無所属
賛成
発言81回
スタンス判定の根拠
手形禁止の影響は大きくないとし、改正を前向きに説明している
「このような観点から、今回の改正法案におきまして約束手形を禁止をするということにつきましても、発注者に対する影響はそれほど大きくないのではないかというふうに考えておるところでございます。」
テーマ
約束手形廃止と現金払い移行
下請法改正による約束手形払い禁止と現金払い移行の是非を巡る議論
参加発言者 8 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
このテーマは、下請法の改正に伴い、約束手形による代金の支払いを禁止し、現金払いなど他の支払手段へ移行させる方針を巡る議論です。政府側の説明では、紙の約束手形には紛失のリスクや管理・取立てに伴うコストがあり、受注者に資金繰りや金利の負担を押し付ける面があるとされています。改正法案は、協議に応じない一方的な価格決定とあわせて、手形の交付を禁止行為に追加する内容と説明されています。これにより受注者の負担が軽減され、取引の適正化につながるとの見方が示されています。一方で、手形等を支払手段とする企業がいまだ一割程度あることから、資金繰りへの影響を懸念する声があります。また、裏書といった機能や信用力を挙げ、一律の廃止に疑問を呈する意見もあります。円滑な移行に向けた経済界への周知や支援、影響を受ける発注側企業への公的融資制度の運用、手形の利用を続けたい層への対応を求める意見も出されています。
何が対立しているのか
受注者の負担軽減と取引適正化
紙の約束手形には紛失のリスクや管理・取立てのコストがあり、資金繰りや金利の負担も受注者に及ぶとして、廃止により取引が適正化に向かうとする見方があります。発注者への影響は大きくないとの説明も示されています。
手形の信用力・利便性と一律廃止への疑問
約束手形には裏書という便利な機能と信用力があり、企業自身が使いたいという需要もあるとして、一律に廃止することに疑問を呈する意見があります。手形の利用を続けたい層への対応を問う声もあります。
手形利用企業の資金繰りへの影響
手形等を支払手段とする企業がいまだ一割程度あり、資金繰りに苦慮しないかという懸念が示されています。これに関連して、公的な融資制度の適切な運用を求める意見も出されています。
円滑な移行に向けた周知と支援
手形の利用廃止や他の支払手段への変更を円滑に進めるため、経済界への丁寧な周知や支援が重要だとする意見があります。廃止を前提としつつ、移行の進め方を重視する立場です。
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