テーマの概要
障害児支援における現物給付と現金給付の統合的把握と拡充の是非が問われています。
本テーマは、障害児およびその家族に対する支援のあり方をめぐる論点です。具体的には、障害福祉サービス等の現物給付と、特別児童扶養手当等の現金給付が個別に設計・議論されている現状において、これらを横断的・統合的に捉えた上で、必要な支援が当事者に十分届いているかどうかを問うものです。提唱側は、現物給付と現金給付を別々に論じるのではなく、総合的な視点から障害児家庭の実態を把握し、支援の充足度を検証すべきと主張しています。また、所得制限の撤廃を含む現金給付の拡充についても問題提起がなされています。一方、政府側は現時点で所得制限の撤廃は考えていないとし、関連する実態調査の実施についても否定的な立場をとっています。別の立場からは、各政策の趣旨・目的を尊重しつつ、それらを組み合わせることで必要な方に必要な支援を届けるべきとの考えが示されています。このように、統合的支援の実現に向けた制度設計のあり方と、現金給付拡充の是非をめぐって意見が分かれています。
