竹内真二議員（公明党、賛成）が、危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラの整備状況と機能向上について政府の取組を質問した。竹内議員は、今回成立した改正気象業務法・水防法の洪水特別警報創設の背景にこれらの整備があるとし、「夜間視認性の向上など機能を向上させ、観測体制を充実していく必要がある」と主張した。政府参考人の林正道氏は、危機管理型水位計約8,000基・簡易型河川監視カメラ約6,000基を設置済みであることを報告し、今年度は夜間確認しやすいカメラ仕様の見直しを行ったと述べた。また、防災・安全交付金による自治体への財政支援を継続するとした。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、大分市佐賀関で発生した大規模火災を踏まえ、政府の現状把握と対策を質問した。いんどう議員は、「全国の密集市街地で同様の大規模災害にならないよう万全の対策を」と要求した。政府参考人の井崎信也氏は、密集市街地の課題として老朽木造住宅の建て詰まりや道路狭隘を挙げ、「ハード・ソフト両面において防災・安全交付金等により地方公共団体の取組を支援している」と説明した。また、今回の火災を踏まえ、全国の地方公共団体に対して密集市街地の改善整備の必要性を改めて注意喚起し、危険度の高い市街地の確認を働きかけると表明した。

福士珠美議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）が、内閣府調査で指定緊急避難場所の約6割で食料・飲料水・携帯トイレなどの備蓄がないことを示し、「備蓄強化への対応」を求めた。山内佳菜子議員（同会派、賛成）も「自治体任せでは整わない。国として安定財源を確保する意思があるか」と主張した。あかま二郎防災大臣（賛成寄り）は、「備蓄なし自治体が多いことは喫緊の課題」とした上で、備蓄品目・数量の考え方を具体的に示すとともに、地方創生交付金や地域未来交付金を活用して財政面でも支援すると表明した。政府参考人の横山征成氏は、備蓄基準の標準化に向け品目・数量等の考え方を整理中であり、来年度に基準整理が完了する見通しと説明した。

原田秀一議員（国民民主党、賛成）が、市町村の消防職員充足率が79.5%にとどまる現状を示し、「都道府県が消防部隊を保有する必要がある」と主張した。政府参考人の鳥井陽一氏は、消防の広域化・連携協力について「消防力の充実強化が必要」とし、指令センター等の施設整備への緊急防災・減災事業債等による財政措置や、消防用車両出動シミュレーションシステムの提供など、広域化推進の取組を説明した。佐々木雅文議員（公明党、賛成）は、除排雪オペレーター育成のため「建設業従事者が年間を通じて建設業に従事できる環境確保が重要」と求め、政府参考人の藤田昌邦氏は、第三次担い手三法の施行による処遇改善と、公共工事品質確保法に基づく除雪体制確保の取組を説明した。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、熊本県での2025年8月豪雨被害を例に、「局地化する災害では被害額が激甚指定要件に到達しにくい」として基準の柔軟な見直しを求めた。いんどう議員は自民党の緊急決議も引用し、「これからも激甚化・頻発化・局地化が合わせ技で来る状況であり、柔軟な発想で取り組む必要がある」と主張した。政府参考人の横山征成氏は、線状降水帯を念頭にした局地的被害が近年増えていることを認め、「過去の災害で適切な指定が行われているか科学的な分析・検証の作業を始めている」と述べ、まず検証を着実に進める方針を示した。

あかま二郎防災大臣（賛成）が、令和6年4月から運用開始した新総合防災情報システム「SOBO-WEB」による国と地方公共団体・指定公共機関との間のシステム連携を紹介した。大臣は、実運用につながる体制整備の重要性を説明し、南海トラフ地震や首都直下地震の被害想定に基づく訓練用模擬データの作成や運用ガイドラインの整備などを通じ、関係省庁・地方公共団体・ライフライン事業者の平時からの訓練での活用を促していると述べた。

政府参考人の竹林悟史氏が、こども家庭庁として令和7年5月に「災害時の子供の居場所づくりの手引」を作成し、自治体が平時から準備を進めるよう周知に努めていると表明した。手引では、平時から行政とNPO等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドライン作成や個人情報共有の枠組みを確認しておくことの重要性を示している。佐々木雅文議員（公明党）が心のケアに関連して質問した際の答弁として示された。

佐々木雅文議員（公明党、賛成）が、断水時の口腔ケア困難と誤嚥性肺炎リスクを指摘し、口腔ケア支援の充実を求めた。佐々木議員は、「断水が起こって歯磨きも不自由な状況となり、口内炎が多発することで咀嚼困難が生じ、誤嚥性肺炎リスクが高まる」と述べた。政府参考人の榊原毅氏は、歯科保健医療の確保は重要であるとし、能登半島地震でのJDAT（日本歯科医師会災害対策チーム）の活躍に言及した上で、「災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした研修への支援を継続している」と述べ、歯科保健医療活動に必要な車両・器具整備への支援も行っていると説明した。

塩入清香議員（参政党、賛成）が、ドローンや衛星画像を活用したデジタル防災について、「平時から自治体、事業者、国の連携訓練が欠かせない」として運用実効性強化を求めた。あかま大臣は、SOBO-WEBによる情報共有体制整備や実践的な演習訓練の取組を説明した。山内佳菜子議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）は、多様な避難場所にいる被災者情報を迅速に把握する仕組みの整備を求め、「海外ではデジタル・AI活用の情報把握システムが既に構築されている」として国内でも検討を進めるよう要請した。政府参考人の横山征成氏は、被災者台帳と連動したヒアリングシートの作成・周知など現場での情報収集体制整備を説明した。

竹内真二議員（公明党、賛成）が、福島イノベーション・コースト構想と福島国際研究教育機構（F-REI）を中核とした創造的復興について牧野復興大臣に質問した。竹内議員は「企業立地補助金の更なる拡充を行うべき」と主張し、浜通り地域での産業集積加速を求めた。牧野大臣（賛成）は、「F-REIを中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成を加速させ、青写真が目指す福島の創造的復興を何としても実現したい」と強調した。大臣政務官の小森卓郎氏は、企業立地補助金について「引き続き効果的に活用する」とした上で、「地域の実情に応じた制度の柔軟化など、適切かつ実効性のある制度の在り方について検討している」と述べた。

原田秀一議員（国民民主党、賛成）が、建築費指数が2015年比で1.4倍に上昇していると指摘し、被災者生活再建支援金の最高額300万円では不十分として支援額の見直しを求めた。原田議員は、青森県や徳島県など26道府県の知事が「不十分」と回答しているアンケート結果も引用し、「300万円が設定された2007年当時と建築費は大きく変わっている」と強調した。この問題は被災者生活再建支援金の拡充検討テーマと一体的に質疑された。

佐々木雅文議員（公明党、賛成）が、東日本大震災から十数年経過した今も心の傷が癒えず、「震災と全く関係ない相談に見えても、話を聞くと震災被害が心の傷となって今のトラブルにつながっているケースが何度もあった」と弁護士としての実体験を示し、中長期的に切れ目ない心のケア支援の継続を求めた。牧野復興大臣（賛成）は、「心のケアに関しては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めている」と述べた。こども家庭庁の参考人は、災害時の子供の居場所づくり手引の作成による支援体制整備についても説明した。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、2025年7月施行の改正災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体登録制度の現状について政府の取組を質問し、「制度を実効性あるものにしてほしい」と求めた。原田秀一議員（国民民主党、賛成）は、登録団体が11月末時点で10団体にとどまる現状を指摘し、「NPOへの財政補助など目に見えるメリットが必要」として制度の見直しを求めた。あかま大臣（中立）は、登録団体への国費による直接補助については「ボランティア活動の自主性」や「民間資金による補助制度との関係」など「様々な論点がある」と述べつつ、被災地までの交通費補助事業を紹介した。目標登録数については「適当な数はまだ検討中」として明言しなかった。

原田秀一議員（国民民主党、賛成）が、被災者生活再建支援金の最高額を300万円から600万円へ倍増する法案（立憲民主・国民民主・維新共同提出）の趣旨を示し、「支援額の増加と対象の拡大を図るべき」と主張した。これに対しあかま二郎防災大臣（反対寄り）は、「同支援金は財産損失の補償ではなく見舞金的な性格であること、都道府県基金の財源半分を都道府県が負担していること、過去の被災者との公平性確保の課題があること」を挙げ、「拡充等の検討は慎重になされるべき」と述べた。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、能登半島地震と能登豪雨の複合被害を例に、「再建中の建物が豪雨で流されるケースもあった」と具体的事例を示し、「複合災害時の支援をきめ細かく対応できる仕組みが必要」と求めた。政府参考人の横山征成氏は、能登での対応として「地震と大雨の被害を一体的に調査できるようにした」「土木施設の災害査定を一体的に実施した」「大雨被害に地震と同様の特例を適用した」など柔軟な措置を実施したと説明した。また、「能登での対応も一つの経験として知見を蓄積し、複合災害にも臨機応変に対応できるよう備えていく」と表明した。

福士珠美議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）が、豪雪地帯での高齢者等を対象とした除排雪支援のための共助体制整備と、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の普及促進を求めた。福士議員は、同交付金の活用自治体が49自治体と、全国532の豪雪地帯市町村の1割未満にとどまると指摘した。政府参考人の天野正治氏は、交付期間を3年から6年に延長し使いやすい制度への拡充を行ったことを説明した上で、「今後も一層の普及を図る」と述べた。また、沓掛敏夫政府参考人は、第一次国土強靱化実施中期計画に道路の雪寒対策を新たに位置付けたこと、青森市で導入したスクラム除雪の他地域展開などを説明した。

佐々木雅文議員（公明党、賛成）が、スフィア基準に沿った避難所整備の重要性を強調し、「縦割りを超えた平時からの連携が大切」と求めた。佐々木議員は、仮設トイレより快適なコンテナトイレや屋内設置可能なラップ式トイレ、食事の質確保、口腔ケア等の多岐にわたる課題を指摘した。山内佳菜子議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）は、「避難環境は被災者の尊厳そのもの」として「スフィア基準に基づく整備と国の責任」を主張し、自治体任せでは整わないため国が安定財源を確保すべきと訴えた。あかま大臣（賛成）は、「スフィア基準等に沿って、快適トイレ・温かい食事・簡易ベッド・パーティション等の横展開に努める」と表明した。政府参考人の横山征成氏は、能登半島地震の教訓を踏まえ昨年12月にスフィア基準に沿った内容を取組指針に反映したと説明した。

松野明美議員（日本維新の会、賛成）が、個別避難計画の全国平均策定率が14%（令和7年4月1日時点）と低い現状を示し、「策定率アップを強く求める」と主張した。松野議員は、大分市佐賀関の火災での被害が比較的小さかった要因の一つとして、大分県が個別避難計画の策定で全国2位であったことを示した。政府参考人の横山征成氏は、作成着実に進んでいるとしつつ、取組指針・手引による周知、経験ある職員の派遣、福祉専門職の全国団体との連携協議会の設置など底上げを図る取組を説明した。あかま大臣も、大分市での火災被害が最小限にとどまった背景として個別避難計画の整備が機能した可能性に言及した。

原田秀一議員（国民民主党、賛成）が、防災対策推進地域の1,130市町村のうち防災専任職員を置いていない市町村が2割超にのぼることを指摘し、「国のリーダーシップで解決すべき問題」と主張した。山内佳菜子議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）は、「防災大学校の創設」を提案し、「プロでなければ対応が難しく、異動する職員では非常に難しいのが災害対策」として早急な判断と準備を求めた。牧野たかお防災庁設置準備大臣（賛成）は、「防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討する」と述べ、有識者会議でも防災大学校創設の提言があったことを明らかにした。あかま大臣は、内閣府が平成25年から防災スペシャリスト養成研修を実施し、今年度から都道府県のカウンターパートとなる「ふるさと防災職員」制度も開始したと説明した。

福士珠美議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）が、防災庁地方拠点の役割と設置場所を質問し、青森への設置を要望した。山内佳菜子議員（同会派、賛成）は、報道で「二拠点」とされることについて根拠と拠点増設の可能性を問い、「適切な数を柔軟に検討するよう求め」、早急な方針確定を要求した。政府参考人の横山征成氏は、「二拠点が決定しているという事実はない」と明言した上で、地方拠点の整備については「地域の支援強化と災害時の業務継続性の観点を踏まえて検討する」方針を示したが、具体的な場所・数については「これから検討を進めていく段階」と説明した。牧野大臣は、各都道府県に専門担当者を1人ずつ置き、地域拠点を設けて地域防災力を底上げするという防災庁の構想を述べた。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、「縦割り行政に横串を刺し政府一丸となる体制整備のため防災庁設立を支持する」として、設立への意気込みと方向性を問うた。山内佳菜子議員（立憲民主・社民・無所属、賛成）は、「防災庁で国の責任として命と人権を守り抜く国家観の体現を求める」と述べた上で、司令塔機能の定義と権限範囲を質問した。福士珠美議員（同会派、賛成）と杉本純子議員（参政党、賛成）もそれぞれ防災庁の意義・必要性・国民への安心確保を質問した。牧野たかお大臣（賛成）は、「防災庁は徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担う」とし、現在の内閣府防災（定員220名）を大幅に拡充して令和8年度中の設置を目指すと繰り返し強調した。また、現場部隊を持たない防災庁が機能するかとの原田秀一議員の懸念に対し、牧野大臣は、「各省庁への勧告権を持つ強い権限を持った大臣が責任者となり、実動は消防・警察・自衛隊・国交省テックフォース等が担う」という役割分担を説明した。

塩入清香議員（参政党、賛成）が、八丈島の台風被害を例に、「住民がチェーンソーや建設重機を持っているにもかかわらず補助があるか分からず手を出せないまま終わった」事例を示し、住民が地域を守る担い手として参画できる、国の直接支援制度の整備を求めた。あかま大臣（中立）は、「地域住民の様々な力をお借りすることは有用」としつつ、「被災現場には様々な危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい」と条件付きで述べた。また、自治体が地元のNPOや事業者の協力を得て障害物除去や住宅修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用支援が可能とも説明した。

いんどう周作議員（自民党、賛成）が、南海トラフ地震や首都直下地震への備えとして、「デジタルデータを官民で平時から共有し、AIを活用した効率的・効果的な防災・減災対策が重要」と主張した。いんどう議員は、こうした一気通貫の官民連携体制を実現するための司令塔として防災庁設立を支持する文脈でこの主張を展開した。具体的な政府機能継続体制の強化策についての個別の質疑は会議テキストに明示的な記述がなく、防災庁の司令塔機能整備と一体的に論じられた。

令和8年度中の防災庁設置に向けた体制整備や、避難所のスフィア基準適用・備蓄充実・個別避難計画の策定促進など、事前防災の強化が主要な論点として取り上げられた。激甚災害指定基準の見直し、被災者生活再建支援金の拡充、災害NPO支援については与野党間で立場の相違も見られたが、政府は慎重な検討姿勢を示した。全体として、市町村・都道府県・国の役割分担と連携強化、専門人材の育成・確保が共通の課題として浮き彫りになった。