偽・誤情報対策

偽・誤情報対策は、インターネット上の偽情報や誤情報の流通にどう対処するかを巡るテーマです。政府側は、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用により、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図る方針を示しています。あわせて、幅広い世代のリテラシー向上や対策技術の開発など総合的な対策を進めるとしており、関連経費として60億円が計上されています。公共放送の分野では、NHKのファクトチェック機能や社内体制の強化を求める意見があり、NHKからは24時間体制のソーシャルリスニングや地域放送局への担当者指名などの取組が説明されています。また、選挙期間は短く事後的な対処では間に合わない恐れがあるとして、情プラ法に加えた対応の検討を求める声があります。さらに、削除より制限的でない手段として訂正請求制度の応用や、レコメンドの透明化を含む法改正の検討を求める意見もあります。一方で、対策そのものには反対しないものの、判断基準の不透明さや言論統制への懸念から、政府の基本的な考え方の明示を求める立場もあり、表現の自由への配慮が重ねて示されています。

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