藤巻健太委員（日本維新の会）がLINE社のセキュリティー問題と管理監督の実効性について質問した。藤巻委員（賛成寄り）は「ＬＩＮＥ社は社会的責任が果たせていないのではないか」と指摘し、社会インフラを管理する公的企業としての自覚が足りないと批判した。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は「ＬＩＮＥヤフー社を含む電気通信事業者が電気通信事業法に基づいた適切な対応を行うよう引き続き指導監督をしっかりしてまいりたい」と表明した。行政指導の実績を認めつつ、今後の継続的な監督強化の方針が確認された。

中川康洋委員（公明党）がNICTへの運営費交付金の推移とビヨンド5G基金の今後の運用について質問した。中川委員（賛成寄り）は「運営費交付金については更に充実すべき」「基金については今後も安定的かつ継続的に交付を行うことが重要」と主張した。川崎ひでと政務官（賛成寄り）は、運営費交付金が令和3年度の280.7億円から令和7年度の300.5億円へと堅調に増加していること、ビヨンド5G基金にこれまで合計1668.4億円を措置していることを説明し、「総務省においては今後も積極的に必要な予算の確保に努めてまいります」と表明した。

藤巻健太委員（日本維新の会）がSNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺全般の増加について問題提起した。藤巻委員（賛成寄り）は「抜本的な対策を打たなければいつまでたっても特殊詐欺はなくならない」と主張した。警察庁政府参考人の答弁では、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数が令和5年の3846件から令和6年の1万237件へと大幅に増加しており、令和7年4月末時点でも依然多くの被害が発生していると説明された。今後の対策として、SNS事業者の照会対応強化や海外事業者への日本法人窓口設置の働きかけなどが示された。

大西洋平委員（自民党）が情報流通プラットフォーム対処法の施行に伴う効果と、プラットフォーム事業者への義務の実効性について質問した。大西委員（賛成寄り）は「安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべき」と主張し、EUのデジタルサービス法のような高額制裁金制度の検討も求めた。総務省政府参考人は、同法により大規模プラットフォーム事業者に対して原則7日以内の応答義務等が課されており「削除対応の迅速化が図られる」と見通しを示した。また、運用の透明化のため削除基準の公表義務も課されており、今後の履行状況を適切に把握・分析するとした。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、ドローン産業の育成に向けた周波数帯の拡大と環境整備について質問した。おおたけ委員（賛成寄り）は、5.8GHz帯の特定実験試験局の指定地域が限定的であるとして、愛知県豊川市・新城市への拡大を要望した。総務省政府参考人は、当該地域については個別にETC干渉の確認を行えば実験試験局として利用可能であること、ドローン航路登録制度の開始に伴い使用場所の拡大を検討していく方針を示した。おおたけ委員はさらに、国際競争力の観点からも一層の環境整備を求めた。

西川厚志委員（立憲民主党）との質疑の中で、村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が地方創生二・〇の施策の一つとして言及した。村上大臣は「ふるさと住民登録制度の創設について関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたい」と表明し、関係人口の創出・拡大に向けた取り組みの一環として位置づけた。現時点では具体的な制度設計には至っておらず、検討段階であることが確認された。

西川厚志委員（立憲民主党）と中川康洋委員（公明党）が異なる観点からふるさと納税の問題を取り上げた。西川委員（反対寄り）は「今や優に一兆円を超える額の半額以上がアプリの手数料や返礼品に充当されている」「その実情は官製カタログショッピング」として抜本的見直しを求め、地方創生との連携強化に懐疑的な見解を示した。中川委員（中立）は、米を返礼品とする自治体が発送できない事例が報道されていることを指摘し、制度への信頼確保のため早期対応を求めた。総務省政府参考人は、発送できない事態が「ふるさと納税制度に対する信頼を損ねるおそれもある」と認識しつつ、今後注意喚起していく方針を示した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が外国人生活保護に関するデマを題材にヘイトスピーチの問題を追及した。辰巳委員（賛成寄り）は、外国人への生活保護が行政措置として正当であることを国会答弁で確認させた上で、「ヘイトは絶対許さない。差別、差別扇動、これらと戦い続ける決意」を表明し、規制強化を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はいかなる社会においても許されない」と表明し、選挙を理由にヘイトスピーチが免罪されることはないと明言した。法務省参考人は、ヘイトスピーチはデモや街頭宣伝に限定されず、インターネット上の書き込み等も含まれると説明した。

中川康洋委員（公明党）がNICT視察を踏まえ、フェーズドアレイ気象レーダー（PAWR）および航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR）の実用化促進について質問した。中川委員（賛成寄り）は「これまで以上に予算面の拡充を図り、早期に実証化、実用化を進めることが重要」と主張した。総務省政府参考人は、航空機搭載型レーダーについて今年度から防災分野での活用実証を開始していること、次世代気象レーダーについて大阪・関西万博での実証を進めていることを説明し、今後も社会実装に向けた取り組みを継続すると答えた。

山川仁委員（れいわ新選組）が与那国診療所の医療体制崩壊を防ぐよう政府に強く求めた。山川委員（賛成寄り）は、有事懸念を理由に民間の指定管理者が受託を断念するおそれがあるとし、「島民の医療体制が崩壊しないように」責任を持って対処するよう求め、最終的には自衛隊医師・看護師による島民医療の支援を提案した。厚生労働省参考人は、地域医療は地域枠や自治医科大学卒業医師の派遣調整が基本との見解を示し、防衛省参考人は「関係省庁と協力して検討したい」と述べた。具体的な解決策は示されなかった。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が、発達障害等の特性を持つ子供を抱える保護者が三歳児健診でつらい思いをしている問題について取り上げた。おおたけ委員（賛成寄り）は、健診案内に「配慮が必要な方はお電話ください」との記載を設けるよう自治体への働きかけを求めた。こども家庭庁政府参考人は、今年度から個別対応のかかり増し経費を補助する事業を新設したこと、好事例を自治体に周知していることを説明した。さらに、母子保健指導者養成研修を通じて自治体への丁寧な対応の働きかけを行う方針も示された。

西川厚志委員（立憲民主党）が二地域居住の推進について質問した。西川委員（賛成寄り）は「都市から地方への人の流れを促す仕組みが必要不可欠」と主張し、地方を選択させるための具体的な誘導策を求めた。国土交通省政府参考人は、昨年度に二地域居住促進法を整備し、全国26地域でモデル的な取り組みを支援していることを説明し、今後も都市から地方への人の流れを創出する施策を推進すると答えた。西川委員は東京転入超過ゼロを一つの指標として示し、大阪・福岡の成功事例の分析を通じたヒントの活用を求めた。

向山好一委員（国民民主党）が兵庫県の第三者委員会最終報告書を踏まえ、齋藤元彦知事の指示による元県民局長の私的情報漏えいについて質問した。向山委員（反対寄り）は、当該行為が地方公務員法第62条違反に当たるとして「総務省も傍観者じゃない」と指摘し、調査・指導・勧告の実施を求めた。総務省政府参考人は、地方公務員法の守秘義務違反への幇助等に関する罰則規定を説明しつつ、個別事案への同条適用については答える立場にないと述べた。村上大臣は「為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべき」と一般論を述べたが、法的整備については「現状においてはなかなか難しい」との見解を示した。

山川仁委員（れいわ新選組）が離島・沖縄の地域医療体制確保について訴えた。山川委員（賛成寄り）は「離島振興なくして沖縄の経済成長なし」と述べ、与那国をはじめとする島嶼地域の医療体制崩壊を防ぐよう強く求めた。厚生労働省参考人は地域枠や自治医科大学卒業医師の派遣調整による確保が基本との立場を示した。与那国診療所への国家公務員医師派遣の提案に対し、防衛省参考人は「関係省庁と協力して検討したい」と述べるにとどまり、具体的な解決策は示されなかった。

西川厚志委員（立憲民主党）が地方創生二・〇基本構想の骨子案について質問した。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「過度な東京一極集中の是正は喫緊の課題」として、地方への若者の流れを2倍にする、関係人口実人数1000万人創出などの目標を示し、地域おこし協力隊の強化、ふるさと住民登録制度の検討などに取り組む方針を表明した。一方、西川委員（中立）は「地方創生の取組を繰り返すだけでは一極集中是正は難しい」と懐疑的見解を示し、首都機能移転のようなドラスチックな施策なしには根本的解決は難しいとの考えも示した。村上大臣も個人的見解としてこの見方に同意した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が外国人生活保護に関するデマを題材に取り上げた。辰巳委員（賛成寄り）は、昭和29年の厚生省通知による外国人への生活保護の行政措置が歴史的経緯に基づく正当なものであることを国会答弁で確認させ、「当分の間」の文言を根拠に廃止を求める議論や「最高裁が外国人の生活保護は憲法違反と判決した」とのデマが誤りであることを明らかにした。厚生労働省参考人は、平成26年最高裁判決が現行の行政措置を否定したものではないと確認した。辰巳委員はこれらのデマが差別扇動の土台となっていると批判した。

中川康洋委員（公明党）がNICTで開発中の多言語同時通訳技術と音声マルチスポット再生技術の実用化について質問した。中川委員（賛成寄り）は「インバウンド需要増に備え、ライセンス契約含む早期実用化が必要」と主張した。総務省政府参考人は、本年1月に大阪の水族館で実証実験を行い有用性が確認されたこと、NICTが民間企業と協力して装置の小型化など実用化に向けた研究開発を進めていることを説明し、今後も民間企業と協力して技術の高度化と社会実装を推進すると答えた。

大西洋平委員（自民党）が地方自治体における少額随意契約の基準額引上げについて質問した。大西委員（賛成寄り）は、50年ぶりに国の少額随意契約上限額が引き上げられた中で、財政規模が政令指定都市と同等以上の特別区（東京23区）についても政令指定都市と同じ上限額を適用するよう要望した。総務省政府参考人は、本年3月に地方自治法施行令を改正し地方公共団体の随意契約基準額を国と同様に約1.6倍引き上げたと説明した。特別区への対応については明確な回答はなく、大西委員は要望として述べるにとどめた。

大西洋平委員（自民党）が情報流通プラットフォーム対処法の施行状況と今後の効果検証について質問した。大西委員（賛成寄り）は、4月1日施行後の運用を見定めながら「更なる改正の際には様々な検討が必要」として、制度の効果検証と必要に応じた改正の検討を求めた。総務省政府参考人は、同法により大規模プラットフォーム事業者に対する7日以内の応答義務や削除基準の公表義務が課されており、今後、対象事業者による義務の履行状況を適切に把握・分析していく方針を示した。

黒田征樹委員（日本維新の会）が日本郵便の経営改善と公的支援の在り方について質問した。黒田委員（賛成寄り）は、不祥事が相次ぐ中で公的支援（国からの配当金6百50億円）を求める動きに対し「徹底した経営改革を行ってから公的支援を求める、それが国民が納得できる筋の通ったプロセス」と批判した。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「経営改善に取り組むことが急務」と認識し、具体的な収支改善策の進捗報告を要請していると述べ、引き続き監督していく方針を示した。ただし黒田委員の批判の趣旨は「ごもっとも」と共有しつつも、具体的な公的支援の是非には直接言及しなかった。

山川仁委員（れいわ新選組）、西川厚志委員（立憲民主党）、村上誠一郎大臣らが東京一極集中の問題を取り上げた。山川委員（賛成寄り）は、備蓄米の離島への供給が遅れている状況を「東京一極集中の下で地方への備蓄米が遅れている」と批判した。西川委員（賛成寄り）は転入超過ゼロを是正の指標として示し、これまでの地方創生策では一極集中の是正は難しいとの懐疑的見解も示した。村上大臣（賛成寄り）は「是正は喫緊の課題」として地方への人の流れ強化策を表明しつつ、個人的見解として首都機能移転のようなドラスチックな対応なしには抜本的解決は難しいとの認識も示した。

おおたけりえ委員（立憲民主党）が民俗文化財伝承・活用等事業の補助制度の運用改善について質問した。おおたけ委員（賛成寄り）は、補助申請額100万円以上という原則が伝承者養成などの小規模事業への活用を妨げているとして、「百万円以上という原則をなくしてはどうか」または「複数の保存団体がまとまって申請できる運用」を求めた。文化庁政府参考人は、補助要項上は少額事業でも申請可能であること、複数の保存会等の事業を代表機関がまとめて申請することは既に可能であることを説明した。おおたけ委員はこの内容を確認し、全国の自治体への周知を求めた。

山川仁委員（れいわ新選組）が6月23日の慰霊の日に合わせ、沖縄戦の歴史を踏まえて閣僚全員が刻銘者読み上げに参加するよう求めた。山川委員（賛成寄り）は「公務と言わずに優先的にこの時間を大事にしていただきたい」と強く求めた。村上誠一郎大臣は「さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの方々が犠牲になられたことを決して忘れてはならない」と述べ、オンラインでの読み上げ参加については「公務の事情を踏まえながら検討したい」と答えた。

阿部知子委員（立憲民主党）が消防職員の職業がんリスクと安全管理強化について取り上げた。阿部委員（賛成寄り）は、2022年に国際がん研究機関（IARC）が消防士の職業をグループ1（発がん性あり）に分類したことを示し、「まず大前提として職員関係者にがんが多い仕事なんだということを自覚されることから全てが始まる」と指摘した。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「消防団員の皆さんの健康を守ることが最重要」と述べ、阿部委員の指摘を受けての対応に取り組む意向を示した。PFASの血中濃度測定による経過観察についても求めがあったが、政府参考人は現時点での明確な方針を示さなかった。

阿部知子委員（立憲民主党）が消防職員・団員のアスベスト被害実態調査の実施を強く求めた。阿部委員（賛成寄り）は、2005年に総務省が行ったアスベストによる健康実態調査（1995〜2005年の10年間）の結果として消防職員3名・消防団員17名の中皮腫等を確認したことを紹介し、「その後の二十年はどうだったのか」について同様の調査を行うよう要請した。総務省政府参考人は現状の公務災害認定件数の把握にとどまると答えたが、村上誠一郎大臣（賛成寄り）は当初「検討する」と述べたのに対し、阿部委員の追及を受けて「しっかりと調査させます」と明言した。

藤巻健太委員（日本維新の会）が特殊詐欺の抜本的対策について質問した。藤巻委員（賛成寄り）は、特殊詐欺の認知件数が令和4年の1万7570件から令和6年の2万1043件へと年々増加しており、「今までの対策を漫然と続けていても結果として特殊詐欺は減っていない」として抜本的対策の必要性を主張した。警察庁参考人は、首謀者・指示役の検挙のためSNSアカウント情報の解明が重要な課題であり、SNS事業者の照会対応強化や通信履歴の保存義務化等の取り組みを推進していると説明した。

大西洋平委員（自民党）が発信者情報開示制度の施行後の状況と行政の積極的支援について質問した。大西委員（賛成寄り）は「情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きい」との声があるとして、「行政として被害者に寄り添い積極的に支援していくことが必要」と主張した。総務省政府参考人は、令和3年改正後の東京地裁への発信者情報開示命令申立件数が7063件と改正前の約630件から大幅に増加したことを説明し、違法・有害情報相談センターでのチャットボット活用など被害者支援の充実を図っていると答えた。

福田玄委員（国民民主党）が自治体の情報システム標準化・ガバメントクラウド移行における課題について質問した。福田委員（賛成寄り）は、標準化推進を支持しつつ、「自治体からの質問に対し所管府省から回答するまで数か月かかる」として課題解決を求めた。総務省・デジタル庁の両政府参考人は、回答に一定の時間を要している課題を認識しており、局長級会議を活用した回答状況の進捗管理強化など改善に取り組むと答えた。また、移行経費を支援する基金の設置年限を法改正により5年延長（令和12年度末まで）したことも報告された。

福田玄委員（国民民主党）が被爆二世健康記録簿の全自治体導入について質問した。福田委員（賛成寄り）は「戦後80年の節目に全自治体への導入を強く求めた」として、47都道府県・広島市・長崎市の計49自治体中約10自治体でまだ発行されていない現状への対応を求めた。厚生労働省参考人は、記録簿が健康管理に資するものであることから「改めて周知を行ってまいりたい」と答えた。総務省参考人も厚労省との連携を図り地方公共団体の企画部門への周知を検討すると述べた。

藤巻健太委員（日本維新の会）が詐欺罪の厳罰化について質問した。藤巻委員（賛成寄り）は「抑止力が働いていないのは特殊詐欺がこれだけ横行していることからも明らか」として詐欺罪の厳罰化を進めるべきと主張した。法務副大臣は、「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」を検察当局にも周知し、悪質な事情を含め適切に主張・立証することで厳正な科刑の実現に努めていると答えた。立法措置として詐欺罪の量刑を直接変えることへの言及はなかった。

藤巻健太委員（日本維新の会）が秘匿性の高い通信アプリ（テレグラム、シグナル）の犯罪悪用対策について質問した。藤巻委員（賛成寄り）は「社会全体で考えるとプラス面よりマイナス面の方が大きい」として「一定規制が必要」との見解を示した。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、犯罪対策閣僚会議での決定に基づき「海外事業者に対し日本法人窓口の設置を働きかける」など情報提供の迅速化に向けた環境整備に取り組む方針を表明した。規制そのものへの言及はなく、法人窓口設置の働きかけが現時点の対応策とされた。

向山好一委員（国民民主党）が選挙における通称使用の認定基準の厳格性について確認した。向山委員（反対寄り）は、同じ選挙区に同姓同名の候補者がいきなり通称として名乗ることが認められるかを質問し、「つけ焼き刃のようないきなりの通称は認めるべきでない」と主張した。総務省政府参考人は、通称認定は「ふだんにそうした呼称を使用している実績がない中にあって他の候補者を使うといったものについては認められない」と確認した。実質的に厳格な審査が行われることを示した上で、選挙制度の適正運用を求めた。

黒田征樹委員（日本維新の会）と参考人の西口彰人日本郵政常務執行役が郵便局ネットワークの在り方について議論した。黒田委員（賛成寄り）は「局数にこだわらず移動郵便局等の新技術活用でサービス向上すべき」と主張し、ユニバーサルサービスの目的はサービスの到達性であって局舎数の維持ではないとの解釈を示した。西口参考人（賛成寄り）は「数にこだわることなく、社会環境の変化とか利用者のニーズ、動向に合わせた柔軟な店舗戦略というものに積極的に取り組んでまいりたい」と表明した。移動郵便局、簡易郵便局（約3400局）、半日窓口営業など既存の取り組みも紹介された。

各テーマにおいて政府側は概ね前向きな方針を示したが、具体的な制度改正や追加措置の決定には至らず、継続的な検討・対応を求める答弁が中心であった。東京一極集中の是正や日本郵便の経営改善、消防職員のアスベスト調査については、問題の深刻さに対して対応の実効性を求める質問が相次ぎ、政府・行政の踏み込んだ対応が引き続き問われている。