芳賀道也議員
国民民主党・新緑風会
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
中小企業への本激ハードルが高過ぎるとして引き下げを強く求めた
「この中小企業に対する本激のハードル、これは高過ぎるのではないか。このために多くの企業が、消えていかなくてもいい中小企業、それから小さなお店も含めて消えているのではないか。」
テーマ
激甚災害指定基準の見直し
局地化する豪雨災害に対応するため、激甚災害指定基準の見直しが求められています。
参加発言者 4 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
激甚災害指定基準の見直しは、現行の激甚災害指定制度における基準の適切性を巡る論点です。激甚災害には、全国を対象とする「本激（本激甚）」と市町村単位で指定する「局激（局地激甚）」の二種類があり、いずれも被害額に応じた客観的・公平な基準に基づいて指定が行われています。近年、線状降水帯の発生増加などにより局地的・集中的な豪雨災害が頻発する中、現行の指定基準が実態に即していないとの指摘が議会審議において複数の委員から相次いでいます。特に、中小企業や小規模店舗を対象とする本激の指定ハードルが高過ぎるとして、基準引き下げを強く求める意見が出ています。また、局地化する災害の特性上、被害が一定地域に集中していても全体の被害額が基準に届かないケースがあるとして、柔軟な基準への見直しを求める声もあります。一方、政府側は客観性・公平性の観点から現行基準の意義を説明しつつ、財政当局との調整や継続的な検証作業の必要性に言及しており、直ちに基準を変更する立場は示していません。議論は主に中小企業支援と災害対応の実効性向上の観点から展開されており、制度の見直し・検証を求める方向で議員側の意見はおおむね一致しています。
何が対立しているのか
中小企業向け本激の指定ハードルの高さ
中小企業や小規模店舗を対象とする本激の指定基準が高過ぎるとして、引き下げを求める意見があります。現行基準では指定に至らないケースが多く、支援を受けられないまま廃業に追い込まれる事業者が生じているとの指摘があります。一方、政府側は客観的・公平な基準の重要性を強調しています。
局地的災害への指定基準の適応性
線状降水帯など局地集中型の豪雨災害が増加する中、現行の指定要件では被害の実態を反映しにくいとの指摘があります。局地的に甚大な被害が生じても、全体の被害額が基準に届かず指定されないケースがあるとして、柔軟な基準への見直しが求められています。
見直し検証の進め方と財政当局との調整
指定基準の見直しに際して、政府側は財政当局との調整や継続的な検証作業の必要性に言及しており、即時の基準変更には慎重な姿勢を示しています。議員側は災害の発生状況を踏まえた積極的な検証と必要な見直しの実施を求めており、検証・調整の進め方について見解の相違があります。
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