舩後靖彦議員（れいわ新選組）は、群馬県玉村町立上陽小学校を視察した経験を踏まえ、支援を必要とする子供がいるクラスの学級定数を35人から25〜30人に削減するか、副担任の加配を国の支援で行うべきと強く主張した。あべ俊子大臣は、インクルーシブ教育システム構築のため特別支援教育の推進が必要との認識を示し、令和7年度予算で「過去20年間で最大となる5,827人の定数改善を計上した」と答弁。ただし、舩後議員が求めた具体的な学級定数削減や副担任加配については、既存の取組の枠内での説明にとどまった。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）は、3月28日に公表された国公立小中学校・特別支援学校のバリアフリー化実態調査の結果を取り上げ、エレベーター設置率やバリアフリートイレなど主要指標が2年前より2〜6ポイントしか増加しておらず、「5年間の整備目標は完全に達成困難な状況」と問題提起した。あべ俊子大臣は「進捗が十分ではない状況にある」と認識を示した上で、「バリアフリーに関する学識経験者等から構成される有識者会議を設置して議論を進めている」と述べ、有識者会議の議論を踏まえて計画的な推進に取り組む方針を表明した。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、企業がリスクを取れない先端分野において国立研究開発法人がより活躍すべきと強調し、特に国際標準化の交渉の場で専門家がより積極的に参加すべきと主張した。あべ俊子大臣は、国立研究開発法人の役割として「科学技術の水準の向上を通じた公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保すること」を説明し、国際標準化については「技術分野の成熟度や国際状況等に応じて技術実証試験や国際会議への派遣等に取り組んでいる」と述べた。

宮口治子議員（無所属）は、広島県立広島叡智学園の視察報告をもとに国際バカロレア教育の意義を紹介し、新しい教育モデルへの国としての支援を求めた。あべ俊子大臣は、文部科学省が平成25年から国際バカロレア教育の推進に取り組んでおり、推進コンソーシアムの設立や好事例の収集・発信、セミナー開催などを実施していると説明した上で、「自治体の創意工夫に基づく多様な取組に対して引き続き後押しを行ってまいりたい」と表明した。

清水真人議員（自由民主党）は、乳幼児期の親子の愛着形成（アタッチメント）が人格形成に重要であるという観点から、在宅での育児・教育を選ぶ方々への支援充実を求めた。こども家庭庁の竹林悟史政府参考人は、「はじめの百か月の育ちビジョン」において愛着形成の重要性が示されていると述べ、地域子育て支援拠点や子育て世帯訪問支援事業、さらに就労要件を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」を令和8年度から全国で実施することを説明し、「親の就業形態にかかわらず子供が分け隔てなく育まれる環境整備を図る」と答弁した。

伊藤孝恵議員（立憲民主・社民・無所属）は、デュアルスクールや教育留学を地方創生の有効な手段として高く評価し、あべ俊子大臣から教育的意義の確認を得た上で、ボトルネックの解消・制度整備・他省庁連携を強く求めた。あべ大臣は「教育を核とした地方創生は重要」「多地域就学は豊かな教育機会につながる」と述べ、受入れ教育委員会における住環境確保や事務手続の煩雑化などの課題を認識し、令和7年3月に手続簡素化の周知を行ったと説明した。また、国土交通省との「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」への参加など関係省庁との連携状況も示した。

平木大作議員（公明党）は、大学運動部の学生スタッフ（マネジャー・トレーナー等）が見えない労働・自己犠牲で部活動を支えている実態を研究書等を引用しながら問題提起し、実態調査と支援体制整備を求めた。寺門成真政府参考人は、スポーツ庁・文科省として実態調査は未実施であると認め、「有識者から御意見を賜りながら勉強してまいりたい」と述べた。金城泰邦大臣政務官は「大学スポーツを支える体制整備は重要なテーマ」と認識を示し、「昨日、新たに大学スポーツ構想会議を設置して有識者による議論を開始した」と報告した。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）は、3月28日公表の調査結果を基に、学校施設のバリアフリー化が5年間の整備目標に対して進捗が不十分であると問題提起した。あべ俊子大臣は「令和7年度末までの整備目標の達成に向けて進捗が十分ではない状況にあることは認識している」と述べ、バリアフリーに関する有識者会議を設置して推進のための議論を進めており、「有識者会議の議論を踏まえながら学校設置者が計画的にバリアフリー化を進められるよう必要な取組を推進してまいりたい」と答弁した。なお、テーマ3「公立学校施設のバリアフリー化推進」と実質的に同一の議論であり、会議テキスト上も同一の質疑として扱われている。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、工業高校で定員割れが多発していると指摘し、AIなど最新技術を学べる魅力的な場としての取組強化と、マイスター・ハイスクール事業の予算拡充を求めた。あべ俊子大臣は、令和6年度の工業科入学者の定員充足率が約87%であることを示した上で、DXハイスクール事業でのAI活用実習、マイスター・ハイスクール事業の全国28校への展開、産学連携による産業人材育成の意見交換会開催などの取組を説明し、「引き続き専門高校の教育の充実に努めてまいりたい」と答弁した。

清水真人議員（自由民主党）は、ノーベル賞経済学者ヘックマンの研究等を引用しながら幼児期の教育が人格形成の基礎であると強調し、「こども未来戦略」が掲げる「量の拡大から質の向上へ」の政策転換の具体的取組を質問した。望月禎政府参考人は、文科省として長期的な追跡調査の実施、「幼保小の架け橋プログラム」の推進、幼稚園教諭の職の魅力向上のためのモデル事業実施などに取り組んでいると説明し、「こども家庭庁とも連携しながら質の高い幼児教育が展開できるよう取組を進めてまいる」と答弁した。

清水真人議員（自由民主党）は、建設業従事者がピーク時の685万人から著しく減少し、若年層の採用が困難な状況（回答企業の約7割が「採用できていない」）を詳細なデータで示し、専門高校での建設人材育成・教育充実を強く求めた。望月禎政府参考人は、学習指導要領への3次元CADや耐震技術等の新要素の盛り込み、DXハイスクール事業での3Dプリンターやドローン活用実習の展開、マイスター・ハイスクール事業での建設業との産学連携取組などを説明し、「地域人材の育成という観点から引き続き専門高校の教育内容と教育環境の充実に努めてまいりたい」と答弁した。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、1990年の日米衛星合意が日本の衛星産業の国際競争力に深刻なマイナス影響をもたらした歴史を踏まえ、現在のトランプ政権との通商交渉において宇宙産業への悪影響を与えないよう慎重な対応を強く求めた。英利アルフィヤ大臣政務官は「外交上のやり取りであり詳細は差し控える」と繰り返しつつ、「守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組む」と答弁した。水野議員はさらに、WTOへの多国間での共同提訴の検討や、不利な条件が含まれる場合には時限付き合意とする手法も検討すべきと求めた。

吉良よし子議員（日本共産党）は、無期転換申込権が発生した研究者のうち実際に権利を行使した者が8.8%にとどまる一方、個人調査では58.4%が無期転換を希望していると指摘し、「無期転換ルールが効果を上げていない」として有期雇用の削減と無期雇用の原則化を強く主張した。また、理化学研究所で無期転換を申し込んだ研究者が研究費・スペースを剥奪されたとされる事例を挙げ、嫌がらせの実態把握を求めた。あべ俊子大臣は、雇用の安定と人材の流動性確保の両立が重要との立場から無期雇用一本化には慎重な姿勢を示しつつ、次回調査で実態把握を強化するとともに「無期転換ルールの一層の活用に努めてまいりたい」と答弁した。

清水真人議員（自由民主党）は、全国約270校の私立短期大学のうち約50校が令和7年度以降の学生募集停止を表明していると指摘し、地域の医療・福祉・保育等のエッセンシャルワーカーを育成する私立短期大学への支援創出・充実を強く求めた。伊藤学司政府参考人は、短期大学が入学者の約7割が同一都道府県出身で地域専門人材育成に重要な役割を果たしていると認め、「将来を見据えたチャレンジや経営改革等を行う私立短期大学等への支援を行っており、引き続き地域に不可欠な人材の育成等に取り組む私立短期大学等への支援の充実に努めてまいりたい」と答弁した。

吉良よし子議員（日本共産党）は、競争的経費偏重で基盤的経費が増えていないとする文科省の姿勢こそが研究者の雇用不安定の原因であると批判し、「基盤的経費の増額こそが研究者雇用安定と学問の自由に必要だ」と強く主張した。水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、国立研究開発法人の予算・人員が主要国と比べ大幅に少なく伸びも不十分であるとして大幅な増加を求めた。あべ俊子大臣は、国立大学法人運営費交付金・私学助成等の基盤的経費が「安定的・継続的な教育研究活動のための重要な経費」と認め、人件費・物価高騰を踏まえ「基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいりたい」と答弁した。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、六期三十年間の計画で論文数や国際競争力が低下したとの指摘を踏まえ、第七期計画では「長期的な未来技術、日本が強みを持つべき技術をしっかり抽出して先導していただきたい」と求めた。徳増伸二政府参考人は、2026年度から開始の第七期計画策定に向けて昨年12月より専門調査会で検討中であるとし、「主要な研究領域の選定はこれから」であって「我が国の科学技術・イノベーション力の強化に向け検討を進めてまいりたい」と答弁した。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、スペースXのような米国商業ロケットの日本国内打ち上げ解禁が実現すれば日本のロケット産業の市場が縮小し、安全保障上重要な技術・産業の維持が困難になるとして「解禁を行うべきではない」と強く反対を表明した。英利アルフィヤ大臣政務官は、同交渉が2024年4月の岸田総理訪米時に開始を発表した宇宙技術のための保障措置に関する協定交渉であると説明しつつ、「我が国産業界等の意見を十分踏まえ、関係省庁と連携して引き続き対応していく」と答弁した。

平木大作議員（公明党）は、部活動の地域展開によって家計の年間スポーツ支出が学校運動部の約5万円からスポーツクラブでは約15万円と3倍に増加するとのデータを示し、経済的格差や子供の機会均等への手当てを求めつつ、地域展開の推進自体は支持した。寺門成真政府参考人は、令和6年度に運動部510自治体・文化部162自治体で実証事業を実施し、令和8年度からの改革実行期間では「休日について原則全ての部活動において地域展開の実現を目指す」との有識者会議の最終取りまとめ素案を紹介し、「部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいりたい」と答弁した。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、防災庁設置を機に防災研究開発機関の設置・予算・人員への抜本的投資を強く求め、「アメリカのFEMAは3〜4兆円規模」に対し日本の現状は不十分であると指摘した。河合宏一政府参考人は、今年度の内閣府防災担当の予算・人員を倍増したとした上で、防災庁設置準備アドバイザー会議での議論を経て「6月をめどに防災庁の方向性を取りまとめる」と説明。あべ俊子大臣は文科省として「基礎・基盤的な研究開発及び人材育成を推進し、防災立国の確立に貢献する」と述べ、防災科学技術研究所によるN-netの整備等を紹介した。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）は、熊本県で知的障害のある受験生が2年連続で本人と意思疎通できる支援者の配置を認められず定員内不合格となった事例を詳細に紹介し、「知的障害のある受験生に配慮を認めないことは差別ではないか」「当事者不在の検討会が合理的配慮不提供にお墨付きを与えるのは不適切」と強く批判した。あべ俊子大臣は個別事案へのコメントを差し控えつつ、対応指針において「本人との人間関係・信頼関係の構築・維持が重要であることに留意すること」が示されているとし、「合理的配慮の提供が適切に実施されるよう引き続き努めてまいりたい」と答弁した。

宮口治子議員（無所属）は、第二期障害者による文化芸術活動推進基本計画において指標が設定されたこと自体は評価しつつ、指標の目標値や年限が設定されていない点を問題視し、「当事者に役立つ計画の実効性」を求めた。あべ俊子大臣は、計画の形式（単独か一体策定か）にこだわらず「まずは計画を策定いただくことが重要」と述べた。合田哲雄政府参考人は、文化庁の第二期文化芸術推進基本計画では具体的な数値目標と年限を設定していると説明し、文化芸術を鑑賞した障害者の割合などの進捗把握に引き続き取り組む姿勢を示した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、高専での教育充実のためにオンライン授業を活用した大学との単位互換制度の促進を強く求めた。あべ俊子大臣は、高専では上限60単位を前提に大学の授業を当該高専の授業科目の履修とみなすことが可能であり、長岡技術科学大学等4国立大学と明石高専など36国立高専がオンラインを活用して単位互換を行っている事例を紹介した上で、「教育資源の有効活用・教育内容の多様化等を進める上で大変有意義」として好事例の共有を図りながら各高専の取組を推進すると表明した。

金子道仁議員（日本維新の会）は、少子化により2040年には高校進学者数が25%減少するとの見通しを踏まえ、公立・私立を合わせた高校配置のグランドデザイン策定を国として都道府県に促すべきと主張した。あべ俊子大臣は、公立高校については高校標準法で配置・規模適正化の努力義務が課せられているが、私立学校は建学の精神に基づく自主的判断による設置であるため「都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難」と答弁した。金子議員はさらに、大学では国公私合わせたグランドデザインが検討されていることとの整合性を指摘し、高校についても同様のデザインを政府として訴えるべきと求めた。

各委員から、科学技術予算・人員の不足、学校施設のバリアフリー化の遅れ、研究者の雇用不安定、障害者への合理的配慮の不徹底など現状の課題が指摘され、いずれも政府の一層の取組強化を求める議論が中心となった。あべ俊子文科大臣ら政府側は既存施策の成果を示しつつ引き続き取り組む姿勢を示したが、抜本的な方針変更や具体的な数値目標への言及は限定的であった。