辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、政府が推進するジョブ型人事指針について、オリンパスマーケティングやグーグルでの具体的事例を挙げ、降格・リストラの手段として使用されている実態を問題視しました。辰巳委員は、オリンパスの事例では自殺未遂者まで出たと指摘し、政府の指針からそのような企業事例を削除または指針の見直しを求めました。またPIP（パフォーマンス改善プログラム）についても、達成した課題以外を理由に解雇に追い込むケースを紹介し、政府がこれを推進すべきでないと主張しました。武藤容治大臣（賛成寄り）は、ジョブ型人事は企業価値向上・競争力強化を目的としたものであり、不当な解雇・降格があれば労働法規に従って対処すべきとの立場を示し、適切な運用の重要性を強調しました。具体的な企業事例については係争中を理由に見解を差し控えました。

鈴木岳幸委員（立憲民主党）が、スタートアップ育成五か年計画の実施状況について質問しました。武藤容治大臣は、二〇二二年の計画策定以降スタートアップ数が一・五倍に増加し、グローバル化強化・先端科学技術分野支援・大企業との連携促進に注力していると説明しました（賛成寄り）。鈴木委員は、地方・中小企業への広がりを重視し、規模の大小にかかわらず多様な業種への支援拡充を求めました（賛成寄り）。政府参考人は、中小機構の相談窓口・日本政策金融公庫の融資・J-Startupによる人材育成など複数の支援措置を説明しました。

小池正昭委員（自民党）が、脱炭素電源の整備とデータセンター立地促進の連携について質問しました。古賀友一郎副大臣は、脱炭素電源供給拠点には地域的偏在性があるとした上で、脱炭素電源の近傍や電力インフラ上望ましい地域にデータセンター等の新産業を集積させる「大胆な産業立地政策」の実現を目指すと表明しました（賛成寄り）。具体的には、ワット・ビット官民連携懇談会やGX産業立地ワーキンググループを通じた制度設計の具体化を進めているとしました。北海道石狩湾での洋上風力発電とデータセンターへの電力供給連携の事例も紹介されました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、デジタルプラットフォーマー規制の方向性と国産プラットフォーム振興について質問しました。落合委員は、トランプ政権の誕生により欧州式の規制強化路線が難しくなる可能性を指摘しつつも、国内デジタル産業育成は重要課題であり適切な規制を段階的に進めるべきと主張しました（賛成寄り）。武藤容治大臣は、プラットフォーム取引透明化法は国内外問わず一定基準で規制対象を指定しているとし、国内事業者による競争力ある生成AI開発が経済安保観点からも極めて重要と述べました（賛成寄り）。落合委員は、国産プラットフォーマー振興の必要性を重ねて訴え、経産省が主導的役割を担うべきと求めました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、デジタル赤字の拡大を問題視し、国産クラウド・AI強化の必要性を訴えました（賛成寄り）。落合委員は、クラウドや広告・商取引の仲介手数料など、デジタル化の進展によって富が海外に流出し続けている現状を指摘しました。また、貿易収支の赤字が四年連続となっている状況を示し、特定分野の赤字が大きくならないよう収支バランスを保つことが重要と述べました。国産AIについては、全分野で中国・米国に勝つことはできないとしながら、日本が強みを持てる分野から振興を進めるべきと主張し、経産省が音頭を取るよう求めました。

東徹委員（日本維新の会）が、次世代太陽電池であるペロブスカイトのFIT買取り価格の設定と量産化支援について質問しました。政府参考人は、現時点ではペロブスカイト太陽電池の買取り価格が定められていないことを説明し、調達価格等算定委員会において「発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に新区分による支援開始を検討する」との方向性が示されていると答えました。東委員は、早期の価格決定を求める一方、浮体式洋上風力（三十六円）や地熱（四十円）など新技術の買取り価格が高額に設定されていることを示し、再エネ賦課金のさらなる増大につながりかねないという国民負担への懸念も示しました（中立）。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、しんぶん赤旗への万博会場メディアアクセス証発行問題について質問しました。辰巳委員は、前回の委員会でのやり取りを受け協会が赤旗に入場許可証を発行したことは当然の措置としながら、付与されたのが通期（パーマネント）ではなく記者会見時限定の一時的（ワンデー）パスであることを問題視しました（反対寄り）。辰巳委員は、メディアガイドライン上にワンデー限定とする根拠がなく、フリーランスやインフルエンサーには通期が認められている中で赤旗のみ限定とするのは恣意的な差別的扱いであると強く批判しました。政府参考人は、政党機関紙は報道機関の類型に該当しないとして協会の個別対応は裁量の範囲と説明しました。武藤容治大臣は、差別とは考えていないとしながらも、フリーランス等との取扱いの違いについて確認するとしました（中立）。

山口良治委員（公明党）が、中小企業のDX推進と伴走支援の在り方について質問しました。政府参考人は、IT導入補助金について令和六年度補正からコンサルティング費用も補助対象とし、導入後の活用支援も強化していると説明しました。山口委員は、単なるITツール導入にとどまらず、複数年にわたる伴走支援や民間のITコンサル・省力化ベンダーの活用によるマッチング精度向上が必要と主張しました（賛成寄り）。政府参考人は、中小機構のITサポートセンター・よろず支援拠点・地域DX推進ラボ・地域金融機関などを通じた支援を進めているとしました。山口委員は、経営者の意識改革が重要との調査結果を紹介し、地域の自治体・支援機関と一体となった支援の推進を求めました。

鈴木岳幸委員（立憲民主党）が、地方中小企業の海外展開支援について、地元静岡の茶業や干しシイタケの具体例を挙げながら質問しました。政府参考人は、令和四年十二月開始の「新規輸出一万者支援プログラム」で二万者超が登録し、三千者超が実際に輸出を実現していると説明しました。また、ジェトロが世界三十都市に支援窓口を設置し、海外派遣プログラムで年約四百名を十か国に派遣していると紹介しました。鈴木委員は、地方中小企業の海外展開には国の関与拡大が必要と主張しました（賛成寄り）。武藤大臣は、地方の魅力的な商品・技術の海外展開は地方創生にもつながるとして積極的に後押しする意向を示しながら、支援がまだ都市に偏っているとして地方への拡充が必要との認識を示しました（賛成寄り）。

武藤容治大臣が、中小企業の賃上げ原資確保について見解を示しました。大臣は、大企業から中小企業への価格転嫁促進をはじめ賃上げ環境整備に万全を期すとの立場を表明しました（賛成寄り）。落合貴之委員との質疑の中では、大企業の利益・株主還元が大幅に伸びた一方で中小企業への賃上げ波及が遅れているという現状が取り上げられ、武藤大臣は潮目が変わりつつあると述べながらも価格転嫁の徹底と多層的な施策の積み重ねを重ねて強調しました。

山口良治委員（公明党）が、中小企業省力化投資補助金の一般型拡充について質問しました。政府参考人は、令和七年一月から新たに一般型（オーダーメイド対応）として提供を開始し、令和七年三月末までに合計二千二百三十五件の申請があると説明しました。山口委員は、周知・活用促進をより積極的に進めるよう求めました（賛成寄り）。カタログ注文型での無人搬送車導入により部品運搬人員を削減し別業務に充てることができた事例なども紹介されました。

荒井優委員（立憲民主党）が、北海道のノースサファリサッポロを運営する有限会社サクセス観光への事業再構築補助金（六千万円）交付問題を取り上げ、同事業者が都市計画法・建築基準法違反状態で営業していたにもかかわらず補助金が交付されたことを問題視しました（賛成寄り）。政府参考人は、審査当時は関連法令への適合性を網羅的には確認していなかったと認め、その後、行政書士等専門家の活用や法令遵守宣誓の取得など審査プロセスを段階的に改善してきたと説明しました。荒井委員は、違法状態の事業者への補助金交付取消し・返還を求めました。武藤容治大臣は、交付規程に基づいた適切かつ厳正な対応が取られるよう指導監督していくと表明しました（賛成寄り）。

山口良治委員（公明党）が、産業構造審議会新機軸部会でまとめられた「二〇四〇年までに官民合わせて国内投資二百兆円」という目標の実現に向けた施策について質問しました。山口委員はこの目標を「野心的」と評価しつつ、中小・地方企業が取り残されないよう支援を求めました（賛成寄り）。武藤容治大臣は、GXで十年間二十兆円規模の先行投資支援と百五十兆円超の官民投資を目指し、半導体には二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援を行い、地方中小企業の省力化・成長投資を一兆円超の複数年支援で推進すると表明しました（賛成寄り）。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、使用済みMOX燃料の再処理技術について、二〇三〇年代後半を目途とする技術確立スケジュールの実現可能性を質しました（反対寄り）。政府参考人は、日本のJAEAやフランスのラ・アーグで試験的再処理の実績があり技術的には可能と説明しましたが、確立の保証については具体的に示しませんでした。佐原委員は、技術確立の保証がない段階で確立できない場合の対応も示せないのは無責任であると批判し、確立する保証ができる状態になったのか、あるいは政府に責任はないと考えているのかと問いました。政府参考人は引き続き第七次エネルギー基本計画の方針に沿って技術開発を進めていくとするにとどまりました。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、日本が核燃料サイクル推進・全量再処理を基本方針としていることについて疑問を呈しました（反対寄り）。佐原委員は、「もんじゅ」が廃炉決定済みであることや世界的なワンススルーの潮流を示し、全量再処理という政策方針そのものを再考すべきではないかと示唆しました。政府参考人は、資源の有効利用・高レベル廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から第七次エネルギー基本計画でも核燃料サイクル推進を明記していると説明し、各国の事情に応じた政策との認識を示しました。佐原委員は、固有の方針に固着することなく本当に国民のために必要かを再考すべきと訴えましたが、政府の方針変更は示されませんでした。

田嶋要委員（立憲民主党）が、EV充電規格「チャデモ」が米国から非関税障壁と指摘されている問題と、次世代規格「チャオジ」（チャデモ3.0）が日本と中国の共同標準化によるものであることへの懸念を示しました（中立）。政府参考人は、チャオジが日本のチャデモ協議会と中国電力企業連合会の合意による次世代規格であることを説明し、世界では充電規格が一つに集約されていない現状を示した上で、米国側の問題意識を把握しながら対話していく姿勢を示しました。田嶋委員は、チャデモ自体が非関税障壁と言われている状況で次世代版が中国との共同規格となることは米国の神経を逆なでする可能性があると指摘し、標準化問題への慎重な対応を求めました。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、本来一九九七年完成予定で大幅に遅延している六ケ所再処理工場の老朽化問題を取り上げました（反対寄り）。二〇四〇年以降に稼働するとすれば半世紀近くが経過しており、放射線量が高くてロボットによる記録確認に頼るしかないレッドセルの存在も指摘しました。さらに、使用済みMOX燃料処理工程が加わることで健全性維持がより困難になるのではないかと懸念を示しました。政府参考人は、竣工時の使用前事業者検査と原子力規制委員会の確認、竣工後の定期点検・補修・設備更新等の計画的実施によって健全性を維持するとしましたが、佐原委員はそのような説明はいくらでもできると懐疑的な見方を示しました。

東徹委員（日本維新の会）が、再生可能エネルギー賦課金の国民負担増大について質問しました（中立）。東委員は、賦課金が制度開始の二〇一二年に一キロワットアワー当たり〇・二二円だったものが今年は三・九八円と十八倍に膨らみ、標準家庭の年間負担が七百九十二円から一万四千三百二十八円に増加していると指摘しました。武藤大臣は、制度開始当初は三年間再エネ事業者の利潤に特に配慮する措置が影響していると説明しました。東委員は、浮体式洋上風力（三十六円）・地熱（四十円）など高い買取り価格の新技術が加わっていることから、政府が言う二〇三二年以降の賦課金減少見通しに疑問を呈しました。また、賦課金停止も含めた抑制策を求め、根本的な対策の必要性を訴えました。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、廃炉円滑化負担金の制度と今後の負担総額について質問しました（反対寄り）。政府参考人は、廃炉円滑化負担金は自由化の進展下で廃炉に伴う巨額費用の平準化のために設けられたものとし、廃炉会計制度が成り立たなくなることへの対応として二〇一七年に措置したと説明しました。佐原委員が将来の増額可能性を問うたのに対し、政府参考人は「制度上、増加する可能性はある」と認めました。佐原委員は、廃炉負担金の総額が増加する可能性があると政府が認めていることへの懸念を示しました。

鈴木岳幸委員（立憲民主党）が、地方発スタートアップおよびベンチャー支援の強化を求めました（賛成寄り）。鈴木委員は、先端技術に限らず小さなアイデアを事業化しようとする地方中小企業も含めた支援が地方発展の礎になると主張し、国の関与拡大を求めました。政府参考人は、スタートアップエコシステム拠点都市制度・インパクトコンソーシアム・新しい地方経済・生活環境創生交付金など、自治体と連携した取組を紹介しました。武藤容治大臣は、地方スタートアップ支援は地方創生の観点からも重要であり引き続き支援する意向を表明しましたが、既存の新規輸出支援プログラムも含めて都市偏重の傾向があると認め、地方への拡充が必要との認識を示しました（賛成寄り）。

落合貴之委員（立憲民主党）が、経産省が主導してきたROE経営推進の帰結として、株主配当が二十五年間で八倍に増加した一方、設備投資と従業員給与が伸びなかったという問題を指摘しました（反対寄り）。落合委員は、過去二十五年間で利益が四倍・株主配当が八倍になったにもかかわらず、売上げは一割増にとどまり、設備投資は二十数ポイント低下し、従業員平均給与もほぼ横ばいであるというデータを示し、「短期的利益追求を優先した経産省の政策方針は間違いだった部分がある」と主張しました。武藤大臣は、設備投資・人件費の伸びが利益・株主還元の伸びを大幅に下回ったという事実を重く受け止め、国内投資を促すための政策への転換認識を示しながら、GX・DX等の戦略分野への大規模・長期的産業政策の取組を説明しました。

岡野純子委員（国民民主党）が、女性特有の健康課題への支援を女性活躍推進法の枠組みに組み込む方針について質問しました（賛成寄り）。厚生労働省参考人は、今通常国会提出の女性活躍推進法改正案において女性の健康上の特性への留意を法の基本原則として規定し、企業が行動計画策定時に健康支援取組を盛り込むよう促す事業主行動計画策定指針の改正を検討していると説明しました。岡野委員は、具体的かつ実のある内容を細かく盛り込むよう求めました。

岡野純子委員（国民民主党）が、女性特有の健康課題による経済損失と対策について質問しました（賛成寄り）。経済産業省参考人は、昨年二月に試算した結果として、生理痛・更年期症状・婦人科がん・不妊治療の四項目に起因する労働損失等の経済損失が年間三・四兆円に上ると説明しました。中でも更年期症状による経済損失が一・九兆円と全体の半分超を占めることも示されました。岡野委員は、この数字を「想像を上回る」として対策強化を強く求め、経産省は性差に配慮した健康経営の取組促進によって社会全体の活力向上につなげていく姿勢を示しました。

岡野純子委員（国民民主党）が、子宮内黄体ホルモン放出システム「ミレーナ」の保険適用対象を月経困難症から生理痛全般に拡大することを求めました（賛成寄り）。岡野委員は自らの使用経験を交え、現行では日常生活に支障を来す重篤なケースのみが保険適用対象であるとし、痛みの程度がそこまで至らない多くの女性も対象にすることでQOL向上・就労継続・医療費抑制にもつながると主張しました。厚生労働省参考人は、ミレーナは医薬品であり一定のリスクがあるため、軽い生理痛への効能追加にはメーカーからの承認申請を受けてベネフィットがリスクを上回るかどうかを科学的データに基づいて審査する必要があると説明しました。岡野委員は、メーカーからの申請が行われた際には適切な審査を求めつつ、今後も繰り返しこのテーマを取り上げると表明しました。

小池正昭委員（自民党）が、洋上風力発電の産業基盤形成として国内サプライチェーンの強靱化への政府支援について質問しました（賛成寄り）。政府参考人は、洋上風力産業ビジョンにおける二〇四〇年までの国内調達比率六〇％目標を説明し、石狩湾新港プロジェクトでは既に目標を達成したと紹介しました。また、GXサプライチェーン構築支援事業によるタワー・浮体設備等への設備投資支援や、浮体式洋上風力に特化した産業戦略の策定検討を進めていると答えました。小池委員は、欧州の先行事例を参考に強靱なサプライチェーン形成が必要であるとして政府の積極的な取組を求めました。

小池正昭委員（自民党）が、洋上風力発電の地方創生・雇用創出への貢献に着目し政府の支援姿勢について質問しました（賛成寄り）。政府参考人は、秋田県での地元企業による重要部品開発・新工場建設、男鹿市での年間一千人規模の洋上風力総合訓練センター設置など、洋上風力が地方創生に資する具体例を紹介しました。部品数が数万点に及ぶ裾野の広い産業であり、数十年にわたる維持管理が地域雇用や経済波及効果をもたらすとし、経産省として設備投資補助・人材育成拠点整備等を通じて支援を続けると説明しました。

小池正昭委員（自民党）が、世界的なコスト上昇・事業撤退の状況や国内第一ラウンド事業者の事業性再評価表明を背景に、政府として洋上風力の確実な実施に向けどう対応するかを質問しました（賛成寄り）。武藤容治大臣は、洋上風力の公募制度を見直し、入札後の物価変動リスクに対応した価格調整仕組みを導入するなど事業環境整備を進めており、導入が停滞しないよう必要な対応を行っていくと表明しました（賛成寄り）。また、EEZへの洋上風力拡大のための法案を今国会に提出したことも説明されました。

荒井優委員（立憲民主党）が、トランプ大統領が日本の消費税輸出還付制度を「不公平・差別的」と主張している問題について質問しました（賛成寄り）。荒井委員は、輸出還付制度はWTO補助金協定上も輸出補助金に当たらないとされる国際標準であり、英国・カナダ・オーストラリアなどでも採用されていると指摘し、経産省がこの正当性を米国に説明すべきと主張しました。政府参考人は、輸出還付制度は国産品と輸入品の付加価値税負担に差を設けないための国際的に共通した取扱いであり、WTO補助金協定上も輸出補助金に当たらないと認められているとした上で、米国と意思疎通しながら考え方を説明していく方針を示しました。

斉木武志委員（立憲民主党）が、米価の異常な高騰（前年同月比約九七・六％増、五キロ当たり二千三百六円→四千五百五十七円）への対策について質問しました（中立）。斉木委員は、農水省が実施している備蓄米放出が「価格抑制ではなく目詰まり解消が目的」としており、全中・農協系が入札で大半を買い占めているため消費者への流通が不十分だと批判しました。また、買戻し条件付き売渡しが将来の市場吸収を見込んだ投機的インセンティブをあおると指摘しました。斉木委員は、備蓄米放出では価格高騰を抑制できないとして、食品の消費税ゼロ化が唯一の解決策だと主張し、農家の収益を守りつつ消費者負担を減らせる唯一の手段として強調しました。財務省参考人は、消費税は社会保障の重要財源であり引き下げは適当でないと答えました。

岡田克也委員（立憲民主党）が、米国のトランプ関税措置への対応として、日米交渉体制の整備について質問しました（中立）。岡田委員は、米国側がベッセント財務長官・グリア通商代表・ラトニック商務長官の三人体制であるのに対し、日本側は赤澤大臣一人という「一対三」の不公平な交渉体制を問題視し、早急に対等な体制を整えるよう求めました。また、事務レベルの首席交渉官が未決定であることを強く批判し、次回閣僚会議までに決定するよう要求しました（中立）。武藤容治大臣は、経産省として担当は決まっており、官邸の司令塔体制についても意見を伝えていくと答えました（中立）。国内産業への影響については、プッシュ型での情報収集・調査を進めており、現時点では直接的影響よりも将来不安が大きいという中間的結果を示しました。

会議の後半で、武藤容治大臣がGX推進を目的とするいわゆるGX関連法案の趣旨説明を行いました（賛成寄り）。本法案は、排出量取引制度の法定化（令和八年度から一定規模以上の事業者に参加義務）、令和十年度開始予定の化石燃料賦課金に係る納付手続法定化、戦略分野国内生産促進税制に係るGX移行債による減収補填、製品への再生資源利用義務・計画提出義務の創設、環境配慮設計の認定制度創設、廃棄物回収率向上のための特例措置、サーキュラーエコノミーコマースの促進措置等を主な内容とするものです。大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルと産業競争力強化・経済成長を同時達成するGX実現に向け、事業者の脱炭素投資の収益性について中長期の予見性を高めることが目的であると説明しました。

田嶋要委員（立憲民主党）が、日系自動車メーカーの東南アジア市場でのシェア低下について強い危機感を示しました（反対寄り）。田嶋委員は、東南アジアでの日系シェアが約七割から急速に低下しているデータを示し、中国製EVが無関税措置等を背景にシェアを拡大していると指摘しました。EV戦略の遅れが内燃機関車の沈み方に直結しているとし、マルチパスウェー戦略では競争力低下が続くと強い危機感を示しました。武藤大臣は、ASEANとの連携強化を進め、ハイブリッドからEVまで多様な選択肢を提供しながら日系メーカーのプレゼンス強化を目指すと表明しました（賛成寄り）。政府参考人も危機感を共有しながら、タイへの大臣訪問等を通じて協力の方向性を議論する予定としました。

岡田克也委員（立憲民主党）が、米国の自動車二五％関税とその部品関税への対応策について質問しました（中立）。岡田委員は、自動車関税は相互関税と切り離して最優先で交渉すべきであるとし、リーマン・ショック時の教訓を踏まえ国内需要創出対策（エコカー減税等の拡大）や雇用対策を早急に検討すべきと提言しました。武藤容治大臣は、自動車関税の影響は大きく、プッシュ型の情報収集を進め現場の声を踏まえた実態に即した対策を準備する方針を示しながら、相互関税と切り離しての交渉については交渉が一体となっている現状も説明しました（中立）。

東徹委員（日本維新の会）が、電気・ガス料金への補助政策とその在り方について質問しました（中立）。東委員は、東京電力の平均世帯電気料金が二〇二三年五月から今年五月にかけて約三三％上昇する一方、名目賃金の伸びが約五・六％にとどまると指摘しました。政府参考人は、二〇二三年一月から二〇二五年三月までで電気・ガス補助に約四・三兆円を措置したと説明しました。政府は昨日（会議前日）に七月から九月の電気・ガス料金負担軽減支援を行うことを総理が発表したと報告しましたが、具体的な支援規模は五月中に決定予定としました。東委員は補助金方式の不透明さを指摘しつつ電気代抑制の重要性を強調し、再エネ賦課金停止など根本的な対策を求めました（中立）。武藤大臣は、中長期的な電気料金抑制のため原発稼働も含めた総合的なエネルギー政策を推進するとしました（賛成寄り）。

米国トランプ関税を巡る日米協議体制の整備と国内産業・雇用への迅速な対応が喫緊の課題として各委員から求められた。中小企業のDX・省力化投資支援や地方スタートアップ振興、国産デジタル産業の強化については政府が推進姿勢を示した一方、ジョブ型人事制度の不当運用や再エネ賦課金による国民負担増大、核燃料再処理政策の実現可能性については野党委員から強い批判や見直し要求が出され、課題が明確化された形となった。