村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言32回
スタンス判定の根拠
一極集中の是正は喫緊の課題として地方への人の流れを強化すると表明
「過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。」
テーマ
東京一極集中の是正
東京一極集中の是正に向けた指標、税制、原因分析を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、東京への人口や法人の本社機能の集中、いわゆる東京一極集中をどのように是正するかを巡る論点です。提示された意見では、東京都の転入超過人口をゼロにすることを是正の指標とする考え方や、少子高齢化や過疎が進む地方での地域社会の担い手不足、災害リスクを理由に是正を国全体の喫緊の課題とする考え方が示されています。また、地方創生を掲げながらも東京一極集中の下で地方への備蓄米の配送が遅れている状況を反省し、対処を求める意見もあります。税制面では、偏在性が小さい地方税体系の構築が一極集中の是正に重要であるとの意見が出ています。一方で、対応に先立ち、人口や本社機能の集中の動向や背景をまず分析することが必要だとする立場もあります。このように、指標の設定、地方への人の流れの強化、税制の見直し、原因分析の先行といった複数の切り口から議論が行われています。
何が対立しているのか
転入超過ゼロを指標とするか
東京都の転入超過人口をゼロにすることが、一極集中が是正された大きな指標になるとの主張があります。人口移動の数値で達成度を測る考え方であり、是正の目標設定の方法が論点となっています。
地方の担い手不足と災害リスクへの対応
過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方で担い手不足や災害リスクの問題を生むとされ、是正は国全体の喫緊の課題とする意見があります。地方への人の流れを強化することが対応策として示されています。
偏在性の小さい地方税体系の構築
一極集中をさらに是正するため、偏在性が小さい地方税体系の構築が重要であるとの意見が出ています。税制面から偏在の是正に取り組むかどうかが論点となっています。
対応に先立つ動向や背景の分析
人口や法人の本社機能の集中を例に挙げ、その動向や背景をまず分析することが必要だとする立場があります。分析を先行させたうえで、地方税体系の構築などに取り組む進め方が示されています。
地方創生下での備蓄米配送の遅れ
地方創生を掲げながら、東京一極集中の下で地方への備蓄米の配送が遅れている状況を反省し、対処を求める意見があります。一極集中の影響を具体的な事例から問う論点です。
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