法務委員会では、育成就労制度の創設と永住許可の取消し規定を中心に、出入国管理法等の改正をめぐる審議が行われました。岸田文雄総理や小泉龍司法務大臣、入管庁の丸山秀治氏らが答弁し、福島みずほ委員、川合孝典委員、仁比聡平委員、牧山ひろえ委員、清水貴之委員らが、永住取消しの立法事実や自治体調査の妥当性、転籍要件、費用補填制度、家族帯同の制限、当事者への意見聴取などを質しました。静岡県での地方公聴会では、建設・繊維・行政書士・日伯交流協会の公述人4名が意見を述べました。このほか、ウクライナ和平、テロ対策、検察庁法十四条、大川原化工機事件も議論されました。
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全51テーマ ・ 紐づく質疑70件
永住許可取消し規定の新設と立法事実
ウクライナの停戦・和平に向けたG7プーリア・サミットでの日本の役割が議論されました。鈴木宗男委員は、日本が主導して停戦・和平を発信すべきだとして、サミットでの発信を総理に要請し、賛成の立場(スコア0.90)を強く示しました。これに対し岸田文雄総理は、公正かつ永続的な平和の実現に向けて、G7やグローバルサウスと連携しながら主導していく考えを示しました。一方で、平和をどのように実現するかはウクライナ国民の意向を抜きに決められないと述べ、停戦の強調に対して条件を付す中立的な立場(スコア0.50)をとりました。議論の中で、具体的な合意や決定事項は示されていません。
トルコのハマス支援とテロ対策協議、マネーロンダリング対策が議論されました。外務省は、トルコがハマスに一定の関係と影響力を持ち、要人会談があると説明しました。また、トルコとのテロ対策協議を2006年以降5回実施しており、認識共有に有意義であると答弁しました。安藤俊英氏は、この協議を有意義と評価する立場(賛成寄り)ですが、ハマス支援への言及はありません。これに対し和田政宗委員は、米国が一千万ドルの懸賞金でトルコ国内からのISIL資金提供に関する情報を募っていることを挙げ、外務省の認識は甘いと批判しました。和田氏はテロ支援国との協議を問題視し、対策強化を求める立場(反対寄り)です。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。
公租公課の滞納処分と永住資格取消しの関係が議論されました。岸田文雄総理は、差押え等と在留資格取消しは目的が異なり両立するとして、並行して取消し制度を設ける必要性を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。取消しに至る例は、支払義務を認識しつつ納税意思がないことが明らかな場合とし、破産・失業等で本人に帰責性なくやむを得ず滞納した場合は該当しないと答弁しました。入管庁側(丸山秀治氏、中立的立場)は、故意を支払義務を認識しつつあえて支払わないことと説明し、過失は対象外としました。施行前の故意の不払も判断材料となり得るが、その後の支払状況も含め慎重に判断するとし、取消しをしないと決定した後に支払完了まで継続的に監視することは想定しないと述べました。悪質例は督促を認識し支払能力もあるのに払わない場合で、意見聴取で個別に判断するとされました。川合委員は、故意を民法・刑法いずれで解するかで裁量が広がり得ると懸念し、自治体への手続を入管が把握していない点を指摘してガイドライン明記を求めました。児玉公述人は、収入が絶たれれば保険料が払えないことも起こり得ると認めました。
国民年金・厚生年金の脱退一時金制度の運用について議論されました。平岡康弘公述人は、単純出国により脱退一時金を受給した後に再入国するケースがあるとし、繰り返し受給は財政的に厳しいとの意見を紹介して、現行の運用に懸念を示しました(スタンスは反対寄りで、スコア0.30)。これに対し川合委員は、一時金の額は納付額の半分以下であり、繰り返しても多く受け取れないはずだと指摘しました。平岡公述人は、制度の詳細を再調査し、必要であれば提供すると述べました。本議論において、制度の見直しなどの結論や決定事項は示されていません。
これ、日本の財政にとってなかなか厳しくなっているんじゃないかというような、そういった意見を伺いました。
国際テロリスト財産凍結法とテロ組織への資金提供・活動拠点提供に関する議論では、日本のテロ組織認定の制度的な枠組みが論点となりました。外務省は、日本にはテロ組織を認定する法制度はないと答弁しました。そのうえで、ハマスとPKKについては閣議了解により資産凍結の対象としたと説明しました。提示された材料には発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスの情報は含まれておらず、各発言者の立場やその根拠、および議論を通じた結論や決定事項は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
「国際テロリズム要覧2023」のネット公開削除をめぐり、外務省の関与が議論されました。和田政宗委員は、削除にトルコからの抗議があったかを外務省官房長に質しました。官房長は、何を抗議とするかは定義し難いとしつつ、トルコでの報道と照会があった旨を説明したと答弁しました。外務省担当者の説明については、録音や詳細なメモはないと答えました。また、一部に誤解を招く内容があったため削除したこと、検討は政府全体で行ったことを述べる一方、経緯の詳細は差し控えるとしました。和田委員は、外務省が公安調査庁に削除を求めたことは明らかであり極めて重大だと批判し、外務省の関与による削除を極めてゆゆしき事態として繰り返し強く批判しました。本テーマについて結論や決定事項は示されていません。
もう外務省がこれ圧力を掛けて削除をさせたというのは、これ我が国の歴史上も極めてゆゆしきことであるというふうに思っています。
在日ブラジル人コミュニティーの課題について、児玉哲義公述人が発言しました。児玉公述人は、同コミュニティーが30年で変容し、日本社会への溶け込みが必要だと述べました。子供の教育や非行の問題については、親が働きづめであることなど家庭環境の問題を挙げました。この点に関して仁比委員から、子どもの問題の背景に経済状況や格差、差別があるとの指摘があり、児玉公述人はそれを受けて発言しています。また、コミュニティーの高齢化の問題について政府の関心を求め、ブラジル人同士のDVが増加していることや警察対応の課題、マニュアル配布の取組にも言及しました。スタンスデータでは、児玉公述人は高齢ブラジル人への課題を認め、政府による支援と関与を求める立場(スコア0.80、賛成寄り)とされています。結論や決定事項は示されていません。
コミュニティー全体として今後の高齢ブラジル人をどうするかを真剣に考えていく必要ありますけれども、民間では難しい点もありますので、そこを政府からも目を付けてほしいと思います。
地方公聴会では、育成就労制度への移行を背景に、介護・建設分野の人材確保が議論されました。望未園からは、技能実習生九名が介護の生活支援を担い、働きぶりが高く評価されているとの報告がありました。北川雅弘公述人は賛成の立場で、建設業の担い手不足が深刻であるとして育成就労に大きな期待を寄せ、キャリアパスの明確化を評価しました。また、建設業では外国人も大切な人材として日本人と同等の環境を整えていると述べました。平岡公述人は、対象外分野の人材不足への配慮、費用補填制度、監理支援機関の体制整備を求めました。仁比委員は、建設現場では外国人労働者が欠かせない存在になっていると述べました。なお、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
特に、今までの技能実習制度である日本の技術を帰国後該当国で生かす制度から、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律へとの大転換は、人手不足を補うことになり得る制度であると考え、大きな期待を寄せているところであります。
外国人労働者の日本語習得支援をめぐり、公述人から意見が述べられました。田中公述人は、渡航前後および入社後に日本語教育を実施しており、これにより職場での意思疎通を確保していると説明しました。北川公述人は、家族の帯同を認める前に、本人や配偶者に一定基準の日本語能力が必要であるとの考えを述べました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立として区分することはできません。また、地方での機会確保に関する具体的な発言は提示された要点に含まれておらず、本テーマについて結論や決定事項も示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
外国人労働者の受入れが生産性向上に与える影響について議論が行われました。清水貴之委員は、安価な外国人労働力の受入れが技術革新や賃上げを阻害するのではないかと懸念を示し、受入れが生産性向上を妨げるという立場から慎重・反対寄りの姿勢を示しました。これに対し総理は、生産性向上等の取組が行われることが前提であると述べたうえで、制度が生産性を低下させるものではないと答弁しました。提示された材料の範囲では、両者の見解は示されたものの、この論点に関する結論や決定事項は確認できません。
ですから、人手不足対策としての安価な外国人労働力の受入れは、そういった技術革新を阻害することにつながり、逆に生産性の向上も阻害してしまうのではないかと。
外国人労働者の受入れに関する基本戦略と、省庁横断的な議論の進め方が論点となりました。清水委員は、将来的に永住者が増加することを見据え、国としての戦略を示すよう求めました。これに対し総理は、専門的・技術的分野の外国人については積極的に受け入れる方針を示し、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえて検討すると答弁しました。また、石川委員は省庁横断のロードマップについて総理のビジョンを質し、総理は三つのビジョンを示しました。なお、スタンス(賛否)のデータは提示されておらず、各発言者の賛否は明らかではありません。また、本テーマについて特段の結論や決定事項は示されていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
外国人向け多言語メディアによる情報提供について、ポルトガル語のメディアでは関連情報が少ないことが論点となりました。児玉哲義公述人は、この状況を踏まえ、ブラジル人向けメディアへの働きかけを行うことを提案しました。児玉公述人は自らこの情報提供を提案しており、立場は賛成です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。
ポルトガル語しか読めないメディアには余り、私も調べたんですけど余り出てなかったので、ブラジル人向けのメディアにも声掛けて情報を流した方がいいと思います。
外国人女性労働者の妊娠・出産と子の在留資格について議論されました。福島みずほ委員は、借金を背負う技能実習生が妊娠を言い出せず、死産や遺棄事件に至った例を挙げ、妊娠・出産への制約について政府の対応を質し、批判的な立場(スタンスは反対寄り)を示しました。これに対し入管庁は、妊娠を理由とする不当な取扱いは男女雇用機会均等法で禁止されていると答弁し、日本で生まれた子には特定活動の在留資格を付す運用であると説明しました。丸山秀治氏は、家族帯同は原則として認められないものの、人道上の事情がある場合には個別に配慮する方針であるとして、やや賛成寄りの立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
外国人技能実習機構の育成就労機構への改組に関連して、ハローワークの役割が議論されました。福島みずほ委員は、各国大使館へのハローワークの出向など、ハローワークの役割を拡大すべきだと主張しました。スタンスデータ上、福島委員はハローワークの役割を応援する姿勢で賛成寄り(スコア0.70)ですが、改組自体への言及は確認できません。これに対し、厚生労働省側の原口剛氏は、ハローワークが機構と連携し、転籍に際しての職業相談・職業紹介を行う方針を答弁し、賛成寄り(スコア0.75)の立場として説明しました。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は確認されていません。
政府が「外国人材」と呼び「外国人労働者」と呼ばない理由について議論されました。仁比聡平委員は、外国人材という呼称を批判し、外国人を労働者として正面から扱うよう求める立場(反対寄り)から、この点を質しました。これに対し岸田文雄総理は、外国人材と外国人労働者の両用語を明確に区別せずに用いていると答弁し、いずれの区分であっても労働者として権利保護を図ることは当然の前提であると明言しました(賛成寄り)。川合孝典委員は、外国人の労働者性を認める方針転換を大きな前進と評価し、前向きな立場(賛成寄り)を示しました。本テーマでは、呼称の区別そのものよりも、いずれの呼称でも労働者としての権利保護が前提とされる点が答弁で示されました。
転籍時の費用補填制度をめぐり、人材獲得競争への影響が議論されました。厚生労働省側は、同制度は転籍前機関の初期費用の正当な補填であり、転籍抑制策ではないと答弁しました。原口剛氏は制度を支持する立場で、人材獲得競争は望ましくないとして、割合要件や民間紹介の不関与により引き抜きを防ぐと述べました。清水貴之委員は、費用負担により資金力のある企業が人材を獲得する競争になる懸念を示し、制度の是非に疑問を呈しました。公述人の北川雅弘氏は、初期費用の補填を負担軽減として評価し、一方的な転籍の抑制にもなり得るとしつつ、最初の受入れ企業のみが費用を負担する懸念や、競争をチャンスと捉える企業の存在、ブローカー的存在への危惧を述べました。また、育成就労は渡航費等を企業負担、特定技能は本人負担であるため、いずれかへの統一が望ましいとしました。平岡康弘氏は実効性ある仕組みの構築を求め、受入れ費用が国策であれば、ものづくり補助金のような補助金や助成金の活用が望ましいと述べました。
また、人材獲得競争が起こることは望ましくないということから、転籍先の受入れ機関について、例えば、転籍先に在籍している育成就労外国人のうち、本人の意向により転籍した者の占める割合が一定以下であることなど一定の要件を設けることですとか、当分の間、民間の職業紹介事業所の関与を認めないことなどによりまして、引き抜き行為が行われないようにすることを考えているところでございます。
これが果たして制度としていいのかどうかということはひとつ議論すべきところかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
転籍に関しては、転籍先の受入れ機関が元の受入れ機関に対して初期費用の補填を行うための制度を検討しているとのことですが、実効性のある仕組みを構築していただきたい。
負担軽減という意味ではいい制度なのかなと思います。
外国政府によるテロリスト指定と退去強制事由の関係が議論されました。和田政宗委員は、独裁政権など外国政府がテロリストと指定したことのみを理由として、退去強制の対象とならないかを確認しました。これに対し、小泉龍司大臣は、外国政府がテロリストと認定しただけでは、退去強制事由にも送還停止効の例外にも該当しないと答弁しました。和田委員は外国政府の指定のみを理由とする国外退去に否定的な立場から確認を求め、大臣も同様に、外国政府の認定のみでは該当しないとの見解を示しました。提示された材料の範囲では、外国政府の認定のみを根拠とする退去強制は行われないという趣旨の答弁が確認されたものの、それ以外の決定事項は示されていません。
技能実習制度における人権侵害への反省と、育成就労制度への移行が議論されました。牧山ひろえ委員は政府に反省がないと強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し岸田文雄総理は、一部の受入れ機関による人権侵害を重く受け止めると答弁し、育成就労制度での権利保護を図る姿勢を示しました。福島委員は、費用負担や妊娠・出産の問題が残っており、育成就労は看板の書換えだと批判しました。公述人では、平岡康弘氏が技能実習の目的と実態の乖離が解消される点を望ましいと評価し、北川公述人はキャリアパスと権利保護により失踪問題の解消が進むと期待を述べ、技能実習は国際協力、育成就労は人材不足にも寄与する別の制度だと説明しました。田中公述人は改正の必要性に疑問を述べつつ、特定技能への繊維分野追加は有り難いと述べました。川合委員は、転籍制限が諸外国から批判され、国際社会との関係で見直しになったと述べました。
日系四世の受入れ制度について、年間枠四千人に対し実際の入国が少ない点が議論されました。清水貴之委員は、制度が十分に使われていないことを指摘し、改善を求める立場で、活用促進に前向きです。小泉龍司大臣は、令和五年末時点で入国が百六十七人にとどまると述べ、規制緩和が細か過ぎると認めた上で、より大胆な枠の拡大を具体的に検討すると表明し、賛成の立場を示しました。公述人の児玉哲義氏は、四世のビザ条件が日本語要件・年齢制限・家族不帯同と厳しく、ブラジル側が納得していないと述べ、四世が日本で働けるよう条件緩和を求める賛成の立場です。なお、児玉氏のスタンスの根拠は発言1件のみです。決定事項は示されておらず、大臣による枠拡大の具体的検討が表明されました。
検察庁法十四条と法務大臣の指揮権・検察の監督をめぐり、検察の位置づけと大臣の指揮の範囲が議論されました。小泉龍司法務大臣は、検察を行政組織と位置づけ、法務省の行政全般について国会に説明責任を負うと答弁しました。また、検事総長への個別の指揮は可能である一方、個別の検察官への指揮は不可であると説明し、一般的指揮権によって検察を正す考えを一貫して示しました。さらに、各高検を訪問して訓示を行い、意思疎通を図る意向も表明しました。これに対し鈴木宗男委員は、法務大臣の指揮権行使と指導責任を重視する立場から、検察庁法14条ただし書を外した答弁であると批判しました。スタンスデータ上の数値は小泉氏が0.70、鈴木氏が0.75で、いずれも賛成寄りですが、論点に対する立場は上記のとおり異なっています。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
永住許可の取消しに関するガイドラインの法的拘束力が論点となりました。牧山ひろえ委員は、成立後のガイドラインでは内容を確認できないとして、重要事項は法文に書くべきだと主張し、ガイドラインでは不十分であるとの立場から現状の拘束力に否定的でした。岸田文雄総理は、法解釈の指針をガイドラインで明確化し、審議内容を反映して公表する予定だと答弁し、透明性・公平性・安定性の確保という観点から肯定的な立場を示しました。小泉龍司大臣は、ガイドラインは単なるペーパーではなく解釈を明示する文書であり、効果や公平性の維持に資すると述べる一方、直接の拘束力についてはさらに詰めが必要と留保し、中立的な立場でした。また大臣は、永住許可の入口がガイドライン方式であることから、出口も同様にするのは整合的だと説明しました。結論や決定事項は示されていません。
永住資格の取消しをめぐり、在留カード不携帯などの軽微な違反や少年犯罪の取扱いが議論されました。福島みずほ委員は、軽微な違反で永住資格を失い得る点を比例原則に反するとして批判し、恫喝・脅迫にあたるとして削除を求め、反対の立場を示しました。川合孝典委員は、永住資格の剥奪は相当性を欠くとの声が強いと述べ、懸念を示しました。石川委員は、軽微な違反でも法文上は取消しが可能であることが、永住者の萎縮など心理的負担を生むと指摘しました。これに対し大臣は、在留カード不携帯のみでは取消し事由とならず、取消しの場合も原則として定住者へ変更されると答弁しました。また、軽微な忘れや少額の滞納は悪質性ありと判断されないとし、誤解であると述べました。公述人の児玉哲義氏は、重い罪による取消しはやむを得ないとしつつ、小さな少年犯罪での取消しには反対し、将来への配慮を求めました。さらに、日本人と異なる重いペナルティーは不公平ではないかと述べました。
永住取消し制度の周知と、外国人への税・社会保障制度の理解促進が議論されました。入管庁は、附則に基づき自治体等と連携し、相談窓口や在日公館、支援団体を通じて周知を行うと答弁しました。また、生活・就労ガイドブックや多言語の生活オリエンテーション動画等で税・社会保険について周知しているとも答弁しました。鈴木委員は関係者への周知の徹底を求め、大臣は改めて整理しフィードバックしたうえで周知を徹底すると答弁しました。大臣は、一部の悪質な未納が不信を招くため、その是正が共生社会の礎になると説明しました。児玉公述人は、ポルトガル語メディアには情報が少ないとして、ブラジル人向けメディアでの周知を提案しました。スタンスについては、丸山秀治氏(賛成寄り、スコア0.78)が自治体と連携した制度周知に前向きで相談窓口等で取り組む姿勢を示し、伊藤孝江氏(賛成寄り、スコア0.80)が関係機関と連携し任意の支払を促す取組の推進を求めました。
永住者など当事者からの意見聴取とガイドライン策定について議論されました。牧山ひろえ委員は、影響を受ける当事者の意見を聞かずに成立を進めることを批判しました。総理は、第七次出入国管理政策懇談会の有識者意見を当事者意見に代わるものと受け止めたと答弁しました。入管庁は、当事者団体への直接ヒアリングはなく、懇談会の議論で踏まえたとの認識を示しました。仁比聡平委員は、懇談会ではデータ提示を求める慎重論が多かったとして総理答弁の撤回を求め、日伯交流協会へのヒアリングがないまま法案が提出されたことも不当と述べました。福島みずほ委員も、当事者への聴取なく盛り込んだ点を批判しました。小泉龍司大臣は、懇談会で厳しい意見も聞いたと答え、関係省庁と協議し有識者の意見聴取も視野に入れるとしました。また、故意や悪質の内容を多くの意見を聞いてガイドラインに示すと約束しました。公述人の児玉氏は、ブラジル国籍の永住権保持者の意見を自ら聞いたと述べ、政権の説明だけでは信用できず文書に残すよう求めました。平岡公述人は、運用が理解しやすい内容となる柔軟な対応を求めました。
永住者の在留カード不携帯と通報の取扱いについて、今回提示された材料では議論の要点は抽出されておらず、論点の詳細は確認できません。スタンスデータによれば、小泉龍司氏は、在留カードの不携帯のみでは在留資格の取消し事由にならないとの根拠から、不携帯に対する厳格な扱いには慎重な立場を示しており、賛否の度合いを示すスコアは0.35(0が反対、1が賛成)で、やや反対寄りです。他の発言者の立場や、結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため記載できません。
まず、在留カードの不携帯、そのことのみで取消し事由に該当するということにはならないと思います。
永住者の在留資格取消しに係る公務員の通報制度の運用について議論されました。伊藤委員は、通報する側が念のため通報してしまう傾向がある点を懸念し、入管庁が主導的に運用するよう求めました。これに対し入管庁は、ガイドラインを通報の要否を検討する際の参考にしてもらう考えを示し、自治体の運用に疑問がある場合には制度の趣旨を説明すると答弁しました。丸山秀治氏は、制度運用のためガイドラインの作成・公表を予定する実施側の立場から説明しており、スタンスのスコアは0.65で推進寄りと位置付けられています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
そこで、入管庁としましては、施行までに、国又は地方公共団体の職員が故意に公租公課の支払をしないことに該当するとして通報の要否を検討する際に参考としていただくため、在留資格を取り消すことが想定される事例について関係行政機関の意見を聞きながらガイドライン等として作成し、これを公表することを予定をしております。
永住者の在留資格取消しに係る規定について、慎重な運用と周知のあり方が議論されました。石川博崇委員は永住者への影響を懸念し、極めて慎重な運用を確認しました。これに対し岸田文雄総理は、取消しは悪質な事案に限って個別に判断し、やむを得ない滞納は対象外とすること、大多数の永住者には影響せず定住性に配慮して運用することを答弁しました。また国会審議を踏まえ、法の趣旨・解釈の周知をしっかり行うと述べました。小泉龍司氏も軽微な事案への慎重運用と当事者への周知徹底を約束しました。伊藤孝江氏は正しい理解と運用を届ける努力の必要性に言及しました。公述人の平岡康弘氏は、修正附則や附帯決議のとおり周知と慎重・柔軟な運用を入管庁に求め、永住取消しの範囲を明確に定めてすみ分けた取扱いをするよう求めました。静岡県行政書士会会長も制度趣旨の周知と慎重運用を求めました。いずれの発言者も慎重運用と周知に前向きな立場でした。
軽微なもの、たまたま、たまたま忘れてしまったというもの、あるいは少ない金額の滞納、そういったものは悪質性があるというふうにおおよそ判断されることはないと私は思います。
そこで、入管庁には、法案が成立すれば、衆議院修正の附則や附帯決議にもあるように、制度趣旨の適切な周知を行うとともに、慎重な運用に努めてもらいたいと思います。
是非、総理からも、この永住許可の適正化について極めて慎重に運用していくということを確認をさせていただきたいと思いますし、通常の生活を送っていらっしゃる永住者の方々については心配無用であるということを確認させていただきたいと思います。
一般論として申し上げると、破産や失業などの事情により公租公課に滞納を生じさせたことについて、本人に帰責性があるとは認め難く、やむを得ず支払えなかったと認められる場合にはこれに該当しないと、該当しないものと考えております。
このような質問のところだけが切り取られてそういうふうになってしまうということを思われている方たちに対しても含めて、この法案の目的とするところであったり、また運用や正しい理解というものをしっかりと届けていくという努力をしていかなければならないということを私自身も強く感じているところでもあります。
永住許可取消し規定の新設をめぐり、立法事実の有無が議論されました。牧山ひろえ委員は根拠が不足しているとして撤回を求め、福島みずほ委員は自民党提言に乗った唐突な導入であり、有識者会議の議論も当事者ヒアリングもないとして削除を求めました。川合孝典委員も、有識者会議で議論されていない公租公課の故意不払を規定する理由が理解できないと疑問を示しました。仁比聡平委員は、未納の事情が不明で悪質事例の規模も示されておらず、立法事実にならないと強く反対しました。これに対し岸田総理は、公的義務の不履行への不公平感の助長などを立法事実として説明しました。小泉龍司大臣は、共生社会の信頼関係維持のため、一部の悪質な永住者への措置が必要だと述べ、永住許可後の子の申請調査では1825件中235件に未納があり、自治体ヒアリングで裏付けたと説明しました。法務省は自治体の声、附帯決議、世論調査等から問題意識を持ち調査したと述べ、入管庁は一定の未納者がいることを示す数字だと説明しました。鈴木宗男委員は、ルール遵守と分断防止の観点から肯定的に評価しました。
だから、こんな法律は認められないというふうに思います。
根拠になるデータも示さずに大事な永住資格を剥奪してはなりませんというのが、むしろコンセンサスなんじゃないですか。
残念ながら、総理のおっしゃる立法事実というのは本当に根拠がないんですよ。
にもかかわらず、改正法二十二条の四第一項八の規定を入れようと、規定しようとする理由というのがどうしても私には合理的に理解できないわけでありまして、そのことの理由を総理にお伺いしたいと思います。
私は、逆に、これは永住者にやっぱりきちっとルールを守ってもらうための今回の処置であって、むしろ外国人と日本人の分断を招かないという大きな意味合いもあると、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
それは、長い目で見て分断をむしろ和らげ、長い目で見て本当の共生社会をつくる、その礎になるからだと思っております。
そこで、永住許可制度を適正化し、受け入れた外国人と日本人が互いを尊重して生活できる共生社会の実現を目指すための改正をすることとしたものであり、これらの一連の状況が立法事実であると御説明をさせていただいていると承知をしております。
永住許可取消し規定の根拠となった自治体調査をめぐり、その妥当性が議論されました。福島みずほ委員は、七自治体へのヒアリングが永住取消しに限らず不適切でありでたらめだとして強く批判し、原本の理事会提出を要求しました。委員長は、この要求を後刻理事会で協議すると述べました。川合孝典委員は、自治体調査の対応状況が把握されておらず検証が必要だと批判的に指摘しました。一方、丸山秀治委員は、調査が許可後の一定の未納者の存在を示すと説明し、小泉龍司委員も未納データを永住許可取消し規定の根拠として説明しました。伊藤委員は、ヒアリングでは母国に税・社会保険制度がなく仕組みを理解できず未払となる例が共通していると指摘しました。原本提出については理事会での協議に委ねられています。
特別永住者に近い定着性の高い永住者への配慮について議論されました。仁比委員は、取消し事由の拡大は平成21年改正の趣旨に反し逆行するものだと批判しました。川合孝典委員は、長期居住者と近年の永住者を一括りにすべきでないと問題提起し、定着性に応じた整理を議論すべきとする立場で、配慮に前向きなスタンス(スコア0.62)を示しました。総理は、定着性の高い永住者の在留管理について法務省で検討中であると述べ、華僑、在日韓国人、日系ブラジル人等に配慮した運用が必要だと答弁しました。入管庁の丸山秀治氏は、2021年改正の検討条項に触れたうえで、線引きは難しく結論は出ていないと答弁し、賛否いずれとも判断できない中立の立場(スコア0.50)でした。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、特別永住者が在留資格取消し制度の対象となるか否かと、その制度周知のあり方が論点となりました。丸山秀治氏(入管庁側の答弁)は、特別永住者は在留資格取消し制度の対象外であり、改正法でもこの点に変更はないと事実関係を説明しました。賛否は明確に示されておらず、スタンスは中立的です。一方、川合孝典委員は、条文を読むだけではこの点が分からず、無用の混乱を招いていると指摘し、説明や周知の不足を重く受け止めるべきだと強く批判しました。ただし、制度自体への賛否は明確に示されていません。以上の議論から、特別永住者が対象外である点は確認されましたが、周知不足への対応について具体的な結論や決定事項は示されていません。
監理団体・監理支援機関の質の担保と中立性の確保について、公述人から意見が述べられました。田中志治公述人は、失踪等の問題は監理組織の質に起因するものであり、組織を管理できる政府の役割が重要であると述べ、賛成の立場を示しました。平岡康弘公述人は、監理団体が企業側に立ちがちであるとして中立性の欠如を問題視し、外部監査の強化と悪質な機関の取締りを求め、賛成の立場でした。北川雅弘公述人は、監理団体への監査ルールを整備することで質を担保すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。三名はいずれも質の確保に向けた監査や管理の強化を支持する点で共通しています。なお、本テーマに関して提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
監理支援機関・登録支援機関の要件厳格化と監理支援費に関して、入管庁は、技能実習における監理費が三年間で一人当たり約百四十一万円であること、また入会費や年会費があることを示しました。これに対し、福島委員は、こうした高額な監理費等が本人の取り分を減らすことになると指摘し、派遣に関する政省令の範囲拡大に反対の立場を示しました。スタンスデータは提示されておらず、他の発言者の賛否は確認できません。また、要件厳格化の具体的内容や結論・決定事項についても、提示された要点には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労と特定技能における受入れ見込み数の設定と調整が論点となりました。総理は、特定技能については不足数を分野ごとに見込み数として設定し、これを上限として受け入れていると説明しました。そのうえで、育成就労についても同様に、受入れ見込み数を上限として受け入れると答弁しました。提示された材料には、これ以外の発言者の氏名や賛成・反対・中立といった立場、およびその根拠を示すスタンスデータは含まれていません。また、見込み数の具体的な数値や、結論・決定事項に関する記載もありません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労における外国人受入れと賃金水準の維持について議論がありました。論点は、外国人の受入れが日本人労働者の賃上げを阻害しないかという点です。岸田文雄総理は、育成就労制度では外国人に支払う報酬が日本人と同等以上であることなどを要件としており、日本人の賃上げは阻害されないと答弁しました。スタンスデータでは、岸田総理は賛成寄り(スコア0.70)と位置づけられています。その根拠は、制度上賃上げは阻害されないと説明し、賃金水準を維持する仕組みを肯定的に述べた点にあります。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項に関する記載はありません。
このため、制度上も日本人の従業員の賃上げが阻害されるとは考えておりませんが、このような仕組みも合わせつつ、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現にも取り組んでまいりたいと考えております。
育成就労における本人意向の転籍要件と民間職業紹介事業者の関与が議論されました。福島委員は、転籍期間が有識者会議の一年から二年に変わった点を自民党提言の受入れかと質問し、入管庁は報告書と方向性が違う決定とは認識していないと答弁しました。大臣は転籍を同一業務区分内に限り、当分の間は民間職業紹介事業者の関与を認めないと説明し、総理は本人意向の転籍で労働者の立場を尊重したと述べました。農水省は現場の声を聞き検討するとし、国交省は建設業団体から習熟に期間を要するなど様々な意見があったと答えました。仁比委員は考慮事情が示されず白紙委任ではないかと批判しました。公述人では、北川雅弘氏が本人の意思決定を可能にする権利として条件付きで賛成しつつ、ブローカー化を危惧してルール作りを求めました。平岡康弘氏は選択肢が増えるとして賛成し、田中志治氏は早期の決断を懸念して迷いを示しました。勝野美江氏は条件付きの姿勢でした。川合委員は、雇用契約違反があれば例外なくやむを得ない事情に当たるとの法相答弁の理解を述べました。
転籍の制度については僕はいい制度であるなというふうに、外国人の選択肢が増えるということについてはいいと思います。
イコール自分たちが決める意思が持てると。
ですから、非常に僕の中では、とてもこの制度、迷いというか、本当にいいのかどうかというのは非常に迷っているところではあります。
本人意向による転籍の要件である、要件の一つである同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農林水産省としましては、計画的な人材育成の観点や地方などにおける人材確保に留意しつつ、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて農業分野が外国人から選ばれる産業となることなどを念頭に検討していく必要があるというふうに考えております。
育成就労の受入れ分野を議論する新たな会議体と特定技能評価試験に関して、平岡公述人は、育成就労の分野を特定技能の分野と一致させることにより、現行の受入れ分野が対象から外れる中小企業に影響が及ぶことへの懸念を示しました。提示された材料では、この点以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)を示すスタンスデータは確認できません。また、このテーマについての結論や決定事項に関する記載もありません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度における地域協議会の運営と情報公開について議論されました。入管庁は、地域協議会を地方出入国在留管理局、労働局、自治体、外国人技能実習・育成就労機構などで構成し、情報共有や協議を行う場であると説明しました。一方、提示された材料には発言者の氏名やスタンス(賛成・反対・中立)に関するデータがなく、分野別協議会の運営や情報公開の具体的な方法、結論や決定事項についても記載がありません。そのため、本テーマについて確認できる内容は、入管庁による地域協議会の構成と役割の説明に限られます。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
育成就労制度における外国人材の業務範囲と育成方針について、職種の区分とキャリア形成のあり方が論点となりました。仁比委員は、職種を細分化せず、業全体を担いキャリアアップできる制度でなければ魅力がないと指摘しました。公述人の田中志治氏は、染色の業務を例に、前工程から出口まで通して学ぶことで知識になると述べました。田中氏は業種の増加を非常にありがたいと歓迎し、広い学びを肯定しており、賛成の立場(スタンススコア0.80)です。両者の発言は、業務を細分化せず幅広く担い学べる制度を求める点で共通しています。提示された材料には、結論や決定事項に関する言及はありません。
ですから、たくさんの業種が増えることは非常に有り難いですし、その三年間の間に確かにどれだけの知識を覚えられるかと言われると、本当に僕らからしたら一握りなんですよ。
育成就労制度における派遣形態の導入と監理支援機関をめぐり、派遣を政省令によって拡大することの是非が論点となりました。福島みずほ委員は、派遣を政省令で拡大することに断固反対であると明言しました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.10であり、反対の立場とされています。その根拠は、派遣の拡大を政省令で行うことに対する明確な反対表明です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。
また、派遣を政省令で拡大することには断固反対です。
育成就労制度が移民政策に当たるのかどうかが論点となりました。清水貴之委員は、政府の対応文書の記述を踏まえ、同制度は移民政策ではないのかと質問し、建前と実態のずれを懸念して政府見解に疑問を呈しました(スコア0.30、やや否定的な立場)。これに対し岸田文雄総理は、受入れ見込み数に上限を設けていること、家族の帯同を認めていないこと、試験合格が要件とされていることなどを挙げ、移民政策には当たらないと答弁しました(スコア0.75、賛成寄りの立場)。両者の間で見解の相違が示された形ですが、提示された範囲では、この論点について特段の結論や決定事項は確認されていません。
育成就労の受入れに伴う企業の費用負担が論点となりました。北川雅弘公述人らは、住居、渡航費、現地教育費、監理団体手数料、入国後講習などが日本人雇用と異なる費用であると述べました。北川公述人は、育成就労では渡航費や教育費を企業が負担する点が特定技能と異なり課題であるとし、送り出し機関の経費が上がれば受入れ側の費用も上がると述べました。また、監理費は月1万〜4万円と各社で幅があるものの、適正な費用は必要との認識を示し、費用負担の扱いの統一を求めました。賛否は明確にされておらず、スタンスは中立的です。平岡康弘公述人は、送り出し機関の費用やブローカー存在の情報に言及した上で、補助金等を活用して企業の受入れ費用負担を軽減すれば外国人雇用が進むとの支持的立場を示しました。川合孝典氏は、費用負担の在り方を根本から見直す必要があるとの課題意識を示しました。結論や決定事項は示されていません。
労働者として受け入れるということなわけでありますので、そこのところについても根っこの部分からもう一度見直す必要があるのではないのかなというのが、私自身は、まあ立法論というか、制度運用上の問題として課題意識を持っているところなんですけど、この辺りについて、お三方、今の、北川公述人、田中公述人、平岡公述人はどうお考えになりますでしょうか。
企業がそういった形で外国人を受け入れるに当たって、今度はこの外国人の雇用に関してもそういった補助金等の活用が使われるようになればもっと外国人の雇用というものは進んでいくんじゃないかなというふうに思います。
ですから、個人的な意見でいうと、そこはどちらかに統一していただいた方がやりやすいのかなと。
育成就労外国人のキャリアパス形成と処遇改善について、公述人から意見が述べられました。北川雅弘公述人は、日本人・外国人を問わず明確なキャリアパスが重要であると述べ、建設業では日給制の月給化を進めていると説明しました。スタンスデータでは賛否スコア0.75とされ、キャリアパスの明確化を重視し処遇改善に前向きな立場です。田中公述人は、定着の鍵として他の従業員と同じ扱いをすることと、問題が生じた際に監理団体へ即時に相談できることを挙げました。また、職種が増えることは有り難く、幅広く学べれば帰国後に指導的立場で活躍できると述べました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。
日本人であろうが外国人であろうが、しっかりとしたキャリアパスの道筋を立てて、そこにどういう努力をすればそこに乗っかっていくのか、それがどういう成果として自分に返ってくるのかということをはっきりしていくことが、特に今までのように、何ですか、我慢とか忍耐とか、そういう時代ではなく、今の時代に合ったやり方がしっかりとしたキャリアパスを明確にするということだと思いますから、
育成就労制度において、転籍により外国人が大都市圏へ集中し地方の人材確保が難しくなる点が論点となりました。池下卓議員は、転籍による大都市圏への流出を懸念し、集中防止措置を附則に追加した修正案提出者として、その義務付けの意義を説明し推進する立場です。小泉龍司大臣は、転籍要件や自治体が参加する地域協議会などによりバランスの取れた仕組みを目指すと説明しました。清水貴之委員は、都市部への流出を懸念し、賃金格差の解消が必要と指摘して政府の取組を質しました。これに対し大臣は、地方での居心地などによる定着の可能性に言及しました。公述人の北川雅弘氏は、大都市との賃金格差やSNS情報による人材流出を懸念材料とし、母国出身社員の配置など環境づくりや送り出し機関の指導を地方定着策に挙げ、防止の必要性を示唆しました。平岡康弘公述人は、転籍制限が1〜2年では賃金の高い大都市圏への流出を防げるか疑問だと述べ、懸念を示しました。
修正案提出者としましては、本条項により政府に対して大都市圏への集中防止のための措置を義務付けたことの意義は大きいと考えておりまして、具体的にどのような措置が考えられるかにつきましては、政府において速やかに検討されることを期待しているところです。
同一機関での就労を一年から二年の転籍制限では、結局、賃金の高い大都市圏へ転籍を希望する外国人材が多くなり、地方から大都市圏への流出が防げるか疑問です。
やはり、地方から都市部に人がどんどんどんどん出ていってしまうのではないか、せっかく入ってきてもらって仕事を覚えてもらっても、そのような形で自分の地域から離れていってしまう、都市部に行ってしまう、そういった懸念があるのではないかと、こういった意見が出されました。
まあ大都市のそのような賃金、平均賃金に、SNSの情報の中、引っ張られることも懸念材料の一つに、大きな懸念材料の一つにあるのが事実であり、これが人材の流出につながるのではないのかという意見も一方であるのが事実であります。
こういう全体像の中でバランスの取れた転籍というものが実現できればというふうに考えております。
育成就労・特定技能における家族帯同の制限が論点となりました。入管庁は、家族帯同を原則認めない一方、人道上やむを得ない場合には特定活動を付与すると答弁しました。仁比委員は曽参考人の発言を引き、家族帯同が成長や働きがいを高めると指摘しました。石川大我委員は、最長8年にわたり家族帯同を認めないのは長過ぎるとし、費用と国民理解を理由とする政府答弁を責任転嫁だと批判して、反対の立場を示しました。児玉哲義公述人は、外国人も同じ税を払っており国民が負担を心配する必要はないと述べ、制限に否定的な立場でした。北川雅弘氏は、日本語習得など一定条件を求める条件付き容認の立場でした。平岡康弘公述人は、帯同制限を致し方ないと容認しつつ、配偶者に資格外活動の就労許可を認める案を示し、条件付きの立場でした。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
そう考えたときに、国民の皆さんの理解が得られないんだというふうに言って家族帯同を認めないというのは、ちょっと責任転嫁されちゃっているのかなというふうにも思っています。
もちろん二人とも税金払っているので、外国人だから税金少なめに払ったり、外国人が家族が来たから日本人が多めに税金払うことはなく、外国人であろうが日本人であろうが同じ税金を払っていますから、権利は一緒じゃないかと思います。
確かに致し方ないかなという気持ちはあります。
やはり一定の本人の努力というかそういうことを、言葉の問題は少しクリアした方がコミュニケーションが良くなって、いわゆるそういうことがしっかりできると近隣のコミュニティーとしても安心を与えられるかなと。
臨時班の継続と難民認定率の低さ、および三回目以降の難民認定申請者に対する送還停止効の例外について議論されました。大臣は、6月10日施行の改正法により、三回目以降の申請者は原則として送還停止効の例外となると答弁しました。また、送還については、個別の退去計画の作成、旅券の確認、送還便の確保などの準備を経て、順次実施していく方針を示しました。発言者のスタンスとして、小泉龍司氏は賛成寄り(スコア0.80)であり、改正法を適切に運用し、在留不許可者の迅速な送還を実施する意向を表明しています。提示された材料の範囲では、臨時班の継続や難民認定率の低さに関する具体的な発言内容、および明示的な結論や決定事項は示されていません。
法務省としては、改正入管法施行後も引き続き保護すべき者を迅速かつ確実に保護した上で、申し上げたような在留が認められない者については、改正法の規定を適切に運用して迅速な送還を実施したいと考えております。
大川原化工機事件の起訴取下げをめぐり、検察の説明責任と謝罪の在り方が議論されました。鈴木宗男委員は、起訴取下げを不祥事と位置づけ、プレサンス事件で長期勾留の末に無罪となった例などを挙げ、検察の誤りについて実態を問うのは当然であると主張し、検察に説明を強く求める賛成の立場を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、国家賠償訴訟が係争中であることを理由に、個別案件には直接関与できず、是非の判断も避けるとして中立的な立場で答弁しました。さらに鈴木委員は、村木事件における柳田法相の対応を大臣が知らなかった点を追及し、大臣はその事実を把握すると約束しました。なお、本議論で明確な結論や決定事項は示されていません。
送り出し機関の手数料規制と二国間取決め(MOC)の実効性について議論がありました。福島委員は、送り出し国で外国人が費用を負担することが奴隷労働を生むとの認識を示し、ILO第96号条約による規制に言及しました。一方、公述人の平岡康弘氏は、附帯決議に盛り込まれた手数料基準と二国間取決めによって、悪質な送り出し機関が排除されることへの期待を述べ、賛成寄りの立場でした(スタンススコア0.70)。ただし、この立場の根拠は発言1件のみで断片的です。提示された材料からは、手数料規制や二国間取決めの具体的な内容、実効性の検証方法、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。
とあり、悪質な送り出し機関の関わりがなくなることを期待しております。
道路交通法違反や過失犯が永住許可の取消し事由に当たるかが議論されました。丸山秀治氏(入管庁)は、取消し事由となる刑罰法令に道路交通法違反や過失運転致死傷罪は含まれないと説明しました。また、道路交通法違反で1年を超える実刑となった場合は退去強制事由に該当し、危険運転致死傷罪は一部が含まれるとも答弁しました。川合孝典氏は、事故が永住許可の取消しに繋がることを相当な問題として懸念し、取消しに否定的な立場を示しました。小泉龍司大臣は、道路交通法との関係もガイドラインの中で議論して詰めていくと述べ、賛否は明確にしませんでした。本議論では、道路交通法との関係をガイドラインで検討するという答弁にとどまり、取消しの対象範囲に関する具体的な決定事項は示されていません。
総理に対する質疑を終え、静岡県への委員派遣報告と地方公聴会の速記録掲載が決まりました。総理は法解釈の指針を審議内容を踏まえて明確化する考えを示し、大臣も慎重な運用と周知の徹底を約束しましたが、各論点で個別の決定事項は示されていません。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。