今回の改正による特定行政書士の業務範囲拡大の内容と実績把握の必要性が議論されました。石田真敏委員（賛成寄り）は、改正案提出者として「国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずる」と説明しました。上野賢一郎委員（賛成寄り）は、現行法では申請者本人が作成した書類に係る不服申立てに特定行政書士が代理できないが、改正により「国民の権利利益の保護に資する」範囲に拡大されると説明しました。辰巳孝太郎委員（中立）は、不服申立ての認容率が国で5.1%、都道府県・政令市で4.7%にとどまる実態を示した上で、「特定行政書士制度ができて十年以上になるので、今後の制度の在り方についても検討していく上でも、実情について把握していくべき」と主張しました。

石田真敏委員（賛成寄り）が改正案の内容として、「職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定する」旨を説明しました。この点については提出者による趣旨説明にとどまり、他の委員による実質的な質疑や賛否の表明はありませんでした。

改正案第19条への文言追加と両罰規定の整備について、その法的意味が議論されました。石田真敏委員（賛成寄り）は改正案提出者として、業務制限規定への「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言追加と両罰規定の整備を提案しました。辰巳孝太郎委員（中立）は「今回の法改正によって違法・合法の範囲を広げたり狭めたり、ラインを動かしたりするということなのか」と確認を求めました。長谷川淳二委員（賛成寄り）は「今回の改正は、現行法の解釈を明確化するものであって、違法・合法の線引きを現行法から変えるものではない」と説明し、行政書士でない者による違法行為の抑制を図るものだと述べました。辰巳委員は確認した上で、「今回の法改正が行政に対する住民の要望活動や行政運営の改善を求める運動などに影響を及ぼしてはならない」と付言しました。

改正案は、特定行政書士の業務範囲拡大、職責規定の創設、業務制限規定の文言明確化、両罰規定の整備を主な内容とするものであり、起立総員で成案と決定されました。審議では、大規模災害時の行政書士支援に対する国の財政措置のあり方についても論点として提起されましたが、具体的な制度措置については引き続き検討すべき課題として残されました。