無所属
中立
発言190回
スタンス判定の根拠
制度運用のためガイドライン作成・公表を予定する実施側の説明で、推進寄り
「そこで、入管庁としましては、施行までに、国又は地方公共団体の職員が故意に公租公課の支払をしないことに該当するとして通報の要否を検討する際に参考としていただくため、在留資格を取り消すことが想定される事例について関係行政機関の意見を聞きながらガイドライン等として作成し、これを公表することを予定をしております。」
永住者の在留資格取消しに係る公務員の通報制度に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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