あかま二郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
服薬中断で命に危険が及ぶ方を避難行動要支援者に該当し得ると通知し、周知継続を表明
「インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。」
テーマ
服薬継続が必要な患者への災害時支援
災害時の服薬継続支援における国と自治体の役割分担が問われています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
服薬継続が必要な患者への災害時支援は、インシュリン製剤など服薬を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者が、災害時にどのような支援を受けられるかを巡る論点です。この議論では、命に関わる薬剤のリスト化や実態把握を国が主導して行うべきか、それとも地域の実情に応じて都道府県が判断すべきかという役割分担が主な争点となっています。政府側は2024年6月に、服薬中断で生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が避難行動要支援者に該当し得る旨を通知し、周知継続を表明しました。一方で、薬剤確保の具体的な種類や必要量、確保方法については都道府県が地域の要因に応じて検討することが適切であるとの立場を示しています。これに対し、国が一元的に休薬危険薬剤のリスト化と実態把握・対策強化を主導すべきであるとの強い要求も示されており、国と自治体の役割をどう分担するかが問われています。
何が対立しているのか
国主導の対策強化か自治体判断か
服薬中断で命に危険が及ぶ患者への災害時支援について、国が休薬危険薬剤のリスト化や実態把握を主導して対策を強化すべきかどうかが争われています。国側は一定の考え方を示した上で具体的な対応は都道府県に委ねる立場を取り、自治体任せにしないよう求める意見と対立しています。
避難行動要支援者への該当範囲
服薬中断で生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が避難行動要支援者に該当し得るとの通知が2024年6月に発出されましたが、その周知の徹底度や支援の実効性については議論があります。通知だけで十分かどうかが問われています。
薬剤確保の方法と責任主体
確保すべき医薬品の種類・必要量・確保方法を都道府県の判断に委ねることの妥当性が争われています。地域の実情に応じた対応が適切とする立場と、命に関わる問題を自治体任せにすべきでないとする立場が対立しています。
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