第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定

科学技術・イノベーション基本計画は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が5年ごとに策定する国の科学技術政策の基本方針です。第七期計画は、第六期に続く次の5年間の方向性を示すものとして議論されています。背景には、国際的な研究開発競争の激化があります。人工知能、量子技術、半導体、バイオ、宇宙などの先端分野では、各国が大規模な投資と戦略的な支援を進めています。一方で日本では、注目度の高い論文数の国際順位の低下、若手研究者の雇用の不安定さ、博士課程進学者の伸び悩みなどが課題として指摘されています。また、基礎研究から社会実装までをつなぐ仕組みや、スタートアップの育成、研究成果の事業化も論点です。気候変動、少子高齢化、経済安全保障といった社会課題への対応も求められています。今回の意見では、計画の策定にあたり、長期的かつ戦略的な視点で未来を見据えたテーマを慎重に選び、国が分野を先導することへの期待が示されています。ただし、具体的な施策や予算、数値目標に関する内容は示されていません。