無所属
反対
発言38回
スタンス判定の根拠
行政機関の削除要請への対応義務化は表現の自由を制約しかねず慎重との趣旨
「刑事責任を伴うような情報について、例えばプラットフォーム事業者に行政機関による削除要請への対応を義務づけることは、行政機関からの要請があれば内容を確認せず自動的、機械的に削除されることにより、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重な検討が要るとの指摘があり、総務省の有識者会議の第三次取りまとめにおいてもそのような報告がなされたところでございます。」
削除要請の優先処理と公的機関要請による機械的削除への慎重論に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 憲法
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