伊藤信太郎議員自由民主党・無所属の会中立発言55回スタンス判定の根拠支援は実施済みで今後も促進すると述べ、支援不足の指摘には否定的「引き続き、この自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置などあらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再エネ導入を加速させてまいりたいと考えております。」2024年6月11日 環境委員会国会でのやりとりを見る
高村ゆかり参考人無所属賛成発言19回スタンス判定の根拠条件付きながら自治体への財政支援を重要と述べ、支援強化に賛成「こちらはやはり、実際にこうした区割りをして対策をしている自治体に対しての財政的な、これは条件を付けた上でですけれども、支援をしていくというのはやはり非常に重要な点ではないかというふうに思っております。」2024年6月6日 環境委員会国会でのやりとりを見る
山本太郎議員れいわ新選組中立発言18回スタンス判定の根拠促進区域設定の停滞は金・人手不足が原因で、国の財源・人的支援を強く求めている「自治体が主体的に温暖化対策推進計画を策定し実施できるようにするためにも、財源と人的支援は国がする、ここを求められているんですよ。」2024年6月11日 環境委員会国会でのやりとりを見る
山岸尚之参考人無所属強く賛成発言16回スタンス判定の根拠経済的支援と外部の専門性サポートの必要性を一貫して主張している「ここについてはやはり経済的な支援は必要かなと思っております。」2024年6月6日 環境委員会国会でのやりとりを見る
金子容三議員自由民主党・無所属の会強く賛成発言14回スタンス判定の根拠促進区域増加には制度改正に加え更なる財政支援が必要と主張しており支援拡充に賛成「最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。」2024年4月26日 環境委員会国会でのやりとりを見る
山下芳生議員日本共産党強く賛成発言11回スタンス判定の根拠市町村の人員・財源不足の解消が根本的に重要と指摘し支援不足を問題視「なお、促進区域の設定を都道府県及び市町村が共同して定めることについては反対しませんが、より根本的には市町村でのマンパワー不足や財源不足の解消を図ることがより重要だということを指摘して、反対討論とします。」2024年6月11日 環境委員会国会でのやりとりを見る
大塚直参考人無所属強く賛成発言8回スタンス判定の根拠市町村の人材・財源不足を認め、都道府県関与や人材育成・支援の必要性を一貫して主張「これは、市町村では促進区域を設定しようとしても、人材とか財源が足りないということが多いですし、再エネが複数の市町村にまたがる場合には設定が困難になるということがございますので、このような改正は是非必要であると考えています。」2024年4月26日 環境委員会国会でのやりとりを見る
植田明浩無所属中立発言5回スタンス判定の根拠支援継続を述べる答弁で、不足への問題提起や明確な賛否は見られない「環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。」2024年4月26日 環境委員会国会でのやりとりを見る
馬場雄基議員立憲民主党・無所属強く賛成発言1回スタンス判定の根拠市町村への財政的・人的支援の強化検討を求めており、支援不足を問題視「二 地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支援及び事業者への優遇措置等を更に強化する方策を検討すること。」2024年5月24日 環境委員会国会でのやりとりを見る