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災害時の服薬継続支援における国と自治体の役割分担が問われています。
服薬継続が必要な患者への災害時支援は、インシュリン製剤など服薬を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者が、災害時にどのような支援を受けられるかを巡る論点です。この議論では、命に関わる薬剤のリスト化や実態把握を国が主導して行うべきか、それとも地域の実情に応じて都道府県が判断すべきかという役割分担が主な争点となっています。政府側は2024年6月に、服薬中断で生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が避難行動要支援者に該当し得る旨を通知し、周知継続を表明しました。一方で、薬剤確保の具体的な種類や必要量、確保方法については都道府県が地域の要因に応じて検討することが適切であるとの立場を示しています。これに対し、国が一元的に休薬危険薬剤のリスト化と実態把握・対策強化を主導すべきであるとの強い要求も示されており、国と自治体の役割をどう分担するかが問われています。