おおつき紅葉委員（立憲民主党）が質問。ＭＣＡ無線のサービスが令和十一年五月末に終了予定であり、小樽市を含む九十五自治体が同システムを利用している。令和二年から運用開始した自治体もあり、地元から「はしごを外された」との困惑が広がっているとして、国の積極的な財政・人的支援を求めた（賛成寄り）。消防庁政府参考人は、緊急防災・減災事業債の活用やアドバイザー派遣等を通じ支援を継続していくと答弁した。

田所嘉徳委員（自民党）が放送と通信の融合が進む中でのＮＨＫの戦略を問いただした（賛成寄り）。山名啓雄ＮＨＫ専務理事（賛成寄り）は、今年十月の改正放送法施行によりインターネット同時配信・見逃し配信が必須業務となるが、当面は地上放送コンテンツが対象であり衛星放送の配信には権利確保等の課題があると説明。一方、有料サービス「ＮＨＫオンデマンド」では今年二月から４Ｋコンテンツ配信を開始し好評を得ているとし、将来的な必須業務としての４Ｋ配信も検討すると表明した。

辰巳孝太郎委員（共産党）が、ＳＮＳ上での住所さらし・犬笛行為による被害事例を挙げ、最高裁判例を引用しながら私生活の平穏を侵害する行為の違法性を確認した上で、総務大臣の認識を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されない」と明言し、今月施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用、利用者リテラシー向上、相談対応充実等の取組を進めると表明した。

西川厚志委員（立憲民主党）がオンラインカジノ対策について集中的に質問。警察庁の実態調査で利用経験者約337万人・年間賭け金約１兆2千億円と推計されるなど深刻な状況を示し、ブロッキング導入の機は熟したとして大臣に意気込みを求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「オンラインカジノ対策は重要な課題」と認識を示し、昨日第一回会合を開催した有識者検討会において法的・技術的課題を整理しながらスピード感を持って対応していきたいと表明した。児童ポルノブロッキングの実績や海賊版サイト検討の経緯も参照しながら、制度整備の検討を進める方針が示された。

藤巻健太委員（維新）が、オンラインギャンブルは依存症につながりやすいとするギャンブル依存症対策基本計画の指摘と、オンライン競馬の拡大という政府施策の矛盾を指摘した（中立）。農水省政務官は競馬法に基づく合法性と地方財政・畜産振興への貢献を根拠に説明したが、藤巻委員はそのロジックではオンラインカジノ合法化も成立してしまうと批判し、我が国の賭け事に関する法体系の矛盾を問題提起した。明確な結論・決定はなく、課題提起にとどまった。

おおつき紅葉委員（立憲民主党）が質問。令和四年度末時点で水道基幹管路の耐震適合率は約42%、計画未策定団体もあるなど取組が途上にある現状を指摘。人員不足を背景とした計画未策定の問題を挙げ、国の人的・財政支援が不可欠と主張した（賛成寄り）。政府参考人は、緊急点検実施後に全事業者へ計画策定を要請し令和七年三月末の策定率は約94%に達したこと、補助率引き上げや個別補助制度創設など支援を大幅拡充していると答弁した。

山川仁委員（れいわ新選組）が与那国島への特定利用港湾調整の進捗を確認した上で、総務大臣に平和外交の重要性を問いただした。政府参考人は与那国島については新たな状況はないと答弁。村上誠一郎大臣は外交・防衛政策は総務省の所管外としつつ、政府として武力攻撃回避のため外交を中心とした努力を重ねる方針であり、総務省は国民保護の体制整備に取り組むと答弁した。山川委員（反対寄り）は過度な防衛強化を行わず平和外交を行うべきと主張し、政府対応を批判した。

福田玄委員（国民民主党）が、急激な人口減少を見据えた地方自治の抜本的議論の必要性を主張（賛成寄り）。過去の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の役割を確認した上で、昨年十一月に立ち上がった「持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会」が根本的な議論の場として機能しているかを問いただした。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、二〇四〇年・二〇五〇年問題への対応が急務との認識を示し、研究会において専門人材不足への対応や国・都道府県・市町村の役割見直しを含む根本的な議論をしていただいており、本年夏頃の取りまとめを目指すと表明した。

福田玄委員（国民民主党）が、人手不足の現状では単年度雇用では優秀な人材が集まらないとして、民間と同様に五年で無期雇用転換または正規化を検討すべきと主張した（賛成寄り）。政務官は、期末手当に加え勤勉手当支給を可能とする法改正など処遇改善に取り組んできたと説明し、常勤職員としての任用には地方公務員法に基づく能力実証が必要と答弁した。正規化の具体的な検討についての明言はなく、「環境や制度の整備に取り組む」との方向性が示されるにとどまった。

おおつき紅葉委員（立憲民主党）が質問。都内周辺で偽基地局による携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、大臣が四月十五日の会見で把握を表明してから九日が経過しているにもかかわらず具体的な情報発信がないことを批判。現行法（電波法・不正アクセス禁止法等）では対応が不明瞭であるとして、偽基地局を直接禁止・罰則化する法整備が必要と主張した（賛成寄り）。村上大臣は発信者が「潜った」状態で把握が困難な状況を説明しつつ、今後報道を通じた注意喚起を行う意向を示した。政府参考人は関係事業者と連携して必要な対策を適切に対処していくと答弁した。

藤巻健太委員（維新）が、ギャンブル依存症対策基本計画で「オンラインギャンブルは依存症につながりやすい」とされる一方で農水省がオンライン競馬を拡大していることの矛盾を批判した（反対寄り）。西川厚志委員（立憲民主党）も、公営ギャンブルのオンライン化がオンラインカジノデビューの心理的ハードルを下げると主張した（反対寄り）。農水省政務官は競馬法に基づく合法性と地方財政・畜産振興への貢献を根拠に説明したが、藤巻委員はそのロジックではオンラインカジノの国管理合法化も成立してしまうと指摘し、日本のギャンブル法体系の矛盾を強く批判した。

おおつき紅葉委員（立憲民主党）が質問。令和五年度の赤字公立病院割合は七割・赤字総額約2448億円に上り、令和六年度はさらに悪化見込みとの状況を示した。物価高騰・人材不足の中、病床削減補助の拡大よりも診療報酬改定や人件費支援など根本的措置が必要と主張し、地方交付税算定の見直し・拡充を求めた（賛成寄り）。政府参考人（総務省・厚労省）は不採算地区病院等への特別交付税措置の継続・拡充、令和六年度補正予算での約1300億円の緊急支援、医療機能評価機構による資金繰り支援等を説明した。

中川康洋委員（公明党）が、令和七年度与党税制大綱で税収偏在・財政力格差の原因・課題分析推進が明記されたことを評価しつつ、総務省が具体的・着実に分析を進めることの重要性を主張した（賛成寄り）。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「地方税源の偏在是正は非常に重要かつ必要」と明言し、東京一極集中の要因として人口・法人本社機能の集中やＥコマース企業集中を挙げ、業態別動向の分析を進め税源の偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築に取り組むと表明した。

田所嘉徳委員（自民党）が質問。公共工事以外の委託等では約七割の自治体で低入札価格調査制度が未導入であり、過当競争・ダンピングにつながっていると指摘。制度導入促進のための実効的な対応を求めた（賛成寄り）。政府参考人は、実態調査結果を踏まえて関係省庁と連携し、公共工事以外の分野でも低入札価格調査制度等の基準算定モデルを示すなど各自治体の制度導入検討に資する取組を進めるとともに、活用状況のフォローアップと見える化を行うと答弁した。

福田玄委員（国民民主党）が、地方議員のなり手不足は依然解消されておらず、急激な人口減少を前に地方議会の役割・在り方の抜本的議論を始める必要があると主張した（賛成寄り）。過去の町村議会の在り方研究会（平成29〜30年）での提案が制度改正に至らなかった経緯を確認した上で、現状の徐々な改革では不十分と訴えた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は「地方議会の役割は大変重要でますます必要」と述べ、令和五年の地方自治法改正での議会役割明確化や各議会での取組成果を踏まえつつ、三議長会を始め関係者の意見・各党各会派の幅広い議論を踏まえて議論を継続すると表明した。

田所嘉徳委員（自民党）が自治体発注における価格転嫁の推進を求めた（賛成寄り）。冨樫博之副大臣（賛成寄り）は、実勢価格を踏まえた適切な予定価格設定の依頼、令和七年度地方財政計画への一千億円計上、中小企業庁の「下請かけこみ寺」での官公需相談受付開始、自治体への相談窓口設置依頼などの取組を説明し、引き続き適切な価格転嫁が行われるよう取り組むと表明した。

福田玄委員（国民民主党）が、土木・福祉等の分野での専門人材枯渇を踏まえ、県や中核市が行政事務連携をさらに推進すべきと主張した（賛成寄り）。広島県の「デジシップ広島」を成功例として紹介し、他分野への横展開を求めた。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は専門人材不足は深刻と認識し、研究会で介護・保育・インフラ管理等の個別分野における水平連携・都道府県補完などの対応を検討中であり、本年夏頃の取りまとめを目指すと表明した。政府参考人も都道府県等が確保した専門人材を市町村へ派遣する取組への特別交付税措置などを説明した。

福田玄委員（国民民主党）が、連携中枢都市圏の現状（令和6年4月時点で38圏域・376自治体参加）を確認した上で、広域連携の全体的な進捗と今後の望ましい姿を質問した（賛成寄り）。政府参考人は、連携中枢都市圏等は産業政策・観光振興等で実績が積まれているが、公共施設集約化や専門人材確保など合意形成が容易でない課題への対応が必要であり、核となる都市が存在しない地域や三大都市圏での取組も進める必要があると答弁。連携の地域的広がりと内容の充実に努めていくとした。

山川仁委員（れいわ新選組）が、沖縄県先島諸島など離島住民が政治団体設立届をオンラインで行う際にマイナンバーカードが必須であることを問題とし、マイナンバーカードなしでもオンライン登録できるよう制度見直しを求めた（反対寄り）。村上誠一郎大臣（反対寄り）は、オンライン申請には厳格な本人確認のためマイナンバーカードによる公的個人認証が必要であり、これに代わる新たな本人確認の仕組みを設けることは今の段階では考えていないと明言した。山川委員は「時代遅れ」と批判し、制度見直しを引き続き求める姿勢を示した。

田所嘉徳委員（自民党）が、海外のネット配信事業者に対抗するため優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣（賛成寄り）はコンテンツ産業を政府戦略上の「基幹産業」と位置づけていると述べ、今年度から放送事業者・番組制作会社の４Ｋコンテンツ制作機材への補助、制作技術人材育成研修を実施することを表明した。

黒田征樹委員（維新）が、かんぽ不適正募集問題以降も非公開金融情報の不適切取扱い・点呼業務未実施など不祥事が相次いでいるとして、グループガバナンスの実態と再発防止策を問いただした。林俊行日本郵政専務理事（賛成寄り）は不祥事を重く受け止めると謝罪し、顧客情報へのシステムアクセス停止・クロスセル同意取得の徹底、点呼のカメラ映像確認・モニタリング・システム導入などの具体策を説明した。黒田委員（賛成寄り）は不祥事根絶・抜本改革を先行させた上で国の支援議論をすべきとの順番論を強調し、郵便局の在り方自体の抜本見直しを求めた。

中川康洋委員（公明党）が偏在是正に向けた原因・課題分析の着実な推進を訴え（賛成寄り）、村上誠一郎大臣（賛成寄り）が東京一極集中の原因として人口・法人本社機能集中やＥコマース企業集中を挙げて分析を進め、偏在性の小さい地方税体系の構築に取り組むと表明した。埼玉・千葉・神奈川知事からも東京都との格差拡大への早急な取組を求める意見が寄せられていることが紹介された。テーマ14「地方税の偏在是正と地方税体系の構築」と一体の議論として行われた。

おおつき紅葉委員（立憲民主党）と中川康洋委員（公明党）が質問。今年は大船渡市（焼損面積約3370ha・過去60年最大）、岡山市（約565ha）、今治市（約452ha）など例年を大幅に上回る大規模林野火災が発生した。おおつき委員は人的要因が多い林野火災は意識次第で防げるとして啓発強化を求めた（賛成寄り）。村上誠一郎大臣（賛成寄り）は、予防徹底の通知・政府広報による啓発活動を行っており、林野庁と共同で設置した検討会において火災予防の在り方についてもより効果的な対策を検討すると表明した。消防団の役割・課題についても検討会で議論中である旨が説明された。

中川康洋委員（公明党）が質問。令和三年に標準額（年額報酬3万6500円・出動報酬8000円・直接支給）が定められてから改善が進んだが、令和六年四月時点でも標準額未達の自治体が年額報酬で9.5%、出動報酬で9.7%存在し、直接支払い未実施の自治体も約一割残っていると指摘。早急な是正を求めた（賛成寄り）。消防庁政府参考人は、説明会・個別働きかけ等を通じて引き続き強く要請していくと答弁した。

山川仁委員（れいわ新選組）が、米兵による少女暴行事件への四項目の要請（謝罪と補償・プライバシー保護・自治体への情報提供・日米地位協定改定）の進捗を問いただし、政府の対応を「でたらめ」と強く批判した（反対寄り）。外務省政府参考人は石破総理や岩屋外務大臣から着任表敬の次期駐日米国大使に再発防止・負担軽減を要請したことを説明したが、山川委員は実効性がないと批判した。村上大臣は総務省の所管外と述べつつ、外務省で再発防止の徹底が図られているものと承知していると答弁した。

福田玄委員（国民民主党）が戸籍謄本等のコンビニ取得について質問。住民票・印鑑証明はコンビニ交付導入団体の100%が対応しているが、戸籍証明書は導入団体の約58%にとどまる。全自治体への普及（全市区町村の約80%が導入・人口ベース96%が利用可能）を実現すべきと主張した（賛成寄り）。政府参考人は、費用対効果・財政的課題を主な未導入理由として説明し、特別交付税支援やデジタル活用推進事業債の活用によりコンビニ交付サービスの普及拡大に取り組むと答弁した。

黒田征樹委員（維新）が郵便事業の収益構造と課題を問いただした。西口彰人日本郵政常務執行役（賛成寄り）は、郵便物のデジタル化による量的減少傾向を認め、ユニバーサルサービス安定提供のために配達効率向上・オペレーション自動化等の抜本的構造改革をだらだらせず進めると表明した。黒田委員（賛成寄り）は、郵便局の在り方自体を抜本的に見直し、改革を徹底してから国の支援議論をすべきとの順番論を強調した。

村上誠一郎総務大臣が法律案の提案理由と概要を説明した。主な内容は、①最終保障電気通信事業者制度の新設（他社が提供しない区域でのユニバーサルサービス確保）、②第一種指定電気通信設備事業者の禁止行為規定整備、③電気通信番号使用計画の欠格事由追加、④鉄塔等提供事業の総務大臣認定制度創設、⑤競争関係評価の年次実施、⑥電報事業規定の削除、⑦ＮＴＴ東西の地域電気通信業務範囲の見直し、⑧ＮＴＴ東西の合併・設備関連の認可規定整備。趣旨説明のみで質疑は行われなかった。

会議では政府の取組方針が各分野で示されたが、拘束力ある決定には至らず議論継続が確認された項目が多い。オンラインカジノ対策は有識者検討会での法的・技術的整理、地方行財政の持続可能性は研究会での夏頃の取りまとめ、日本郵政の不祥事対策はグループ挙げての再発防止が各々の対応方針として表明された。会議終盤には電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部改正法律案の趣旨説明が行われ、次回以降の審議に委ねられた。