里親等委託率の達成と広報啓発強化

日本では、要保護児童に対する養育体制において、従来の施設養育から家庭的養育への転換が政策課題となっています。国連子どもの権利条約や国内の「新しい社会的養育ビジョン」（2017年）を背景に、政府は里親やファミリーホームなどへの委託を積極的に推進する方針を掲げています。具体的には、2029年度までに里親等委託率を75%とする目標が設定されていますが、現状では委託率の向上ペースは年1〜2%程度にとどまっており、目標達成には大幅なペースアップが必要とされています。里親等委託が推進される背景には、家庭的な環境での養育が子どもの心身の発達に与えるプラスの影響についての研究知見の蓄積があります。施設養育と比較して、里親養育は特定の養育者との愛着形成や個別的なケアが可能であるとされています。一方で、里親制度の社会的認知度はいまだ低く、里親希望者の確保・開拓、マッチング支援、フォスタリング機関の整備など、制度の基盤整備にも課題が残っています。また、自治体間での取り組みに格差があることも指摘されており、国による財政支援や制度的な後押しの在り方が問われています。