全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
3 人
賛成100%3 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 3 人（2025年・全3人中）
武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
中小企業の賃上げ原資確保のため価格転嫁・取引適正化が重要と述べた
スタンス判定の根拠となった発言
中小企業の持続的な賃上げに向けてサプライチェーン全体で取引適正化を進めることが重要でありますし、そのため、今般の下請法改正や、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備に取り組んできているところです。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数58 件
岩渕友議員
日本共産党
AIによる要約
国による直接支援（賃上げ支援金等）も必要と主張し、現状の施策では不十分と指摘した
スタンス判定の根拠となった発言
直接支援の効果があるということは、この岩手の取組見ても明らかだと思うんですよ。やっぱり国が直接支援に踏み出すべきではないでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数11 件
古賀之士議員
立憲民主・無所属
AIによる要約
価格転嫁実現による中小企業の賃上げ原資確保が法改正の目的と位置付けた
スタンス判定の根拠となった発言
ならば、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることや、我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにすることは改正案にとってどのような位置付けなんでしょうかと。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数13 件