決定事項は確認できません。

国税収入の見積り精度向上をめぐり、小森卓郎委員は当初の税収見積りが低かった点を指摘しました。これに対し財務省は、情報収集等を通じて見積り精度の向上に努めると答弁しました。スタンスデータでは、小森卓郎委員は歳入見積りの正確性向上を今後も求め、その重要性を明確に支持しており、賛成の立場(スコア0.85)とされています。細田修一氏も見積り精度向上への取組を継続すると明言し、前向きな賛成の立場(スコア0.75)ですが、見積りには変動要因もある旨に言及しています。両者とも精度向上の必要性を支持する立場であり、反対の立場を示す発言者は提示された材料にはありません。なお、具体的な手法の決定事項など、特段の結論は示されていません。

地方交付税の増収分を翌年度に繰り越す特例措置の在り方が議論されました。吉川元委員は、特例のはずの繰越しが恒例化している点を問題提起し、批判的な立場を示しました。これに対し村上誠一郎大臣は、巨額の財源不足を理由に繰越しを説明し、状況を踏まえて法改正で適切な措置を講じることが適当と述べましたが、繰越しの是非については明言せず、条件付きの立場でした。山川仁委員は、増収分は繰り越さず今年度に地方へ交付すべきだとして改正案に反対し、大臣は果断に対応すべきだとして検討・努力を表明しました。辰巳孝太郎委員は、六千八百二十二億円の翌年度繰越しに反対し、固有財源は現行法どおり全額交付すべきだと主張しました。提示された範囲では、繰越しに批判的・反対の立場が3名、条件付きの立場が1名で、結論や決定事項は示されていません。

地方交付税の法定率引上げの必要性が論点となりました。吉川元委員は、財源不足が恒常的なものであるならば、法定率の引上げによって対応すべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。守島正委員も、法定率を引き上げて臨時財政対策債に頼らない制度を構築するよう、大臣に強く求め、賛成の立場でした。これに対し村上誠一郎大臣は、法定率の引上げは容易ではないと認めつつも、粘り強く主張して地方交付税の総額確保を図ると答弁しました。大臣の立場は、引上げに前向きな姿勢を示しながらも実現の難しさに言及する、やや賛成寄りの中立的なものでした。会議では、法定率引上げの実施に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

地方交付税不交付団体の増加と財政力格差について議論されました。守島正委員は、減税の影響で生じる不交付団体の減収が補填されない点を不公平であると指摘し、特例交付金などによる補填制度の創設を提案しました。守島委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、根拠は不交付団体の減収に対する補填制度を求めている点です。これに対し総務省は、減税の影響は交付団体と不交付団体の双方に生じるとの認識を答弁で示しました。提示された範囲では、補填制度の創設に関する結論や決定事項は示されていません。

地方公務員の給与改定に係る給与改定費の創設と所要額が論点となりました。説明では、給与改定に要する一般財源所要額は約七千億円で、そのうち会計年度任用職員分は約一千億円とされました。給与改定費を創設する理由として、普通交付税で対応する額が昨年の百億円から約四千億円に拡大したことが挙げられました。おおつき紅葉議員は、給与改定費の創設自体は否定しないものの、単独の費目で財政需要を捕捉できるかについて懸念を示し、今後の推移を注視する姿勢を示しました。スタンスのスコアは0.40で、賛否のうちでは中立からやや反対寄りです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

地方公務員の給与改定時期と副大臣通知の取扱いについて議論されました。副大臣は、国の給与法の改正を待つことを基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体が判断し、その内容を説明することを求める考えを示しました。また、来年度以降も今年と同様の記載とする考えを示しましたが、冨樫博之氏の発言では最終判断は状況次第とされており、条件付きの立場（賛否スコア0.50）です。これに対し吉川元委員は、国の給与法の成立を待つ必要はないと指摘し、通知によって先行して条例化することが可能かを確認しました。吉川委員は今年の整理を来年以降も維持するよう求めており、賛成寄りの立場（スコア0.75）です。提示された材料の範囲では、来年度以降の取扱いについて確定した決定事項は示されていません。

沖縄県北部豪雨災害に関し、被災自治体への財政支援と避難所のスフィア基準の適用状況が議論されました。山川仁氏は、被災者支援のため特別交付税など最大限の財政措置を求め、賛成の立場を示しました。村上誠一郎大臣は、沖縄の大雨被災自治体に対し特別交付税措置などで適切に対応し、運営に支障が出ないよう財政支援を講じる意向を示しました。ハード面については、地方債措置と元利償還金の交付税措置を組み合わせて支援する方針が説明されました。一方、避難所のスフィア基準の適用状況は内閣府の所管であるため、総務省は後日資料を届けると答弁しました。スフィア基準の適用状況そのものについては、会議内では具体的な回答はなされていません。

物価高に対する自治体への財政措置と重点支援地方交付金について議論されました。大臣は、一般行政経費として七百億円を措置するほか、重点支援地方交付金を〇・六兆円増額し、特別交付税措置を講じることを説明しました。これに対し、吉川元氏は現行の700億円の措置では不十分であると懸念を示し、自治体への財政措置の拡充を求める立場で、賛成寄りの姿勢を示しました。小森卓郎氏は、物価高に合わせた政府支出および歳出総額の増加を求める発言を行い、財政措置に肯定的な立場でした。村上誠一郎氏は、物価高対策に万全を期す認識を示して支援に前向きでしたが、具体策への言及は限定的でした。一方、辰巳孝太郎氏は、自治体の財政需要に応えていないとして法案に明確に反対しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

特定親族特別控除による大学生アルバイトの就業調整問題(いわゆる「大学生の壁」)について、大臣は学生の声として給付型奨学金の拡充を挙げ、これにより大学生の壁にも対応可能であると述べました。発言者のスタンスとしては、村上誠一郎氏が、控除そのものへの賛否ではなく授業料減免や給付型奨学金を求める発言をしており、賛否のスコアは0.50で立場は不明確(中立的)と整理されています。提示された材料の範囲では、論点は就業調整への対応策として給付型奨学金の拡充が挙げられた点にとどまり、控除の賛否をめぐる明確な対立や、結論・決定事項は示されていません。

百三万円の壁の見直しが地方財政に与える影響が議論されました。基礎控除を国・地方とも七十五万円引き上げた場合、住民税の減収は約四兆円、所得税の減収は四兆円弱と試算され、他の条件が同じなら臨時財政対策債が増加する関係にあると説明されました。大臣は地方で約四兆五千億円の穴が空く懸念を示し、各党税調の議論を待つとしました。守島正委員は、財源が担保されれば地方財政に直ちに影響しないとして条件付きで容認し、壁の議論を国の財政問題に収れんさせるべきだと主張しました。村上誠一郎委員は、地方の税収減と補填の困難さを指摘し、見直しに慎重な姿勢を示しました。福田玄委員は、壁は三十年不変でありやらねばならないとして見直しに積極的な立場から、プラス面も織り込んだバランスある議論とシミュレーションを求めました。結論や決定事項は示されていません。

第二次岸田内閣以降の総務大臣の平均在職日数は百八十九日であることが示され、大臣の頻繁な交代と行政の継続性が論点となりました。守島正委員は、大臣が交代することで議論の継承や行政の一貫性に不安が生じると指摘し、交代が多すぎて議論の継続性や行政運営に支障が出るとの懸念を示しました。同委員のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。これに対し村上誠一郎大臣は、行政の継続性が重要であるとの認識を示し、これまでの議論を確認した上で取り組むと答弁しました。同大臣のスタンスはやや賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件で、交代自体への言及はありません。提示された材料には、この論点に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。

臨時財政対策債の発行抑制と地方財政の健全化について議論が行われました。副大臣は、令和六年度の臨時財政対策債の発行を〇・五兆円に抑制し、残高は四十六兆円になる見込みであると説明しました。福田玄委員は、臨時財政対策債が常態化していることを問題視し、その解消に向けた国の意思を問い質すとともに、国と地方の在り方について根本的な議論を行うよう求めました。スタンスデータでは、福田委員が発行抑制に前向きな賛成寄りの立場（スコア〇・八〇）とされています。冨樫博之委員も、臨時財政対策債に頼らない財務体質の確立が重要であると述べ、発行抑制に前向きな立場（スコア〇・七五）を示しました。提示された範囲では、発行抑制の方向性について両委員に大きな相違は見られず、本テーマに関する特段の結論や決定事項は示されていません。

補正予算のフレームにおける地方交付税の計上区分の分かりにくさが論点となりました。おおつき紅葉委員は、交付税増額分の書きぶりが毎年異なり分かりにくいとして統一を要望し、交付税が規模の水増しに使われていると批判しました。同委員のスタンスは反対寄り（スコア0.10）です。これに対し政務官は、交付税増額分の扱いはその時々の経済対策の内容を踏まえて対応するものだと説明しました。また総務省は七千九百二十六億円の内訳を説明し、給与改定や災害分も経済対策に含まれる扱いであると述べました。提示された材料の範囲では、計上区分の書きぶりを統一するといった結論や決定事項は示されていません。

能登半島地震被災自治体への人的・財政支援について議論されました。古川政務官(古川直季氏)は、応援職員の派遣や復興基金への特別交付税措置など総務省の支援を説明し、能登復興を前に進める意向を示しました(賛成寄り)。特別交付税九百八十億円は、復興基金五百二十億円に災害応急、廃棄物処理、職員派遣等を加算した積算であるとしました。また、能登半島地震以外の災害は当初の特別交付税総額一兆一千億円程度の中で通常対応すること、応援派遣した石川・富山・新潟以外の団体にも適切に特別交付税措置を行うことも述べました。小森卓郎氏は、二重被災となった奥能登への手厚い対応の継続を政府に求め、賛成の立場でした。おおつき紅葉氏は、支援対象の範囲拡大を求める懸念を表明し、支援自体には肯定的な立場でした。

各論点について、提示された範囲では具体的な決定事項は示されていません。法案については、山川委員と辰巳委員が繰越しや地方単独事業分の未算定を理由に反対討論を行い、採決の結果、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。