武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言85回
テーマ
中小企業の賃上げ原資確保
中小企業の賃上げ原資を、価格転嫁などの取引適正化で確保するか直接支援も要るかを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、物価上昇に負けない賃上げを中小企業で実現するために、その原資をどのように確保するかを巡る論点です。政府側は、サプライチェーン全体での取引適正化を進めることが重要であるとし、下請法改正や適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備に取り組んできたと説明しています。また、我が国の雇用の七割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるようにすることが、今回の改正法案の目的であるとも述べられています。さらに、施行日を確定させることで、施行前から経済団体や労働団体等の準備、企業間の価格交渉にも効果が及び、賃上げ原資の確保に着実につながるとの見方が示されています。価格転嫁は賃上げの原資であり、成長戦略の要であるとの認識も複数の発言に見られます。一方で、価格転嫁などの現行施策だけでは不十分であるとして、地方の取組で効果が示された賃上げ支援金のような、国による直接支援に踏み出すべきだとする意見もあります。
何が対立しているのか
価格転嫁・取引適正化で足りるか
政府は下請法改正や価格転嫁の定着を通じて、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整えるとしています。転嫁なくして中小企業の賃上げは実現しないとの考えも示されており、この施策を軸に据える姿勢です。
国による直接支援の是非
価格転嫁などの現行施策だけでは不十分であるとして、賃上げ支援金のような国の直接支援を求める意見があります。地方の取組で直接支援の効果が示されたことが根拠として挙げられています。
法改正の目的と位置付け
サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の定着と、中小企業が物価上昇に負けない賃上げ原資を確保できることが、改正案でどう位置付けられるかが問われました。政府側はこれを法案の目的であると明言しています。
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