全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
6 人
賛成86%5 人
反対0%0 人
中立・その他14%1 人
発言者数: 5 人（2025年・全6人中）
石田真敏議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
特定行政書士の業務範囲拡大を含む改正案を提出し賛同を求めた
スタンス判定の根拠となった発言
第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることといたしております。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数1 件
上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
改正で特定行政書士の役割が大きくなるため、実績・活動実態の把握が必要と認めた
スタンス判定の根拠となった発言
やはりその実績であったり活動実態についてこれは十分に把握していくことが必要だと考えておりますので、今後、日本行政書士会連合会あるいは総務省におきましてこの実態把握に努めていただきたいというふうに考えております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数3 件
伊藤岳議員
日本共産党
AIによる要約
業務範囲拡大に合わせ実績・活動実態の把握の仕組みが必要と訴えた
スタンス判定の根拠となった発言
特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件
無所属
AIによる要約
改正後の業務実態把握は国民の制度活用促進の観点からも重要と認め、日行連への調査要請等を表明
スタンス判定の根拠となった発言
改正後の特定行政書士の業務実態を把握することは国民の制度活用促進の観点からも重要だと考えてございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数8 件
竹内譲議員
公明党
AIによる要約
特定行政書士の業務範囲拡大を国民の利便向上の観点から提案・推進する立場を示した
スタンス判定の根拠となった発言
特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることとしております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数9 件