生活道路へのプッシュ型除排雪支援の拡大
国土交通省が幹線道路に対して実施しているプッシュ型の除排雪支援(被害状況の把握を待たずに先手を打って支援を行う方式)を、生活道路にも適用する取り組みです。短期集中降雪時に国が主体的に除排雪機材や人員を投入し、市町村の対応能力を補完することを目指します。
関連する争点: 生活道路へのプッシュ型支援の拡大
メリット
- 緊急時に迅速な対応が可能となり、孤立リスクを低減できる
- 財政力の弱い自治体の負担を軽減できる
- 高齢者や要支援者の安全確保につながる
デメリット
- 国の財政負担が増大する
- 生活道路は路線数が膨大で、均一な支援基準の設定が困難
- 地方自治体の主体性や責任範囲が曖昧になる恐れがある
共助による地域除排雪体制の整備
地域住民が互いに協力して除排雪を行う共助の仕組みを制度的に支援する取り組みです。自治会や町内会、NPO等が除雪活動を担えるよう、機材の提供・補助や活動費の助成、担い手育成のための研修などを通じて地域の自助・共助力を高めることを目指します。
関連する争点: 共助体制整備と国土強靱化計画の連携
メリット
- 地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となる
- コミュニティの絆強化や地域防災力の向上につながる
- 行政コストを抑えながら広範囲をカバーできる
デメリット
- 過疎・高齢化地域では担い手確保が困難で機能しにくい
- 地域間の格差が生じやすく、支援の均一性が損なわれる恐れがある
- 活動中の事故リスクや責任の所在が課題となる
国土強靱化中期計画への雪寒対策の位置付け
豪雪地域における除排雪支援や共助体制整備を、国土強靱化実施中期計画の地域防災力強化施策として明確に位置付ける取り組みです。防災庁との連携も視野に入れ、雪害対策を国家的な防災・減災施策の一環として体系的に推進することを目指します。
関連する争点: 共助体制整備と国土強靱化計画の連携
メリット
- 安定的・継続的な財源と政策的優先度が確保されやすくなる
- 省庁横断的な連携が促進され、総合的な対策が可能となる
- 中長期的な計画に基づき、計画的に整備が進められる
デメリット
- 計画策定・改定に時間を要し、緊急対応に遅れが生じる場合がある
- 他の防災施策との優先順位付けで豪雪対策が埋もれるリスクがある
- 防災庁との役割分担が不明確になると縦割りが生じる恐れがある
豪雪交付金の普及促進・活用強化
高齢者等への除排雪支援を目的とした豪雪交付金について、自治体への周知徹底や申請手続きの簡素化を図り、制度の活用を促進する取り組みです。財政支援の仕組みが十分に利用されていない現状を改善し、支援が必要な住民に確実に届くことを目指します。
関連する争点: 豪雪交付金の普及促進
メリット
- 既存の制度を活用するため、新規立法なしで迅速に対応できる
- 高齢者や低所得者など支援が必要な層への直接的な効果が期待できる
- 自治体の独自施策を財政面から後押しできる
デメリット
- 交付金の配分基準や額が実態に即していない場合、効果が限定的となる
- 自治体の事務負担が増加する場合がある
- 交付金頼みでは自治体の自律的な財政運営・計画が育ちにくい