法務委員会は、出入国管理及び難民認定法等改正案の審査のため、曽徳深氏、鳥井一平氏、田中明彦氏の三名の参考人から意見を聴取しました。主な論点は、永住許可の取消し規定の新設と立法事実、公租公課の滞納や在留カード不携帯と取消しとの関係、公務員による通報制度でした。このほか、技能実習制度から育成就労制度への移行、転籍要件、監理支援機関の要件、送り出し機関の手数料規制、家族帯同の制限、日本語教育の支援、外国人受入れと共生社会についても議論されました。鳥井氏は取消し規定や転籍制限に批判的な立場を、田中氏は新制度の趣旨に概ね肯定的な立場を示しました。川合委員、仁比委員、鈴木委員、清水委員らも質疑を行いました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全25テーマ ・ 紐づく質疑21件
外国人労働者の日本語習得支援と地方での機会確保
永住の問題については、議員おっしゃったんですけれども、これ、公租公課の未納は一体どこがやるんですか。
本テーマでは、労使対等原則の確保と、労働者の辞める権利・選ぶ権利の保障が論点となりました。参考人の鳥井一平氏は、転籍制限が労働者の辞める権利および選ぶ権利を制限しており、労使対等を阻んでいると批判しました。また同氏は、辞める権利がなければ使用者の側に緊張感が失われると指摘し、対等原則こそが人権担保の根本であると述べました。スタンスデータでは、鳥井氏は賛成寄り(スコア0.95)と位置づけられ、その根拠は、転籍制限への批判と、労使対等原則の担保および辞める権利・選ぶ権利の保障の重視とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は含まれていません。
ところが、育成就労制度では、依然として転籍制限を設け、労働者の基本的権利の辞める権利、選ぶ権利を制限しています。
在留カードとマイナンバーカードの一体化に伴うプライバシーおよび偽造対策が論点として取り上げられました。参考人の鳥井一平氏は、この一体化に反対の立場を示しました。根拠として、在留カードには常時携帯の義務があるため、マイナンバーカードとの一体化は実質的に強制となり、公平性を欠くと述べました。提示された材料では、賛成や中立の立場の発言者およびその根拠は確認できません。また、この論点に関する結論や決定事項も示されていません。
私たちは、次に、最後に、私たちは、常時携帯義務のある在留カードとマイナンバーカードの一体化にも反対です。
外国人労働者の日本語習得支援について、参考人から支援の充実を求める意見が示されました。田中明彦参考人は、日本語教育の充実は急務であるとして、予算措置の充実を求めました。支援に積極的な立場であり、賛成のスコアは0.80です。鳥井一平参考人は、日本語を職業訓練科目に入れ、国費で来日後の日本語教育を行うよう求めました。また、日本語の義務化と国の費用負担が欠かせないと述べました。賛成のスコアは0.90で、来日後の日本語教育を国費で行うべきという明確な主張が根拠とされています。両参考人は日本語教育の拡充と公的な財政措置を求める点で共通しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言、および結論や決定事項は含まれていません。
外国人労働者の受入れが生産性向上に与える影響というテーマでは、清水委員が、低賃金・低熟練の人手を補充することよりも、技術革新による生産性向上こそが本来目指すべき道ではないかと問いました。提示された材料に含まれる論点はこの1点のみで、清水委員の発言は問いかけの形で示されており、賛成・反対・中立といった明確なスタンスデータは確認できません。ほかの発言者の氏名や立場、答弁の内容、結論や決定事項についても、提示された材料には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
外国人労働者受入れの基本戦略と省庁横断的な議論について、参考人から意見が述べられました。鳥井一平参考人は、外国人労働者の受入れは国家的一大事業であるとし、法務省や入管法の枠組みのみで扱うのではなく、政府全体で取り組むべきだと主張しました。スタンスデータでは、同参考人は省庁横断的な議論に賛成の立場(スコア0.80)とされています。また、田中参考人は、報告書において在留資格制度全体を政府が議論するよう要請したと述べました。提示された材料の範囲では、両参考人とも制度を一省庁にとどめず政府全体で議論する必要性を示しており、反対意見や中立の立場からの発言は確認されていません。また、本テーマに関する具体的な結論や決定事項も示されていません。
法務省、入管法だけで決めてはいけません。
外国人受入れと地域社会の共生推進について、参考人から意見が述べられました。鳥井一平参考人は、外国人労働者は地域の担い手として強く求められているとし、中央政府が受入れの意義を発信すべきだと述べました。あわせて、受入れと共生社会の今後に資する検証的な議論を国会で行うよう求めました。曽徳深参考人は、新来者との摩擦は時間をかけた説得によって解消できるとし、受入れ側が自信を持って外国人を迎え入れれば問題は解決すると主張しました。また、横浜は外国人と日本人が支え合って築いた街であり、外国人受入れは日本の発展につながると述べました。両参考人はいずれも受入れに肯定的な立場です。なお、本テーマに関して具体的な結論や決定事項は示されていません。
外国人技能実習機構の育成就労機構への改組に関連し、育成就労機構の役割とハローワークの機能が論点となりました。田中明彦参考人は、育成就労機構が職業紹介やハローワークへの情報提供等を担うべきであり、そのためには人材と予算が必要であると述べ、機構の機能発揮と予算の充実を求めました。同参考人のスタンスは改組に概ね肯定的(賛成寄り)と整理されています。鳥井参考人は、債務労働のない移動を実現するにはハローワークの機能強化と拡大が不可欠であると述べました。鳥井参考人についてはスタンスデータが示されていないため、立場の分類は行いません。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
特に、日本語教育の充実は急務であり、また、外国人の人権保護のために育成就労機構が十分な機能を発揮する必要があります。
外国人登録制度下での監視の経験と、入管法が外国人取締り的に運用されることへの懸念が議論されました。参考人の曽徳深氏は、外国人登録証の不携帯を理由に勾留された事例や、警察による監視の事例を紹介しました。そのうえで、入管法には外国人取締法としての側面があると指摘し、政治情勢次第では同法が監視に使われる恐れがあると述べました。曽氏は、入管法を政治的に利用し得る外国人取締法とみなしており、監視を伴う運用に強い懸念を表明しました。スタンスデータでは、同氏の賛否スコアは0.10で、反対の立場に位置づけられています。提示された材料には、他の発言者の意見や、このテーマに関する結論・決定事項は含まれていません。
したがって、この入管法も、そういう政治的意図で使えば、使える法律だと私は認識しています。
技能実習制度の人権侵害への反省と育成就労制度への移行について議論されました。参考人の鳥井一平氏は、技能実習における低賃金、強制労働、利権構造を挙げ、三十年を反省すべきと述べ、移行に賛成の立場を示しました。また、技能実習の良かった点を生かすとの政府答弁は成果の誤認でありミスリードだと批判しました。さらに、三十年の運用の結果、監理団体なしには労働者は移動できないという感覚が生じたと指摘しました。二〇〇八年には短期就労制度の提案があったものの、リーマン・ショック等で頓挫し、技能実習中心に舵を切ったと経緯を説明しました。田中明彦氏は、技能実習制度を廃止して新制度をつくるべきと明言し、移行に賛成の立場を示しました。提示された材料に結論や決定事項は含まれていません。
永住許可の取消しをめぐり、運用の恣意性への懸念と外国人のみを対象とする特別規定の要否が議論されました。鳥井一平参考人は、軽微か故意かといった判断がすべて入管庁の裁量に委ねられていると指摘し、永住者のみを取消しの対象とすることは差別であるとして反対の立場を示しました。曽徳深参考人も反対の立場で、日本人と同じペナルティーで足りるため入管法に特別な規定を載せる必然性はないと述べました。また、慎重に運用するとの答弁があっても悪用の懸念は残るとし、大臣が替われば扱いが変わり得ること、外国人を狙った法を恣意的に使う根拠は薄いことを指摘しました。さらに、エビデンスが示され納得できれば受け入れるとしつつ、現状はどさくさ紛れの法案であると批判しました。スタンスのスコアは両者とも0.10でした。結論や決定事項は示されていません。
永住許可の取消しをめぐり、執行猶予付きの判決であっても拘禁刑であれば取消しの対象となる点や、軽微な犯罪とされる基準の曖昧さが論点となりました。鳥井参考人は、執行猶予付きでも拘禁刑で取消しとなる点と、軽微の基準が明確でない点を問題視しました。曽徳深参考人は、厳しい要件のもとで許可された永住を軽微な事由で取り消すことには納得できないと述べ、明確に反対の立場を示しました(スタンススコア0.10)。提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。なお、少年犯罪の取扱いについては、提示された要点に具体的な発言内容が含まれていません。
これだけ厳しい条件で出した永住権に対して、今度の改定は、いとも簡単に軽微なことで取り消そうというのがどうも納得できません。
永住取消し制度の周知と、外国人への税・社会保障制度の理解促進が論点となりました。鈴木委員は、大臣答弁を踏まえ、永住取消しの内容の周知徹底が不足していると指摘しました。これに対し田中参考人は、新制度の趣旨を外務省やJICA海外事務所を通じて周知するよう努力すると述べました。鳥井一平参考人は、永住者は多様であり、行政文書がすべて日本語であるため、滞納の事実を知らない人もいると述べました。同参考人は周知・督促の手立てが不十分だと批判しており、制度の運用面に懐疑的な立場(スタンススコア0.35)です。なお、提示された材料の範囲では、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。
そうすると、外国籍の人、永住者の人が未納になった場合、滞納になった場合、どのようなマニュアルを使って、あるいはどういう手だてを使ってその人に伝え、かつ督促をしていくのかということについて工夫がされていないんですよ。
永住者が在留カードを不携帯であった場合の取扱いと、それに関連する通報の在り方が論点となりました。鳥井参考人は、在留カードを忘れて外出しただけで永住資格の取消しになり得るのではないかとの懸念を示しました。曽徳深参考人は、不携帯等によって永住資格が不安定になれば、融資や信用にも影響が及ぶと聞き取りの内容を紹介し、このような制度に否定的な立場を示しました。スタンスのスコアは0.20で、反対寄りです。なお、提示された材料には賛成・中立の発言者や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。
在留カード不携帯、交通事故などで簡単に永住資格がなくなることになれば、融資を引き揚げられるリスクが発生するだけでなく、永住資格がそのような不安定な資格であることで信用が失われ、新たな融資は受けられなくおそれがあるという懸念を示しています。
永住者の在留資格取消しに係る公務員の通報制度について、国や公共団体の職員が入管へ通報できる制度を創設することの是非が論点となりました。参考人の曽徳深氏は、この制度の創設に反対の立場を示しました。曽氏は、そのような通報制度は過度な取締りにあたると述べ、公務員による入管通報制度の創設を明確に批判しました。提示された材料の範囲では、賛成または中立の立場を示した発言者は確認できず、結論や決定事項についても記載はありません。
ましてや、国又は公共団体の職員が入管へ通報できる制度まで創設するというのは、余りにも過度な取締りと言えます。
永住許可の取消し規定の新設と立法事実が論点となりました。鳥井一平参考人(反対寄り)は、自治体の声は千七百余のうち七件にとどまり正確な調査もないとして、立法事実はないと述べました。また、有識者会議で議論されなかった永住取消しが追加された経緯を唐突だと批判しました。さらに、悪質と言うならその件数を示すべきであり、実際には多額の税・保険料を納めていると述べました。田中参考人は、永住取消しは有識者会議のマンデート外であり、後に入管庁から立法化の説明を受けたと述べました。曽徳深参考人(反対)は、取消し事由の拡大に反対し、第二十二条の四第一項第八号・九号の削除を求めました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
監理支援機関・登録支援機関の要件厳格化と監理支援費について、参考人の田中明彦氏が意見を述べました。田中氏は、外部監査人の設置を許可要件とすることを提言し、その理由として利益相反の解消が難しい問題であるため外部からの監視を強化する必要があると述べました。また、受入れ機関と密接な関係にある役職員が監理に関与することを制限すべきであるとし、監理支援機関の役割の適正化が必要との考えを示しました。スタンスデータでは、田中氏は厳格化に賛成の立場(スコア0.80)とされています。今回提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。
その点について、やはり、具体的に受入れ機関についてどういう御理解をいただくかということでいえば、今回の提言でいえば、この受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限とか、それからこの監理支援機関の役割、ここのところをより適正なものにしていく必要があるというふうに思っております。
育成就労制度における本人意向の転籍要件と、民間職業紹介事業者の関与が議論されました。田中明彦参考人は、本人意向の転籍は就労一年超を要件とし、分野により一〜二年の経過措置を設けると説明しました。また、政府が当分の間、民間職業紹介事業者の関与を認めない判断には一定の合理性があるとし、転籍制限を将来一年へ緩和する経過措置を支持する立場(賛成寄り)を示しました。緩和の時期は、モニタリングで効果と人権侵害の有無を見て判断すると述べました。鳥井一平参考人は、転籍は監理団体が介在しなければ実質的にできないとし、労働者本人自身の選択による転籍が必要であるとして、本人意向の転籍に賛成の立場を示しました。川合委員は、雇用契約違反はやむを得ない事情として転籍の要件になると大臣が答弁したと述べました。
育成就労の受入れ分野を議論する新たな会議体と特定技能評価試験をめぐり、受入れ見込み数の決め方が論点となりました。田中参考人は、受入れ見込み数について、有識者の意見を踏まえて政府が判断する枠組みが踏襲されたと述べました。提示された材料では、この発言のほかに具体的な論点や発言者の賛否を示すスタンスデータは確認できず、賛成・反対・中立の別や、結論・決定事項についても明示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度の目的と、有識者会議の最終報告書が法案にどう反映されたかが論点となりました。田中明彦参考人は、法案が掲げる人材育成と人材確保という目的や分野設定が最終報告書と軌を一にしているとして、肯定的に評価しました(賛成、スタンススコア0.85)。また同参考人は、新制度が外国人に選ばれ続けるためには技能実習制度を変える必要があると述べました。一方、鳥井参考人は、技能実習制度を発展的に解消する形では本法案の根本的な矛盾が残ると批判し、反対の立場から問題を指摘しました。鳥井参考人についてはスタンスデータが提示されていません。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
これまで述べましたように、本法案は有識者会議の最終報告書を十分に踏まえたものだと考えております。
育成就労制度を移民政策ではないとする政府見解をめぐり、日本の外国人受け入れの実態をどう捉えるかが論点となりました。参考人の鳥井一平氏は、永住者等が在留外国人の三四・一%を占めていることを挙げ、日本は既に移民社会であると述べました。そのうえで、政府が移民政策を否定している点を批判しており、スタンスデータ上は反対寄り(スコア0.10)です。川合委員は、OECDの基準に照らせば労働移民に該当するとし、この点に正面から向き合うことが議論の出発点になると述べました。提示された材料の範囲では、両者とも政府見解と実態との乖離を指摘する立場です。なお、この論点について結論や決定事項は示されていません。
日本は既に移民社会なのです。
育成就労外国人の大都市圏への集中防止と地方の人材確保をめぐり、地方から都市への人材流出への対応のあり方が論点となりました。鳥井参考人は、地方から都市への流出を理由に外国人の権利を制限することは民主主義の放棄であり、政府の怠慢にもなると述べました。田中参考人は、地方から都市への移動に対する懸念についても、状況をモニターして検証すべきだと述べました。なお、両参考人の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、提示された発言内容の範囲では、権利制限に対する鳥井参考人の否定的な見解と、移動状況の把握・検証を求める田中参考人の見解が示されました。このテーマに関して、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労・特定技能における家族帯同の制限について、参考人から意見が述べられました。田中明彦参考人は、家族帯同は原則として認めないことが相当であるとしつつ、人権への配慮から個別の事情に応じて柔軟に対応することを期待すると述べ、条件付きの立場を示しました。一方、曽徳深参考人は制限に反対の立場です。家族がいる方が成長し働きがいも高まるため、帯同を禁止する制度はちぐはぐであると述べました。また、子が日本語を習得すると親にも波及するとして、家族帯同を積極的に認めるべきだと提案しました。なお、本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
育成就労計画の実効性と受入れ機関の育成能力をめぐる論点が議論されました。鳥井一平参考人は、現行の実習計画は監理団体が作成しており実態と乖離していると述べ、形だけの計画は無意味であると指摘しました。あわせて、中小零細の受入れ機関への過度な負担にも否定的な立場を示しており、スタンスのスコアは0.30で、どちらかといえば反対寄りです。田中昌史委員は、受入れ機関が魅力ある育成計画を示せるかどうかが制度の約束として重要であると指摘しました。提示された材料の範囲では、両者は計画が実質を伴う必要がある点に関わる発言をしていますが、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。
ですから、そういう形だけの計画などというのは余り意味がないなというふうに思っております。
送り出し機関の手数料規制と二国間取決め(MOC)の実効性について議論が行われました。鈴木宗男議員は、監理団体および送り出し機関の手数料が統一されておらず高額であると指摘し、一律のルール化の必要性を質しました。あわせて送り出し側でも同様の整備を求めており、規制強化的な立場(賛成、スコア0.80)を示しました。田中明彦参考人は、MOC作成国の送り出し機関からのみ受け入れる政府案は報告書より踏み込んだものであると述べ、一歩進めた内容として評価しました。さらに、MOC締結国から受け入れるとともに、MOCの中身によって不当な手数料が生じない仕組みを作るべきだと主張しました(賛成、スコア0.80)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
参考人質疑が終了し、厚生労働委員会からの連合審査会開会申入れを受諾することが決定されました。連合審査会の日時および出席要求の取扱いは委員長一任とされました。個々の論点については、提示された材料に結論や決定事項は示されていません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○委員長(佐々木さやか君) ありがとうございました。 次に、鳥井参考人にお願いいたします。鳥井参考人。