法務委員会では、育成就労法案および入管法等の改正法案を中心に、政府による趣旨説明と衆院修正部分の説明(米山議員)が行われました。主な論点は、技能実習制度の総括と人権侵害への反省、育成就労制度の目的、転籍要件、監理支援機関の中立性、送り出し機関の手数料規制です。小泉龍司大臣は、福島みずほ委員、石川博崇議員、石川大我議員、清水貴之議員、川合孝典議員、牧山ひろえ委員らの質疑に答弁しました。また、永住許可の取消し規定の立法事実、故意要件、ガイドライン、自治体への通報について、福島委員、仁比聡平議員、牧山委員らが懸念を示しました。鈴木宗男議員は両法案に賛成の立場を示しました。
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全52テーマ ・ 紐づく質疑76件
永住取消しの故意要件の解釈と帰責性の判断
やむを得ない事情による転籍の範囲拡大・明確化と手続の柔軟化について議論されました。福島委員は令和2年に転籍申請8241件、認容6700件と多数の転籍希望があることを指摘しました。政府側は、人権侵害、契約相違、賃金低下、倒産、暴行・ハラスメント等を例示し、外国人の疎明があれば機構が認定して転籍を認める方針を示し、悪質な受入れ機関から外国人を保護すると説明しました。丸山秀治氏は人権保護の観点から賛成(スコア0.85)、原口剛氏は具体例を挙げ前向きに答弁(0.80)しました。小泉龍司大臣は、労働条件が事前提示と相違する場合はやむを得ない事情に当たるとし、暴行・常習的暴言・各種ハラスメントを具体例として明示すると答弁し、賛成の立場(0.80)でした。石川博崇議員は現行制度下でも一日も早い運用改善を求め強く賛成(0.90)しました。古庄玄知氏は詳細を質すにとどまり中立(0.50)でした。運用改善は施行を待たず速やかに図る考えが示されました。
そういう意味で、可能な限り速やかにというふうにおっしゃっていただきましたけれども、是非これは一日も早く実施していただくようお願いをしたいと思います。
このため、育成就労制度では、外国人の人権保護等の観点から、やむを得ない事情がある場合の範囲を拡大、明確化することとしております。
職場内での暴行、常習的暴言や各種ハラスメントが発生している場合について、転籍が認められるやむを得ない事情の具体的な例としてこれを示し、これに含まれるということを明示していこうということでございます。
このため、外国人の人権保護などの観点から、やむを得ない事情がある場合の範囲を拡大、明確化することと考えてございまして、具体的には、具体的に該当し得るものといたしましては、育成就労実施者の倒産、廃業、計画取消しなどにより育成就労の継続が困難となった場合、実習先での暴行、常習的な暴言、ハラスメントなどの人権侵害行為があった場合、労働契約の内容、賃金、労働時間、就業場所などの実態に一定の相違があった場合などを検討しているところでございます。
今回の育成就労制度におきましては、このやむを得ない事情の範囲を拡大し、明確化し、手続を柔軟にするということですけれども、その詳細について御回答ください。
企業内転勤二号の在留資格創設について、不適正事案のおそれが小さく国際貢献の機能を持つ短期研修の受入れを目的として新設する旨が論点として示されました。受入れは、海外に現地法人を持つ企業がOJTにより技能を修得させる場合に限定し、あわせて規模や体制に関する要件を設ける方針が説明されています。発言者のうち丸山秀治氏は、新設の意義を説明し、受入れの枠組みの創設を推進する立場で、賛成寄り(スタンススコア0.80)です。提示された材料には反対や中立の立場からの発言は含まれておらず、重要な結論や決定事項として明示されたものもありません。
しかしながら、不適正事案等が発生するおそれが小さく、国際貢献などの機能を果たしているなど、引き続き実施する意義があるものについて受入れの枠組みを用意するため、企業内転勤二号の在留資格を新たに創設することといたしました。
公租公課の滞納処分と永住資格取消しの関係について議論されました。石川大我議員は、まず納税を促し、事情がある場合には社会保障へつなぐよう求めました。これに対し大臣は、納税を促す方針を示しつつも、納税すれば免責となるのではペナルティー性が失われ、運用は難しいと答弁しました。また、小泉龍司氏は賛成の立場(スコア0.85)で、悪質な滞納を在留管理上評価し、永住者に是正を求めることは常識的であるとして擁護しています。以上のとおり、納税の促しや社会保障への接続を重視する意見と、ペナルティー性の維持を理由に運用上の難しさを示す意見が示されましたが、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
現に納税義務を果たさない人がいて、その方が永住者でしたとして、その方に是正を求めるというのは在留管理上、常識的なことだと思います。
公租公課の範囲、とりわけ公課の定義と駐輪場使用料の取扱いが議論されました。大臣は、公課を租税以外の公的医療保険や公的年金等の負担金であると答弁し、主なものは国民健康保険と年金の二つであると述べました。また、駐輪場使用料は対価であるため公課には含まれないとしました。小泉龍司氏は、駐輪場使用料は対価であり基本的に公租公課に含まれないとの見解を示し、スタンスとしてはやや反対寄りでした。石川大我氏は、公課の範囲が不明確であるとの懸念を示しましたが、賛否は明確ではなく中立的な立場でした。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
出入国在留管理庁の窓口混雑とオンライン申請・予約システムについて議論されました。申請件数が41%増加したことで処理が遅れている点が論点となり、大臣は職員の応援派遣や共同キオスク等のデジタル化を進めると答弁しました。古庄玄知氏は入管庁の処理遅延を指摘して改善を求めましたが、オンライン化への賛否は示されておらず、立場は中立から反対寄り(スコア0.30)と整理されています。小泉龍司氏は職員派遣とデジタル化の推進に取り組むと前向きに答弁しており、賛成寄り(スコア0.75)の立場です。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
取調べ時における検察官の不適切な行為と綱紀粛正について議論がなされました。鈴木宗男議員は、プレサンス事件で強圧的な取調べにより無罪となった検察官への指導と責任を質し、恫喝的取調べと検察の無責任体質を強く批判して綱紀粛正を求めました。これに対し大臣は、担当検事への直接指導は個別的指揮権に当たるとして行わず、高検訪問による一般的指導で是正を図ると答弁しました。小泉龍司氏は、不当な取調べは検察の理念に反しありてはならないと明言し、この問題に賛成の立場を示しました。法務省刑事局は、河井事件で最高検が取調べの一部不適正を認め、指導・教育の充実を示したと説明しました。提示された内容の範囲では、個別の検察官に対する直接指導は行われない一方、一般的指導による是正を図る方針が示されています。
受入れ対象分野の設定の透明性と新たな会議体について議論されました。対象分野の設定は、有識者および労使団体で構成される新たな会議体で議論する仕組みとされ、基本方針の作成時にはその意見聴取を義務付けることが示されました。転籍制限期間については、新たな会議体での議論を尊重しつつ、最終的には政府が設定すると説明されました。発言者のうち丸山秀治氏は、新会議体により中立性・透明性が確保されるとの趣旨で肯定的に答弁しており、賛成の立場(スタンススコア0.75)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、結論や決定事項として明示されたものもありません。
このようなプロセスによって、様々な関係者の意見などを踏まえた判断がなされることを制度上担保し、より一層の中立性や透明性が確保されることになるものと考えております。
在留カードと個人番号カード(マイナンバーカード)の一体化について、大臣が趣旨説明を行いました。大臣は、一体化の目的として、外国人の利便性の向上と行政事務の効率化を図ることを挙げています。一方、本テーマで想定されていたプライバシー保護や偽造対策に関する論点については、提示された要点には含まれていません。また、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータも提示されていないため、大臣以外の発言者の氏名や立場、その根拠を記述することはできません。結論や決定事項についても、提示された材料からは確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
在留カードの常時携帯義務を含む入管法上の義務規定の整理と資料提出について議論されました。仁比議員は、改正案八号にある「この法律に規定する義務」を全て明らかにしたうえで、委員会に提出するよう求めました。これに対し入管次長は、委員会の求めがあれば整理すると答弁しました。委員長は、資料提出の扱いについて理事会で協議するとしました。提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の別や、その根拠は確認できません。資料の提出自体は現時点で決定しておらず、理事会での協議に委ねられている状況です。
外国人労働者の人権侵害や失踪の実態把握、および私生活の自由の保護に関して、被害に遭った外国人労働者への相談体制が論点となりました。政府側からは、相談窓口は母国語での対応を行っており、在留支援センター(FRESC)も活用していること、さらに窓口の一本化にも取り組んでいることが説明されました。古庄玄知氏は、被害時の相談窓口を一本化すべきとの意見を紹介し、被害対応の改善に前向きな立場を示しており、スタンスのスコアは0.70で賛成寄りです。提示された材料の範囲では、失踪の実態把握の具体的な方法や私生活の自由の保護に関する詳細、結論や決定事項は確認できません。
外国人の技能実習生がそういう被害に遭っても誰に相談すべきか、誰に相談すればよいのか分からないということで、相談に行ってもたらい回し的なことをされてしまうということで、窓口を一本化すべきじゃないかと、そういう意見もありました。
外国人労働者の労働災害防止と安全衛生対策が議論されました。川合孝典議員は、外国人労働者の労災率が高いことを指摘して大臣に方針を質し、入口で縛りを掛けなければ後付けの対応になるとして、受入れ段階での対策議論の重要性を主張しました。小泉龍司大臣は技能実習で労災が多発していることを課題と認め、安全衛生業務に十分の一以上の時間を充てることなどを省令で定めていると答弁しました。また、技能実習機構の安全衛生対策マニュアルの周知に触れ、育成就労でも関係省庁と連携して必要な措置を講じるとしました。さらに、日本語の習慣がなく指示がとっさに伝わらない点を大きなポイントとし、対応を考える必要があると述べました。小林洋子議員の関連では、厚労省が未熟練労働者向けの安全衛生教材を14言語で作成し、イラストやピクトグラムを開発中であることが示されました。三者はいずれも対策推進に積極的な立場で、反対意見は示されていません。
外国人労働者の日本語習得支援と地方での機会確保をめぐり、北村委員が、日本語教室空白地域解消事業を踏まえた論点を提起しました。具体的には、来日前の段階で、母国においてアプリ等を活用した日本語学習の機会を拡大することについて取り上げました。提示された材料には、他の発言者の発言や、賛成・反対・中立といったスタンスを示すデータは含まれていません。また、結論や決定事項についても示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
外国人労働者の受入れが生産性向上に与える影響が議論されました。大臣は、一人当たり名目GDPが32位である点に触れ、多様性がイノベーションの苗床となり経済的効果につながると述べました。受入れは、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお困難な分野に限り、必要な場合は受入れ停止も行うと回答しました。人手不足の判断は、業所管官庁の計画に記載された生産性向上の取組を確認して行うとし、日本人と同等以上の報酬を認定要件として日本人の処遇低下を防ぐと説明しました。原口剛氏は、こうした条件付き受入れの答弁を示す立場で、スタンスは中立(スコア0.50)です。清水貴之氏は、安価な外国人労働力への依存が技術革新や好循環を阻むと懸念を示し、反対寄り(スコア0.20)です。低賃金労働者への依存が投資・成長を阻害し得る点について、大臣はこれを認めつつ、必要性から止められないと回答しました。
外国人労働者受入れの基本戦略と省庁横断的な議論では、改正の位置づけと受入れ規模の見通しが論点となりました。小泉龍司大臣は、今回の改正を適切に国を開くための法制度改革で、本音に沿い長く来てもらう制度であると説明しました。専門的・技術的分野以外の受入れは国民的コンセンサスを踏まえて検討する方針で、本法案では変わらないと答弁しました。国民的コンセンサスについては、調査、ヒアリング、有識者会議、国会議論等で関係者の声を聞くことだと説明しました。新規入国は専門的・技術的分野で約6.4万人から約15万人、技能実習で約6.7万人から約18.3万人とされました。受入れ規模はあらかじめ描くのが難しく、漸進的に進めて国民の反応を見て決まると述べ、スタンスは中立(0.50)です。清水貴之議員は、受入れ自体の賛否ではなく戦略や目標の不明確さを質し、条件付きの立場(0.50)です。川合議員は、人手不足対策に偏った近視眼的な法案であり、将来の社会保障負担や分断を懸念すると述べました。
技能実習から育成就労への移行期間の経過措置について議論されました。提示された内容によれば、施行後3か月までに開始する一号計画まで認定が可能とされ、施行からおおむね3年で全ての実習が修了する想定が示されました。また、施行前の段階から、監理支援機関の許可および育成就労計画の認定に関する事前申請が可能とされました。発言者としては石川博崇議員が、具体的なスケジュールを早期に示すよう要望しました。なお、各発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の立場やその根拠は確認できません。結論や決定事項として明示されたものも、提示された材料の範囲では確認できません。
技能実習制度の人権侵害への反省と育成就労制度への移行が議論されました。小泉龍司大臣は、安価な労働力として受け止めてきたことなど日本側の反省点を認め、育成就労制度では外国人から「選ばれる国」となる視点が根本的な違いだと説明しました。石川博崇委員は過去の人権侵害に猛省を促し、新制度での確実な防止を求めました。石川大我委員は被害に対する大臣の反省と謝罪を求め、大臣は苦しい目に遭った方々におわびを申し上げるべきと述べました。牧山ひろえ委員は現行制度への反省と決別を求めましたが、新制度自体への賛否は示されていません。大臣は、人権保護の周知、転籍範囲の拡大・明確化、機構の監督強化により人権侵害の防止に取り組む決意を表明し、法案による是正と施行準備を進める姿勢を示しました。
その反省点をしっかりと今回の法案には組み込む形で法案を提案させていただいております。
しかし、その後もこうしたことが指摘し続けられてきたこと、このことについては政府にも猛省を促したいというふうに思いますし、今回のこの育成就労制度スタートするに当たって、これでもう人権侵害の防止は大丈夫ですということを自信を持って言い切れる、そういった制度にならなければならないというふうに思います。
現行の技能実習制度への反省と決別なくして新たな制度へ踏み出すことはあり得ないと思うんですね。
やっぱり大臣として一定ここは一つ反省をきちっと述べた上で、そして、おわびも述べた上でこの法案の審議に入るべきなんじゃないかと思うんですが、そういった本当にひどい目に遭ってしまった、残念ながらですけれども、そういった方たちに対してのおわび、謝罪、そういったもの、大臣からやっぱりお話をするべきなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
技能実習制度の総括と国際貢献の成果について議論されました。入管庁は、累計で約183万人が受け入れられ、令和5年末の在留者は40万4556人であったと説明しました。小泉龍司大臣は、学びや貯蓄によって家族を豊かにする成功例を生み、課題はあるものの相応の役割を果たしたと総括しました。帰国後のフォローアップ調査では起業や技術リーダーの事例が報告されているとして、国際貢献の機能を一定程度果たしたと答弁しました。一方で、平成22年と29年の改正時点で不適正な受入れを認識していたものの、抜本的な解決には至らなかったと述べました。石川博崇議員は国際貢献の側面を肯定的に捉えるべきとの立場でした。清水議員は、帰国後に技能を生かす人は少なく、制度の目的と実態は乖離していたと指摘しました。
技能実習制度に対する国際的批判と政府の対応が議論されました。牧山ひろえ委員(反対寄り)は、米国国務省から人身売買の危機と批判されたことを挙げ、制度見直しの遅れを問い、制度を厳しく問題視しました。米国務省報告書は、監督強化、高額手数料の廃止、転職の自由化などを勧告したと説明されました。これに対し小泉龍司大臣(賛成寄り)は、手数料の不当な高額化の防止、機構の強化、監理支援機関の中立性の確保、転籍の容認といった改正内容が国際的指摘に一定程度対応するものだと答弁しました。石川博崇委員(賛成寄り)は、制度見直しと転籍制限の緩和によって国際的批判に応え、汚名を返上すべきだと主張しました。日本は同報告書でティア2にとどまっており、大臣は法案成立後に米国大使らへ内容を説明する意向を示しました。
技能実習生の失踪問題について、原因と対策が議論されました。失踪の原因は、人権侵害や新たな就労先を求める事情など様々であると整理され、転籍の緩和やブローカーの排除等により一定程度解決できると見込まれています。小泉龍司大臣は失踪を重く受け止めるとし、要因として受入れ側の不適正な取扱いと実習生の経済事情を挙げました。対策として、転籍緩和、権利保護、手数料規制により失踪の解決を図るとし、現行制度の下でも徹底すると答弁しました。小泉大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。入管庁は、SNSで高賃金の情報に誘われることが失踪の一因であると説明しました。川合議員はブローカー対策についても指摘しました。
依然として失踪者が発生していることは重く受け止めております。
日本で生まれた在留資格のない子どもへの在留特別許可について議論されました。政府側は、送還忌避者のうち日本生まれの子ども201人に関する手続が大詰めの段階にあると答弁しました。一方で、在留特別許可の許可数については、手続の終了後に公表するとの方針を示しました。これに対し、福島みずほ委員は、許可数すら明らかにしない政府の姿勢を批判しました。福島委員のスタンスは賛否スコア0.70で、在留特別許可を受けた子の数を非公開とする対応を問題視している点から、支援的な立場がうかがえます。本件では、手続の終了後に許可数を公表するとの政府答弁がありましたが、それ以外の具体的な結論や決定事項は示されていません。
この二百一人についても全く明らかにしないというのは本当にひどいというふうに思います。
来日前の日本語能力要件(A1相当)と日本語講習について議論されました。政府は、就労開始前にA1相当の試験に合格するか、認定日本語教育機関での講習を受講することを要件とする方針を示しました。入国時の試験要件化は入国意欲や受験環境の面で課題があるため、A1相当に設定したと説明しています。あわせて、母国での日本語教材の開発、教師育成のための専門家派遣、教材購入への助成を行う方針も示されました。北村経夫氏は、母国での日本語学習機会の拡大を主張し、要件に概ね前向きな立場(賛成寄り)です。清水貴之氏は、A1試験は容認する一方で講習の実効性に懸念を示しており、条件付きで賛成の立場です。提示された材料には、結論や決定事項に関する明示的な記述は含まれていません。
検察庁法十四条に基づく法務大臣の指揮権と検察の監督のあり方が議論されました。小泉龍司法務大臣は、個別案件への指揮は検察庁法で禁じられており、一般的指揮権によって検察を指導するしかないと繰り返し答弁しました。また、終結した案件であっても、評価やおわびを述べることは個別案件への介入の疑念を招くとして、おわびや評価を控えました。小泉大臣は個別指揮権には慎重な立場で、一般的指揮権による検察の監督・是正には前向きなスタンスです。これに対し鈴木宗男議員は、事実関係の確認は指揮権の行使に当たらず当然であるとし、結論が出た事件について謝罪や責任を求めました。同議員は大臣が検察を指導すべきと主張しており、監督強化に賛成寄りの立場です。提示された範囲では、大臣が謝罪や評価に応じない一方、議員が事実確認と責任を求める形で議論が続き、結論や決定事項は示されていません。
永住取消しガイドラインの法的拘束力が論点となりました。福島みずほ委員は、ガイドラインは国会が関与しないものであり、法律上は要件に当たるため不十分だと強く批判し、反対の立場を示しました。仁比聡平議員も、法律事項をガイドラインで定めるべきではなく、その内容も審議で示されておらず国会の専権に反すると批判し、否定的な立場をとりました。これに対し大臣は、故意の解釈についてガイドラインで具体例を示すことにより、法令と一体となって適正な執行を可能にすると答弁しました。スタンスデータ上、福島委員と仁比議員はいずれも0.10と反対寄りです。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。
永住許可の取消しに関するガイドラインの策定過程と事例公表のあり方が議論されました。小泉龍司大臣は、透明性・公平性のあるガイドラインを作成し、入管や外国人に分かりやすく示すと述べ、具体事例の提示にも積極的な姿勢を示しました。取消しが想定される事例については、施行までにガイドライン等で公表する予定とされました。策定過程については、有識者の意見聴取や議事の公表を検討するものの、方法は未定との説明です。丸山秀治氏は、過程の開示や議事公表を前向きに検討すると答弁しましたが、確約には至っていません。伊藤孝江氏は策定過程の透明化を求めましたが、取消し自体への賛否は示されていません。運用開始後の事例公表については、年1回の取消し状況の広報資料の中で工夫するとされました。
故意という条文に基づいて、その解釈としてガイドラインを作り、そのガイドライン、できるだけ具体的な事例を挙げて、議論していただき、それを示していこうと。
有識者の意見を、関係省庁で協議しただけではなくて有識者にも御意見を聞いて、そういうものを議事を公表するとか、そういうこともあろうかと思いますし、ちょっと、いろいろな方法は今後一緒に検討してまいりたいと思います。
適用をされるかもしれない外国人の方、あるいはその周りにいらっしゃる方も含め、私たち全員がしっかりと納得をしていくというためには、ガイドラインを作る過程も含めて明らかにしていただきながら進めていただきたいと思うんですけど、この点、いかがですか。
永住許可の取消し規定について、恣意的運用への懸念と外国人を対象とした特別規定の必要性が議論されました。福島みずほ委員(反対)は、裁量が大きく外国人の生殺与奪を握るものだと批判し、軽微な事由で永住権を失う恐れがあるとして規定の削除を主張しました。石川大我委員(反対)は、永住者の信頼と期待という性格を変える転換点だと懸念を述べ、何で剥奪されるか不明で恣意性が高いとして法案の取下げを求めました。仁比聡平議員(反対)は、条文が一般的で判断権者による恣意的濫用の対象になり得ると指摘し、日本人住民と同じ取組で足りるのであり、一般的な法にすることは排外主義そのものだと批判しました。また民団声明を引き、取消し可能な立場に置くこと自体が永住者への深刻な差別だと主張しました。これに対し大臣は、永住者のみ更新がなく日本人とは出発点が異なるとして、規定の必要性を説明しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
外国人差別と排外主義がなければ、日本人住民に対するのと同じ取組を行えばいいのであって、どうしても悪質で、あるいは反社会的な、そうした者に対して特別の、大臣がおっしゃるような限定をした取組をするというんだったら、そういう条文の構造にし得るわけであって、これはこれだけ一般的な法にしてしまうというのは、それは排外主義そのものですよ。
いやいや、一年以下の懲役であったとしても、あるいは、そして公租公課払わなかったとしても、これは永住権剥奪するんだよというような姿勢を示すというのは、非常に僕は危険だというふうに思います。
これは取り消すべき、これは削除すべきだというふうに思っています。
永住許可の取消しにおける「故意」の解釈と帰責性の判断が論点となりました。政府側は、故意とは支払義務を認識しつつあえて支払わないことであり、帰責性なくやむを得ない不払いは対象外と答弁しました。小泉龍司大臣は、悪質性や本人の帰責事由により故意を狭めて適用する考えを示し、理由があり払えない場合は対象外と明言しましたが、悪質性は定義せず具体例をガイドラインに記載して伝える方針です。次長は未納額や期間等を個別に慎重判断すると述べました。古庄玄知委員は判断の恣意性を懸念し周知徹底を求めました。福島みずほ委員は、故意は知っていれば足りるとして運用で除外する裁量の大きさを問題視しました。仁比聡平議員は「あえて」は害意を意味せず、条文上は悪質者に限定されないと指摘しました。川合議員は民法709条や刑法の故意との関係、未必の故意の含否の明確化を求め、入管庁は後日答弁するとしました。鈴木宗男委員は、故意でない場合は対象外との答弁に賛意を示しました。
規範、つまり税金ならそれを支払わなきゃいけないという規範、自分がその規範には反するけれども支払わないとか支払えないというそうした状態、この事実を認識していれば、今日幾人もの議員が与野党を超えて述べているとおり、故意というのは認められるのであって、そこに、あえてと幾らイントネーションを付けて強調しておっしゃったからといって、害意や反社会性を意味するものにはならないでしょう。
故意にというのは、わざととか悪質にという意味ではないですよ。
条文上は故意、なっていますけれども、法務大臣の裁量権として、その故意の中で悪質性があるもの、あるいは本人に帰すべき事情、事由があるもの、帰責性、こういったもので絞らなければいけないと考えています。
理由があり支払うことができない場合、故意でない場合は法律的にも取消し対象にならない、こう今、大臣が明確に言われました。
もし今、次長がおっしゃったような形でずっとこれから処理していくというんであれば、それを日本中の入管に周知徹底しなければ混乱が生じるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
今日の質疑の中でも、やっぱり私を含め普通に法曹の皆さんが見たときには、故意にというのをそういうふうにはやっぱり受け取らないというか受け取りにくいという現実がある中で、いや、そうじゃなくて、こういうことを考えているんだよということが、今後どうそれが伝わっていくのか、伝えていくのかというところがやっぱり大事になってくるところだと思いますので、そこに関してもしっかり考えていただきたいと思っています。
私どもとしましては、そういう支払義務があることを認識しながらあえて支払わないような人たちを対象にしていると。
永住許可の取消し事由となる拘禁刑の範囲について、過失犯や執行猶予の扱いが議論されました。答弁では、取消し対象の罪は故意犯に限られ過失犯は含まないものの、執行猶予付きの場合や1年以下の拘禁刑も含まれると示されました。対象犯罪は入管法24条4号の2に合わせたもので、今後の拡大は状況を見て検討するとされました。また次長は、永住者の退去強制事由の九号にも、一定の犯罪では執行猶予が含まれると答弁しました。仁比聡平議員は反対の立場から、刑事裁判で執行猶予相当とされた場合にも入管が取消し対象にできる点を、司法判断との関係で問題視しました。古庄玄知議員は賛成寄りの立場から、重い犯罪が取消し対象から漏れていると指摘し、範囲拡大に前向きな姿勢を示しました。小泉龍司氏は、犯罪を犯さないことを要件として具体化する説明を行い、過失犯や執行猶予の範囲には言及しませんでした。
永住取消し制度に関する諸外国の制度調査について議論されました。入管庁は、米国では不適正な納税申告があった場合に、ドイツでは軽微でない納税義務違反があった場合に、それぞれ永住権の喪失が可能であると承知していると答弁しました。これに対し、牧山ひろえ委員は、諸外国の制度についての調査報告文書を理事会に提出するよう求めました。牧山委員のスタンスは中立で、提示された発言は調査報告文書の提出を求めるものにとどまり、永住取消し制度そのものへの賛否は示されていません。本テーマについて、結論や決定事項に関する言及は提示された材料には含まれていません。
そのあるはずの諸外国の永住許可制度に関する調査報告文書を理事会に御提出いただきますよう、委員長、取り計らいいただきたいと思います。
永住許可の取消しや変更の手続における通知と理由記載、通報元への結果伝達について議論されました。次長は、自治体から通報があった場合には意見聴取を行い、二週間以上の期間を空けて通知を行うこと、その際に不払いとなった事情や今後の支払意向を尋ねることを説明しました。これに対し伊藤孝江氏は、運用が恣意的になることへの不安を示し、具体的な答弁を求めました。同氏は賛否を明示せず、立場は条件付きで中立に近いものです。提示された範囲では、通知や理由記載の具体的な内容、通報元への結果伝達の扱いについて、結論や決定事項は示されていません。
是非、あらゆる場面も想定しながら、でき得る限りの具体的な答弁をこれからもお願いをしたいと思います。
永住者の在留カード不携帯を永住許可の取消し事由とすることの是非と、通報の取扱いが議論されました。福島みずほ委員は、不携帯の摘発件数が年により極端に変動し、起訴も10年間で2人にとどまると指摘し、不携帯のみで永住許可を取り消すのは不均衡だとして強く反対しました。これに対し入管庁は、単に携帯を失念した場合に永住資格を取り消すことは想定しないと答弁しました。小泉龍司大臣は、悪意の常習性や偽造が関わる場合を想定しており、うっかり忘れは帰責性なしと判断すると述べ、取消し対象外との運用を示しました。丸山秀治氏は、単なる失念では取り消さないとの答弁により限定的な配慮が示されたという立場です。伊藤孝江氏は、通報を恐れて相談を控える事態を懸念し配慮を求めました。いずれの発言も賛成よりは反対寄りの立場で、明確な結論や決定事項は示されていません。
永住者の在留資格取消し事由に該当した場合の取扱いが議論されました。小泉龍司大臣は、取消しの前に事情聴取等を経て在留資格の変更から始める段階的な手続であり、原則は取消しではなく定住者への変更であると説明し、変更後に永住者へ戻ることもできると述べました。丸山秀治氏も、原則として職権で永住者以外の資格、多くは定住者へ変更し配慮する方針を答弁しました。いずれも制度に対して賛成寄りの立場(スコアは丸山氏0.65、小泉氏0.70)です。一方、納税意思がないことが明らかな場合や犯罪傾向が進む場合は、在留不適当とされ得ることにも言及がありました。また、出国準備を望む場合には短期滞在などへ変更する可能性も示されました。本テーマで採決等の決定事項は示されていません。
永住者の在留資格取消しに係る公務員の通報制度について、入管法六十二条の二に基づく通報の位置づけが議論されました。論点として、同条の通報は義務ではなく「できる」と定められた規定であることが確認されました。丸山秀治氏は、通報は義務でないとの答弁を行い、あわせて周知を図ることで萎縮を防ぐ考えを示しました。同氏のスタンスは賛否が明確でなく、中立的と位置づけられます。提示された材料の範囲では、本テーマに関して具体的な結論や決定事項は示されていません。
法務省としましては、衆議院における修正の趣旨を踏まえ、御指摘のように、永住者が必要な行政窓口への相談をちゅうちょすることがないよう、制度の趣旨の周知等を徹底してまいりたいと思います。
永住者の在留資格取消しに係る規定について、衆議院修正で追加された附則により、公租公課の支払状況や現在の生活状況に十分配慮し、規定の趣旨を周知することが定められた点を踏まえた慎重な運用と周知が議論されました。鈴木宗男議員は、生活状況への配慮と施行三年後の検証が附則に盛り込まれた点を指摘し、排除の論理ではなく、入管庁が分かりやすく説明するよう求めるとともに、丁寧で人道的な対応を求め、賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、温かい裁量行使の趣旨を徹底すると答弁し、慎重運用に前向きな姿勢を示しました。伊藤孝江議員は条項の適用場面を限定的に解すべきとして慎重運用を支持し、北村経夫議員は誤解防止と整合性の観点から周知の徹底を求めました。永住者が相談をためらわないよう、制度趣旨の周知を徹底することも示されました。
過去にいろいろな御批判もいただいてきた入管行政でありますので、そういう反省を深くして、その反省の上に立って、今おっしゃるように、人道的な、柔軟性を持った、しかし透明性も持った、公平性も持った、温かい裁量行使ができるように趣旨を徹底していかなければならないと思っております。
ここは是非とも、丸山次長、あくまでも丁寧に親切にやることが私は一番だと思うんです。
この条項の適用場面に関しては、まず限定的に解していくべきであるというふうに考え方として思いますけれども、いかがでしょうか。
この問題、大変センシティブな問題だというふうに思っておりますし、大臣言われました、誤解を招いてもいけないし、そして整合性という問題、そういう観点からもこれはやはりしっかりと周知もしていかなければならないというふうに思っております。
永住者の家族の在留資格への影響が論点となりました。石川大我委員は、永住者の家族がばらばらにされるのではないかという不安の声を紹介し、影響に懸念を示しました(スタンスはスコア0.20で、反対寄りです)。これに対し、取消しや変更の対象は未納本人のみであり、永住者である家族は引き続き永住者のままであるとの説明がありました。一方、永住者の配偶者等については、在留資格が対象外となるため、定住者への変更申請の案内を行うことが示されました。提示された材料の範囲では、この点について他の発言者の賛否や、最終的な結論・決定事項は示されていません。
日本人の方で、中国の方と結婚して、そして奥さんとお子さんが永住者という方も、家族をばらばらにされるんじゃないかというようなことを言われていると。
永住許可の取消し規定の新設と立法事実が論点となりました。大臣は、永住者のみ更新がなく納税確認の手段が無い整合性の欠如や自治体の声を理由に挙げ、2019年からの検討であり、必要性から前倒ししたと答弁しました。また、取消しゼロは申請時の瑕疵の数で、許可後の非違行為は入管が把握する手段が無いこと、取消しは歳入確保ではなく在留管理上の評価であること、一部の是正で全体の評価を守れることを述べました。牧山ひろえ委員は有識者会議で議論されていないと指摘し、共生社会に反するとして反対しました。福島みずほ委員は、ロードマップで2025年以降の検討事項とされていたことや取消し実績が極少数である点を挙げ、手続面から批判しました。仁比聡平議員は立法事実の検討欠如を批判し、石川大我委員は取り下げを主張しました。北村経夫委員と鈴木宗男委員は賛成の立場を示し、小泉龍司委員も前向きな立場でした。結論や決定事項は示されていません。
やっぱり、この永住権の剥奪ということは、改めて私からも、これはやっぱり落とすべきだと、つまり法案としては一旦引き下げるべきだと、取り下げるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
今の法案にある永住権の取消しというのは、共生社会の実現には真っ向から反します。
だから、有識者会議も始めとして、まともな立法事実の検討もなさらずに、こんな法案をリードしておられるんじゃないですか。
なぜ、議論していない、報告書に載っていないことが出てくるのか。
私はこの改正二法案は賛成でありますから、法務省、特に入管庁なんかは自信を持って国民に私は説明をいただきたいと思います。
このことは言わば法の欠缺とも言えるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺、大臣はどう見ておられるか、見解を伺いたいと思います。
したがって、そこの外国人同士の間の整合性も取らなければいけない。
永住許可取消し規定の根拠となった自治体調査について議論されました。入管庁は、永住者数や割合が多い7自治体を選んでヒアリングを行ったと説明しました。大臣は、令和5年11月から12月にかけて自治体ヒアリングを実施し、不履行の事実を確認したと述べました。これに対し牧山ひろえ委員は、調査の妥当性に懐疑的な立場(反対寄り)から、7自治体の選定基準が不明であること、裏付けとなる統計が取得されていないことを批判しました。あわせて、選定基準や裏付け資料が開示されていないことを指摘し、資料の理事会提出を求めました。提示された範囲では、資料提出の可否など結論や決定事項は示されていません。
それも、七自治体をどうやって選んだのかなと部会でも聞いてみたんですけど、それもどういう基準でこの七自治体だけ選ばれたかも教えてもらえてないし、そこで容易に取れる統計ですら取ってきていないんですね。
特別永住者に近い定着性の高い永住者への配慮について議論されました。仁比聡平議員は、2009年改正時の森法相答弁を引き、定着性の高い永住者への認識が大臣にないと批判しました。また、本法案は永住資格の安定性を掘り崩すものであり、附則の趣旨と逆行するとして、定着性の高い永住者の生活安定を図る意思に反すると主張しました。これに対し小泉龍司大臣は、永住許可の取消し前に定住者へ変更し、一定期間後に永住者へ戻れる措置を設けており、これが定住性への配慮にあたると答弁し、故意要件の限定適用についても説明しました。入管次長は、2009年改正附則60条3項の検討事項が引き続き宿題として残っているとの認識を示しました。本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。
特定技能二号の在留者数と永住者増加の見通しについて議論されました。牧山ひろえ委員は、特定技能二号の在留者数が2024年2月末時点で48人にとどまることを挙げ、永住者が急増するという前提は成り立たないと指摘し、否定的な立場を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、在留者数が48人であることを認めました。そのうえで、長期的には増えていくとしつつ、数の増減によらず個別の行動に着目した制度であると述べました。小泉大臣は永住者増加の見通しそのものではなく、個別の在留管理を強化する法制度の整備を求める立場であり、テーマへの賛否は中立です。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
監理団体の許可取消し・改善命令と不当な監理費の是正に関して、送り出し手数料や監理支援機関が徴収する費用の情報公表を求め、受入れ機関の費用負担の適正化を図ることが論点となりました。大臣は、現行制度では監理費管理簿の作成・公開や機構による実地検査を通じて、費用の適切性を確認していると説明しました。また、育成就労制度でも実費徴収の原則を維持し、算出方法の明確化と公開を主務省令で義務付けるとしました。発言者のスタンスとして、小泉龍司氏は賛成寄り(スコア0.75)で、監理支援費の算出基準の明確化と公開の義務付けによって是正を進める姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、算出方法の明確化・公開を主務省令で義務付ける方針が示されています。
監理支援機関が徴収する監理支援費の算出方法や基準を明確化する、そしてインターネットで公開をするなど、こういった取扱いを主務省令で義務付けるということにしております。
監理団体・監理支援機関の質の担保と中立性の確保が論点となりました。小泉龍司大臣は、監理支援機関に外部監査人の設置を義務付けて独立性・中立性を確保し、相談体制も確保すると説明しました。あわせて、密接関係役職員の関与制限やキックバック禁止などで監理の質を高めると述べ、監査を妨害する受入れ機関には臨時の実地検査や計画認定取消し等で厳正に対処するとしました。また、監理支援機関の中心はマッチングであり、民間の細やかな対応を活かすため、コスト面から公的機関化は見送ったと説明し、民間機能を残して改善・適正化する判断に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。北村経夫議員は監理支援団体の役割は大きいとして充実を求め、賛成の立場を示しました。鈴木宗男議員は、民間に委ねる以上、行政が適切な指導・チェックを怠らず質を担保するよう求めました。決定事項として、衆院修正の附則で、監理支援機関の中立性確保体制を確認する措置が定められました。
私も、この失踪防止、雇用環境の改善、そして日常生活の全般のサポートをする上で、この監理支援団体の役割というのは大きいものだというふうに思っておりますので、是非それを進めていただきたい、充実させていただきたいというふうに思っております。
今、大臣、やっぱりここは民間に委ねる場合はこれは信用が一番でありますから、ここはしっかりとしたやっぱり適切な行政側からの私は指導というかあるいはチェックというか、それだけは怠らないようにこれはしっかりやってほしいなと思います。
したがって、そういうことを考えた上で総合的に判断をして、民間にこの機能を残し、それをブラッシュアップして、ただ、より適正なものにしてやっていこうと、こういう判断に至ったところでございます。
育成就労制度における本人意向の転籍制限期間と待遇向上の義務付けが議論されました。転籍制限は分野ごとに1〜2年の範囲で主務省令により定め、1年を超える場合は昇給等の待遇向上を義務付けるとの説明がありました。2年の上限は地方人材の流出や計画的育成への懸念から激変緩和として設定されたもので、政府方針は1年を目指すとされました。待遇向上を怠った場合は機構による指導、改善命令、計画認定の取消しの対象となります。小泉龍司氏(賛成寄り、スコア0.75)は、延長には待遇向上が必要と確認し、初年度の給与を低く設定する扱いは趣旨に反し、労働法令違反なら厳正に対処すると答弁しました。石川博崇氏(賛成寄り、0.75)は義務付けの徹底と違反時の罰則を質し、原口剛氏(0.60)は転籍制限の延長と昇給を切り離さない旨を述べました。育成継続が必要な職種は有識者会議で議論されておらず、分野ごとに検討されます。賃金水準の目安は施行までに検討され、当面の措置は施行後の運用状況を踏まえ見直しが判断されます。
育成就労制度における本人意向による転籍の要件と、民間職業紹介事業者の関与のあり方が論点となりました。提示された内容によると、当分の間は転籍にあたって民間職業紹介事業者の関与を認めない取扱いとされています。その代わりに、監理支援機関や機構が転籍に関する支援を行う仕組みとされています。あわせて、不法就労助長罪の刑を引き上げることも示されました。なお、発言者ごとの賛否や立場を示すスタンスデータは提示されていないため、個々の発言者の氏名や賛成・反対・中立の別、およびその根拠は記載できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度をめぐり、人手不足対策と中長期的な受入れ政策の課題が論点となりました。提示された要点の抽出はありませんが、スタンスデータによれば、川合孝典氏は法律の意義には理解を示しつつも、人手不足対策が中心となっている点を近視眼的であるとして批判的な立場(スコア0.30)を示しました。清水貴之氏は、人手不足対策として低賃金の外国人労働者を受け入れる制度の是非に疑問を表明し、反対寄りの立場(スコア0.25)を示しました。両氏はいずれも、人手不足への対応を主眼とする制度設計に懸念を示しています。賛成・中立の立場の発言者や、結論・決定事項に関する情報は提示された材料に含まれていません。
育成就労制度における地域協議会と分野別協議会の運営について議論されました。提示された要点によれば、地域協議会は国の機関と自治体で構成され、分野別協議会は所管省庁と受入れ機関で構成されるとされています。分野別協議会では、受入れ機関による過度な引き抜きの防止等について検討を行うとされています。なお、発言者の氏名とその賛成・反対・中立の立場を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の根拠や、情報公開のあり方に関する具体的な議論内容、結論や決定事項についても提示された材料には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度における派遣形態の導入と監理支援機関について議論されました。制度案では、農業・漁業に限って派遣を認め、派遣元が3年の雇用契約を結んだうえで、季節ごとの就労先を計画に定め、機構が認定する仕組みとされています。また、衆議院の修正により附則が設けられ、派遣型育成就労等に関する関係機関の連携強化が定められました。発言者のうち北村経夫氏は、スタンスのスコアが0.70で、おおむね賛成の立場です。同氏は、派遣型育成就労が本人と受入先の双方にメリットがあると評価しました。一方で、就労の不安定さへの懸念も示しています。提示された材料には、これ以外の発言者や、採決結果などの結論・決定事項は含まれていません。
季節に応じて繁閑の差が大きい農業、漁業分野において、派遣型の育成就労というのは本人にとっても、また受入先にとってもメリットがあるというふうに思います。
育成就労制度の目的と有識者会議最終報告書の反映について議論されました。牧山委員は、最終報告の「発展的に解消」という表現は廃止とは異なり、総括が曖昧であると指摘しました。これに対し小泉龍司大臣は、技能実習の目的と実態が乖離していたことを認め、本音である人材の育成と確保を目的に制度を作り直すと説明しました。また「廃止」ではなく「発展的解消」と呼ぶのは、継続性のある部分を残す趣旨であると述べました。国際貢献を目的に含めると、新制度創設の趣旨が没却され人手不足対策と相入れないため、目的から除外したとの説明がありました。送り出し国に労働力を奪う制度との誤解を与えないよう、新たな協力覚書(MOC)の策定過程で丁寧に説明するとしました。小泉大臣は改革に前向きな立場(賛否スコア0.70)です。
我々は、様々な議論を経ての結論でありますけれども、本音で、本音で制度をつくり変えようと。
育成就労制度は移民政策ではないとの政府見解について議論されました。北村委員は、在留資格制度は移民制度ではなく、永住資格も生涯にわたる在留を保証するものではないとの岸田総理の答弁を確認しました。これに対し小泉龍司氏は、受入れ方針は法案によって変わるものではないとの政府答弁を示しましたが、賛否は明示しておらず、スタンスは中立に近い位置づけです。提示された材料の範囲では、この点について新たな結論や決定事項は示されていません。
この方針は本法案によって変わるものではございません。
育成就労制度の受入れに伴う企業の費用負担について、論点として、人材確保を目的とする制度においては受入れ機関が相当額を負担することはやむを得ないとの見方が示されました。その一方で、負担額が適正となるよう、費用の透明化を進める必要があるとされました。なお、発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、各立場とその根拠を特定することはできません。また、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度において外国人材が大都市圏へ過度に集中することを防ぎ、地方の人材確保につなげる方策が議論されました。衆院修正の附則では、大都市圏への過度な集中を防ぐ措置を政府が講じることが定められています。北村経夫委員は、地方が供給基地になるべきでないとの立場から、偏在防止のため地域ごとの受入れ数上限枠の検討を要望しました。川合孝典議員は、転籍制限だけでは地方定着は困難であるとし、自治体と企業が一体となった受入れ政策を求めました。大臣は、日本の良さを伝えられるのは地方であり、企業と自治体が外国人材の定着の道を開くと述べ、地域協議会への自治体参加や受入環境整備交付金の増額によって地方定着を図る意向を示しました。スタンスデータでは、北村委員、川合議員、小泉龍司氏はいずれも地方定着を促す方向に賛成の立場とされています。なお、上限枠の導入などについて具体的な決定事項は示されていません。
私は、この偏在防止のために地域ごとに受入れ数の上限枠というものを決めていくということも一つの方法かなというふうに思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。
したがって、私、率直に申し上げて、転籍制限を今回一年から二年という形で設けられていますけれども、転籍制限のみで外国人の、外国人労働者の地方への誘導、誘致、誘導というものの機能は十分に今後果たせるとはとても思っていないんです。
そういう方々の心をキャッチするような日本のカルチャー、伝統文化、日本人というもの、そういうものに触れてもらう、そういうチャンネルを企業と自治体でつくって、そして心でつながると。
育成就労外国人への転籍制度の周知と情報提供体制について議論されました。提示された要点によると、ハローワークが機構と連携して情報提供や職業紹介を行い、手帳や入国後講習を通じて制度を周知する体制が示されています。発言者のうち小泉龍司氏は、制度の理解と権利行使を支援するため必要な対応を行う旨を答弁し、周知に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者や、具体的な結論・決定事項に関する記載は確認できません。
育成就労制度においても、こうした現行制度における取扱いを踏まえ、外国人が制度を理解し、制度上認められる権利を適切に行使できるよう、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
自治体による通報基準の不均衡と公平性について議論されました。石川大我議員は、通報が任意とされているため、自治体ごとに滞納額の扱いが異なり、自治体間で不公平が生じると指摘し、この点を問題視する立場(スタンススコア0.20)を示しました。これに対し、小泉龍司大臣は、通報の基準は自治体間の協議を通じて自ずと一定のラインに収れんしていくとの見通しを答弁しました。大臣の発言は収れんに関する見通しを述べたものであり、不均衡の是正に対する賛否は示されておらず、中立的な立場(スタンススコア0.50)と位置づけられます。提示された内容からは、基準の統一に向けた具体的な措置や決定事項は確認できません。
退去強制令書による送還者のうち未成年者の統計整備について議論されました。入管庁は、未成年者の送還人数に関する統計を取っておらず、お答えが困難であると答弁しました。これに対し、福島みずほ氏は、統計が出ないことを問題視し、整備の必要性を示唆しており、立場としては賛成寄り(スコア0.85)です。同氏の根拠は、未成年者の送還の実態を示す統計が存在しない点にあります。提示された材料では、統計を整備するといった結論や決定事項は示されておらず、入管庁が現時点で統計を保有していないことが確認されたにとどまります。
去年入管法が改正され、どういう状況なのかというのをみんな固唾をのんで見守っている中で、こういう数字が出てこないというのは私は問題だと思います。
送り出し機関の手数料規制と二国間取決め(MOC)の実効性が論点となりました。MOCに、送り出し機関の手数料上限の遵守や供応・キックバックの禁止を認定基準として盛り込むことが検討されています。また、認定要件として送り出し機関への費用が基準に適合していることを求め、給与額に基づく上限を設ける案も示されました。背景として、来日前費用の平均は54.2万円で、借金をする実習生は55%に上るとされています。発言者では、小泉龍司氏が高額手数料防止のための二つの仕組みの導入を答弁し、規制に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。清水貴之氏は、送り出し機関の手数料による借金問題の解消が必要だと主張し、賛成の立場です。北村経夫氏は二国間取決めの重視を政府に求め、賛成寄りですが、確認できる発言は1件のみです。結論や決定事項は示されていません。
送り出し機関への手数料で入国前に多額の借金を抱える問題ももちろん解消する必要がありまして、出入国在留管理庁が二〇二二年七月に発表した調査によりますと、技能実習生が来日前に支払った平均費用は五十四・二万円、借金をしている実習生は五五%、平均額は五十四・八万円ということです。
今回の新しい育成就労制度では、この高額な手数料等の徴収の問題を防止するための二つの仕組みを導入する予定でございます。
今回の改正で仕切り直しとなります二国間の取決めでありますけれども、この点も重視していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。
「高度人材の積極的受入れと日本語教育の裾野拡大」のテーマでは、高度外国人材の受入れ推進策が論点として挙げられました。具体的には、高度人材ポイント制、特別高度人材制度、未来創造人材制度などの枠組みを通じて、高度外国人材の受入れを進めるという内容が示されています。一方、発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠、日本語教育の裾野拡大に関する具体的な議論内容、結論や決定事項については確認できません。そのため、本テーマについては、上記の受入れ制度の推進が言及されたことのみを記載しています。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
両法案について採決等の決定事項は示されていません。委員会は参考人の意見聴取と現地意見聴取の委員派遣を決定し、日時や人選は委員長一任としました。牧山委員が求めた自治体調査等の資料提出は、理事会で協議されることとなりました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。