小泉進次郎委員（自民党）が、アラスカLNGを単なるガス案件ではなく地政学・安全保障上の観点から捉え直し、日本の足跡を残す意義があると主張しました。アラスカがミサイル防衛の要であることや北極海航路の将来性にも触れ、台湾・タイ・韓国がアメリカとのディールのために検討していることも示し、「戦略的な見せ方」が重要と述べました。武藤容治大臣（中立）は、コスト面や工事難度の課題を認めつつも「カードの一つとしてあり得る」とし、総合的な判断が必要と慎重姿勢を示しました。吉良州司委員（有志の会）は、日本にとって必要なLNGとして対米交渉上の有効な手段になり得ると積極的に位置づけました。

小泉進次郎委員（自民党）は、アラスカLNGを南シナ海有事時の代替ルート確保や北極海航路の将来性も含めたエネルギー安全保障の観点から「総合的に考える必要がある」と主張しました。吉良州司委員（有志の会）は、対米国益・エネルギー安全保障の重要な手段として積極的に位置づけ、JERAがオフテイカーになる可能性や東電の体力回復との関連も論じました。武藤容治大臣（中立）は、エネルギー安全保障上の意義を認めつつも、コスト面・工事難度から「様々なものの中で考えるべき」として慎重に評価しました。和久田政府参考人は、年間最大2000万トンのLNG生産計画で2025年の最終投資決定が期待されているが、詳細把握が必要と説明しました。

東徹委員（日本維新の会）が、ガソリン価格抑制のための補助金について、資金の流れが不透明で事務コストもかかるとして、暫定税率廃止の方が「分かりやすく透明で効果的」と主張しました。丹野みどり委員（国民民主党）も、今こそ減税対策が必要とし、ガソリン税暫定税率廃止を含む経済対策パッケージを提示し、補正予算編成もちゅうちょしてはならないと明言しました。武藤容治大臣（中立）は、補助金方式は迅速かつ臨機応変な対応ができる面を認めつつも、暫定税率廃止には安定財源の確保が必要であり、三党（自民・公明・国民民主）協議の結果を踏まえて適切に対応するとして即断を留保しました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、自由貿易・グローバリズムの副作用として格差拡大・サプライチェーンの脆弱性・オーバーツーリズムなどを指摘し、「グローバリズムの行き過ぎを是正し、生産の国内回帰がある程度必要になってくる」と主張しました。半導体の国内生産比率の低下を例示し、今後は絶対に必要なものを国内で作っていく産業政策が求められると述べました。武藤容治大臣（中立）は、グローバル化の変化と不確実性の高まりを認識しつつも、DX・GXを推進しながら新たなネットワーク構築を検討していく方針を示し、どの産業に集中すべきかを精査している段階であると答えました。

東克哉委員（立憲民主党）が、新年度においてサプライチェーン全体での価格転嫁に一層取り組む必要があると指摘し、特に自動車産業など業界ごとの対応を質問しました。山本和徳政府参考人は、年2回の価格交渉促進月間、下請Gメンによる実態把握、労務費転嫁指針の周知など価格転嫁対策を着実に実施しており、今国会提出の下請法改正案でも対応を強化すると説明しました。武藤容治大臣は、自動車関係業界各社のトップと面会し、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁が浸透するよう直接要請したことを明らかにしました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、欧州流のデジタルプラットフォーマー規制をトランプ政権が非関税障壁と批判している状況を踏まえ、公正取引委員会が今後も規制推進を継続するか確認しました。古谷一之公正取引委員長は、USTR外国貿易障壁報告書にスマートフォンソフトウェア競争促進法への明示的な懸念表明はなかったとしつつ、「ぶれることなく着実に」2025年12月の全面施行準備を進めると明言しました。アップル社とグーグル社を対象事業者に指定済みであり、有識者検討会で下位法令・ガイドライン整備を進めていることも説明しました。落合委員はこの取組を強く評価し、国際情勢が変わっても引き続き推進するよう支持しました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、デジタル企業は物理的拠点なく活動するため課税が困難な問題を十年近く取り上げてきたとし、トランプ政権下での多国間課税ルール交渉の後退を懸念し、日本の対応方針を質問しました。土田慎大臣政務官は、BEPS包摂的枠組みにおける第一の柱（多数国間条約）が国際課税システムに安定と確実性をもたらすと主張しつつ、米国動向への予断は差し控えながら「早期の交渉妥結に向けて各国と議論に貢献していく」と表明しました。落合委員は、財務省が本気でこの問題に取り組まなければ国民の信頼は得られないと強く主張しました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、DX推進によって逆にデジタル赤字が拡大し国富が海外流出している構造的問題を指摘し、行政が使うクラウドさえ海外産であると問題提起しました。武藤容治大臣は、「国富が海外に流れていることは受け止めなければならない」として、AI・半導体産業基盤強化フレームや経済安全保障推進法に基づく技術開発支援等を活用し、政府全体でデジタル収支の改善に取り組む必要があると明言しました。落合委員は国内産のクラウドを行政でも使うべきとの提案を改めて強調し、大臣もその方向で取り組むと応じました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、トランプ関税によって企業努力ではどうにもならない事業環境の急変が生じているとし、補正予算を組んで中小企業への金融支援（リスケ・ゼロゼロ融資・補助金等）を講じるべきと明言しました。コロナ禍のゼロゼロ融資との二重債務問題も懸念材料として指摘しました。武藤容治大臣（中立）は、全国1000か所の相談窓口設置や現場へのプッシュ型情報収集を進めていると説明しつつ、補正予算等の具体策は現時点で予断を持って言えないとして慎重姿勢を示し、早急に対策をまとめる意向を示しました。

複数の委員が日本の交渉戦略について議論しました。丹野みどり委員（国民民主党）は他国と連携して対米交渉力を上げるべきとの考えを示しました。斉木武志委員（立憲民主党）は日本が米国債の世界最大保有国であることを交渉材料に活用すべきと主張しました。小泉進次郎委員（自民党）は安易にカードを切るべきではないとしつつ「戦略的な見せ方」が重要と述べました。武藤容治大臣（中立）は各国と情報交換しながら、あらゆる選択肢の中で日本の国益を最大化する戦略を検討中とし、米国との交渉担当として赤澤大臣が決まったことも説明しました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、4月6日のテストランで会場グリーンワールド工区のマンホールにおいて爆発濃度である5vol%超のメタンガスが検知されたことを取り上げ、これまでの対策の実効性と安全確保の問題を追及しました。武藤容治大臣（中立）は、当該箇所でのガス検出は局所的・一時的なものであり、蓋を常時開放し周辺のモニタリング頻度を上げるなどの追加対策で安全を確保できるとして開催継続の立場を示しました。辰巳委員は、夢洲一区では毎日2トン以上のメタンガスが制御不能な形で発生しており、本来立入禁止にすべき場所であるとして開催の見合わせを求めました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、しんぶん赤旗・大阪民主新報・フリーランスジャーナリストが万博取材パスを取得できていない問題を取り上げ、愛知万博や東京オリンピックでは認められていた実績もあることから不当な取材制限だと指摘しました。武藤容治大臣（中立）は、博覧会協会のガイドラインが政党誌・宗教誌について「特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある」として入場証を発行しない方針だと説明しつつ、一般来場者として取材することは妨げないとして現時点でのガイドライン改定は不要との立場を示しました。ただし他のイベント事例を確認するよう事務方に指示することを表明しました。辰巳委員はガイドラインの撤回と審査の促進を強く求めました。

伊東良孝国務大臣が、今国会提出の下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法改正案の趣旨説明の中で、下請中小企業振興法の改正内容として、振興事業計画における支援の対象に「二以上の段階にわたる委託関係にある事業者」を新たに追加することを説明しました。多重下請け構造における支援の充実を図る措置として位置づけられています。

東克哉委員（立憲民主党）が、よろず支援拠点や商工会議所などのワンストップ支援体制の構築・連携強化の必要性を主張しました。山本和徳政府参考人は、よろず支援拠点を全都道府県（47都道府県）に設置し、何度でも無料で相談可能な体制を整備しているほか、商工会・商工会議所の経営指導員による伴走支援、地方公共団体・金融機関との連携も進めていると説明しました。また、トランプ関税関連の相談窓口として、ジェトロ・商工会議所・商工会・日本政策金融公庫等も対応窓口に含まれることも確認されました。

東克哉委員（立憲民主党）が、理学療法士として約20年の介護現場経験を踏まえ、経産省が介護保険外サービスを推進することへの期待を示し、2025年2月に設立された介護関連サービス事業協会の取組について質問しました。南亮政府参考人は、介護保険外サービスの振興は重要と認識しており、2023年度から業界団体設立を支援し、ガイドライン整備・情報発信・認証制度運営準備を後押ししてきていると説明し、継続する意向を示しました。東委員は「一緒に汗をかいていきたい」と表明し、厚生労働省からも地域包括ケアシステムの観点から介護保険外サービス活用促進に取り組む旨の答弁がありました。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、第二再処理工場の費用積立について、2018年の世耕大臣発言からすでに7年が経過してもスケジュールが示されていないことを問題視し、ロードマップのないまま積立だけが続くことへの疑問を呈しました。久米孝政府参考人は、再処理等拠出金法に基づき全使用済燃料を対象に毎年度算定していくと説明。2016年度から2023年度の各電力会社の納付実績も示しました。佐原委員は、日本にはMOX燃料再処理技術がまだなく、ロードマップが描けない段階での積立継続に疑問を示し、再処理不要論を主張しました。再処理工場が中止になった場合の積立金の扱いについては仮定の質問として直接回答が避けられました。

丹野みどり委員（国民民主党）が、全固体電池をEV車向けだけでなく再エネ普及の切り札として捉え、国による強力な投資支援を訴えました。現在はトヨタ・ホンダ・日産・GSユアサが開発中であり、国もグリーンイノベーション基金や経済安全保障推進法に基づく支援を実施していると確認されました。武藤容治大臣（中立）は、全固体電池の定置用への適用は現時点でコスト面から困難であると述べつつも、将来的に車載用だけでなく様々な用途への展開が必要であり、官民一体で取り組んでいくと答えました。

斉木武志委員（立憲民主党）が、六ケ所村再処理施設のガラス固化施設について、経産省・原燃側は技術的課題はクリアしていると主張しているが規制委員会のお墨つきはまだ得られていないとの認識で正しいかと確認しました。山中伸介規制委員長（中立）は、現在第二回設工認の審査中であり「技術的な大きな論点があるとは聞いていない」としつつも、設工認の認可時期については「現状ではお答えできる段階にない」と慎重な立場を示しました。斉木委員は、経産省と規制委員会の認識に差があることを指摘し、確実な完成見通しの確認を求めました。

東克哉委員（立憲民主党）が、今国会提出の早期事業再生法案について、労働者保護の観点から懸念点を確認しました。河野太志政府参考人は、本制度は金融機関等が有する金融債権のみを対象とする債務整理であり、未払い賃金や退職金などの労働債権は権利変更の対象外であると説明しました。また、窮境に陥る前の早期段階での事業再生を図る制度であるため、事業価値毀損防止を通じて労働者の利益にも資すると主張しました。他方、パブリックコメントでも労働者保護を重視する意見が寄せられており、制度の具体的な運用を検討する上で重要な論点であると認識していると述べました。

東徹委員（日本維新の会）が、再エネの出力制御回数が2023年289回から2024年360回へと増加していることを取り上げ、「非常にもったいない」として解決策を求めました。伊藤禎則政府参考人は、系統増強・火力の最低出力引下げ・FIP制度の活用促進・蓄電池導入支援などを盛り込んだ出力制御対策パッケージに取り組んでいると説明しました。東委員は、太陽光発電による水素生成など捨てている電力を活用する方法も積極的に検討すべきと主張しました。2025年度の出力制御率の見通しは1.7%と示されました。

落合貴之委員（立憲民主党）が、かつて世界の半導体生産の約半分を占めていた日本が現在1割を下回る水準にまで低下したことを指摘し、半導体は現代のあらゆる製品に不可欠であることから、「必要なものは国内である程度作っていくことが求められる」と述べ、ラピダスへの支援も含めた半導体の国産化を支持しました。デジタル赤字改善や産業の国内回帰という文脈の中で言及されたものです。

伊東良孝国務大臣が、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の趣旨説明として、同法案の主要内容の一つとして、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金額に関する協議に応じず一方的に代金額を決定することを禁止行為として追加することを説明しました。中小企業の価格交渉力強化を図る措置として位置づけられています。

東克哉委員（立憲民主党）が、地方の深刻な人材不足解消につながる育成就労制度の整備を希望し、特に製造業・介護分野での対応を質問しました。河野太志政府参考人は、2025年3月に閣議決定された基本方針を踏まえ、経産省では工業製品製造業分野について業界の声・人手不足状況・生産性向上等を踏まえた検討を進めていると説明しました。厚生労働省からは介護分野での育成就労から特定技能一号・介護福祉士へのキャリアアップの道筋が明確化されること、大都市圏への過度な集中を避けるよう配慮する方針も示されました。東委員は「令和9年度施行に向けて一緒に汗をかきたい」と表明しました。

東徹委員（日本維新の会）が、翌日（4月12日）に開幕を迎える大阪・関西万博について、武藤容治大臣に意気込みを問いました。武藤大臣は、様々な課題はありながらもいよいよ開幕を迎えることへの感慨を示し、子供たちに夢を与えること・世界のきずなが集まる場としての意義を強調し、150日間を充実させるようフォローアップを続けると前向きな姿勢を示しました。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、メタンガス爆発濃度の検知を理由に開催の見合わせを改めて求めました。

斉木武志委員（立憲民主党）が、関西電力が申請中の大飯発電所のドライキャスク置場について、崖の上に設置する計画が稼働中の発電所に損傷を与えるリスクがあるとして安全な場所への設置を求めました。山中伸介規制委員長（中立）は、関西電力が先行する高浜発電所の審査結果を踏まえて大飯の設計変更を検討中であり、斜面を転がり落ちた場合の周辺施設への影響を確認している段階だと説明しました。武藤容治大臣は、設置場所の安全性確認を進めることを了解すると表明しました。

小泉進次郎委員（自民党）が、地方自治体・国の発注において最低賃金改定に伴う価格交渉が門前払いされる事例があることを指摘し、民間では問題となる行為が公的機関で起きていると問題提起しました。毎年閣議決定される国の契約の基本方針に年度内でも物価高騰等へ対応する旨が明記されているにもかかわらず実行されていないとして、各省庁への指示を経産省から出すべきと求めました。武藤容治大臣は、交付税の制約など現実の難しさを率直に認めながらも、官公需での価格転嫁推進の必要性を認め、総務省との連携も含めて対応を求めると述べました。

東克哉委員（立憲民主党）が、2025年3月25日に閣議決定された小規模企業振興基本計画の見直し内容と、それを踏まえた小規模事業者支援強化への意気込みを質問しました。大串正樹副大臣は、小規模事業者を「地域コミュニティーに欠かせない存在」と位置づけ、経営力向上と支援機関の体制・連携強化を本計画の柱とし、経営指導員のスキルアップや広域支援体制構築、取引適正化対策にも取り組むと説明し、全力で臨む姿勢を表明しました。東委員は見直しを踏まえた支援強化を経産省に期待すると述べました。

伊東良孝国務大臣が、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法改正案の趣旨説明において、規制・支援対象となる事業者の範囲を拡大するため、従来の資本金基準に加えて従業員数の大小による基準を新設することを説明しました。これにより、これまで適用範囲外であった一定規模の事業者も対象に含まれることとなります。

山崎誠委員（立憲民主党）が、日本原電において2022年9月から2024年末までの間に10件の火災が発生し、2025年2月には中央制御室の制御盤から出火したことを取り上げ、東京電力（東海第二から受電を予定・支援を実施）の立場からの評価を求めました。山口裕之東電副社長（参考人・中立）は「再発防止を徹底していたところで再度発生したことは誠に遺憾」と述べ、再発防止の徹底と審査対応・地元信頼回復への取組を求めると発言しました。山崎委員は、電力を一キロワットアワーも発電していない原電で火災が頻発していることは、東電として他人事にできないと問題視しました。

山崎誠委員（立憲民主党）が、東京電力が日本原電に毎年550億円の基本料金を支払い、これまで工事資金援助1400億円を含む累計8500億円超を投入していながら、東海第二原発は一キロワットアワーも発電していないことを問題視し、この投資の妥当性を追及しました。山口裕之東電副社長（参考人・賛成寄り）は、東海第二から受電できれば卸電力市場調達との差益効果があると判断しており、安全に維持運営する費用として支払いは必要と明言しました。山崎委員は地熱発電等への転換を提案し再検討を強く求めましたが、副社長は各電源の特性を踏まえた中長期的な電源構成を考えるとして直接の見直し表明は避けました。武藤容治大臣は個々の経営判断の是非へのコメントは適切でないとして中立的立場を示しました。

吉良州司委員（有志の会）が、アラスカLNG開発のオフテイカー（引取り手）としてJERAが期待されるが、東電が廃炉・補償の重荷を抱え体力が低下していることを問題視し、エネルギー安全保障・対米国益の観点から廃炉事業を国に移管して東電の体力を回復させるべきだと主張しました。山崎誠委員（中立）は、東電が原電への550億円投資を再検討し、経営の在り方を見直すよう求めました。武藤容治大臣（中立）は、廃炉は原子炉設置者である東京電力が責任を持って行うことが重要としつつ、国も最後まで全力を尽くす姿勢を示し、廃炉国移管論への直接的な賛否表明は留保しました。

山崎誠委員（立憲民主党）が、インフレ等の影響で洋上風力発電の第一ラウンド事業の採算性が悪化している中、運用指針の変更（FIP移行推進）を計画していることについて事業者の懸念を伝えました。伊藤禎則政府参考人はFIP移行を強力に推進する考えを示しましたが、山崎委員は「そんなはずじゃなかった」という事業者の声があると指摘し、第一ラウンドの条件変更が第二・第三ラウンド事業者の電力販売先（PPA）にも影響するとの懸念を示しました。公募制度の信頼性確保が洋上風力拡大の根本であるとして、今後も議論を続ける意向を示しました。

山崎誠委員（立憲民主党）が、福島第一原発の廃炉作業における燃料デブリ取り出しの現状と課題を質問しました。山口裕之東電副社長（参考人・賛成寄り）は、2024年11月に2号機でテレスコ式装置を用いた燃料デブリの採取に成功し「今後につながる貴重な経験を得た」と評価し、引き続き安全に進めると表明しました。山崎委員（中立）は、試験的取り出しと本格的取り出しは「全く別次元」であり、本格取り出しの手法・設計はこれからの検討段階であること、燃料取り出しも当初予定から遅れていることを指摘し、2051年完了を掲げる現行ロードマップは「現実的でない」と問題提起しました。

東克哉委員（立憲民主党）が、生成AIによる仕事の代替への懸念を示し、政府の認識を質問しました。塩崎正晴政府参考人は、AIが仕事の一部を代替し得ることは事実としつつ、人間が強みを持つ仕事は残るとともに新しい職業・産業が生まれ、AI関連職のニーズも増加すると述べました。一方で、現在の仕事が代替される部分への対応として、民間企業とも連携したリスキリング施策の充実が必要と認めました。「労働者が安全・安心・幸せに働ける社会の実現」に向けて関係省庁と取り組む方針を示しました。

小泉進次郎委員（自民党）が、トランプ関税対策として経産省が全国1000か所に設置した相談窓口について、4月9日時点で1153件の問い合わせが寄せられていることを確認し、現場への安心感を届けられる対応策の実現を求めました。東克哉委員（立憲民主党）は、多重構造の下層事業者は自社への関税影響を把握していない場合も多いとして、商工会議所・よろず支援拠点・公庫等の窓口情報をサプライチェーン末端事業者にも届けるよう情報発信の強化を求めました。山本和徳政府参考人は対応可能な各機関を説明し、発信強化に努めると答えました。

山崎誠委員（立憲民主党）が、2051年完了を目標とする廃炉ロードマップについて、専門家の間でも実現可能性を疑問視する見方が広がっているとして、当初の前提が崩れている今こそゼロベースでのロードマップ見直しを指示するよう強く求めました。「二〇五一年空疎」と指摘する日経新聞の記事も引用し、伊方原発の廃炉に40年かかることとの比較も示しました。武藤容治大臣（中立）は、燃料デブリ取り出しが進んでいる現状を踏まえ「柔軟なステップ・バイ・ステップのアプローチ」を維持するとしつつ、中長期ロードマップでは継続的な見直しを行うことになっていると説明し、即時の全面的な見直し指示は留保しました。

斉木武志委員（立憲民主党）が、米国が対日関税等について九十日間猶予を発表した背景として米国債価格下落・長期金利上昇・ドル安・株安のトリプル安があったと分析し、日本が世界最大の米国債保有国であることを対米交渉の大きな材料として活用すべきと主張しました。先週の日本勢による外国債券の売り越し額が約2.5兆円と5か月ぶりの大きさになったことも示しました。武藤容治大臣（中立）は所管外として直接言及を避けつつも、日本政府として調査・知恵を絞る必要があると示唆しました。

斉木武志委員（立憲民主党）が、日本が米国債の世界最大保有国であることをアメリカのアキレス腱として捉え、「おたくの金庫を支えているのは我々だ」という観点から対米交渉の大きな材料として明確に活用すべきと主張しました。中国が世界第2位の保有国として実際に交渉カードとして使い始めているとも指摘しました。武藤容治大臣（中立）は所管外として直接言及を避けつつ、政府として考えていく必要があるとの立場を示しました。

伊東良孝国務大臣が、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法改正案の趣旨説明において、代金の支払手段について手形を交付することを新たな禁止行為として追加することを説明しました。中小企業の資金繰り改善と取引の適正化を図るための措置として位置づけられています。

東徹委員（日本維新の会）が、経済産業省所管法人の数を質問しました。片岡宏一郎政府参考人は、経産省が主たる所管の法人として独立行政法人9、特殊法人3、認可法人4の計16法人、他省庁が主たる所管だが経産省も所管している法人として独立行政法人5、特殊法人2、認定法人3の計10法人があると回答しました。東委員は時間不足を理由に詳細な議論は次回委員会で行うと述べて質疑を終えました。

東徹委員（日本維新の会）が、日産自動車が米国向け主力車の国内生産を米国生産に切り替える検討に入ったとの報道を例示し、国内減産・中小部品メーカーへの打撃・産業空洞化への懸念を示して対策を求めました。武藤容治大臣は、トヨタだけで延べ6万社超の国内取引先があるとの現状を踏まえ、資金繰り支援・事業強化（事業再構築補助金等）を通じて「自動車産業を支え続け空洞化防止に取り組む」と表明しました。

複数の委員がトランプ政権の自動車関税（25%）が日本の自動車産業に与える影響と政府の対応策について質疑しました。小泉進次郎委員（自民党）は自動車関税が停止されず直撃であることを強調し、「早急な対応策と安心感の提供」を求めました。笹川博義副大臣は、SUBARUのように対米輸出依存度が高い企業への深刻な影響を現場の声として伝えました。武藤容治大臣は、業界各社のトップとの意見交換を進め対策を早急にまとめると表明し、今後も第2回対策会議を開催するとしました。

丹野みどり委員（国民民主党）が、蓄電池に使われるニッケル・コバルト・リチウム等の鉱物資源を国内で再利用する仕組みづくりの必要性を訴えました。西村秀隆政府参考人は、蓄電池産業戦略において2030年度までに国内リサイクルシステムの確立を目指しており、グリーンイノベーション基金での乾式・湿式精錬の技術開発や経済安全保障基金での設備投資支援を進めていると説明しました。現時点ではリサイクル原料となる使用済み電池の市中量がまだ少なく、電池工場からの工程端材等から徐々に立ち上げていくと述べました。

丹野みどり委員（国民民主党）が、蓄電池分野における研究開発・現場人材の育成について産学官連携の推進を求めました。西村秀隆政府参考人は、関西地域で産学官が連携して設立した「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を通じ、2024年度から高校・高専向けのバッテリー教育プログラムを開始し、2025年4月現在で29校まで実施校が拡大していると説明しました。蓄電池業界で必要な技能・技術の見える化による産業間の人材流動促進や、他地域・大学への展開も進めていると述べました。

丹野みどり委員（国民民主党）が、日本がかつて蓄電池でリードしながら中国・韓国に競争力で逆転されたことを問題視し、量産体制確立・国内需要拡大・海外展開の推進を求めました。武藤容治大臣は、過去の反省として政府が量産投資を民間に委ね次世代技術（全固体電池）に集中した結果、政府支援を背景とする中韓企業に逆転されたと分析しました。その反省を踏まえた蓄電池産業戦略に基づき、2030年までに国内製造能力150GWh確立・グローバルシェア20%確保・全固体電池の本格実用化を目標に、経済安全保障推進法による約7000億円規模の設備投資支援等あらゆる政策を総動員すると表明しました。

丹野みどり委員（国民民主党）と落合貴之委員（立憲民主党）がいずれも、トランプ関税によって中小企業が深刻な影響を受ける中で補正予算を組んで金融支援等の措置を講じるべきと主張しました。丹野委員は「補正を組むことをちゅうちょしてはいけない」と明言し、落合委員はコロナ禍のゼロゼロ融資との二重債務問題も踏まえ積極的な補正予算編成を求めました。武藤容治大臣はいずれの質疑に対しても、具体策を「早急に」取りまとめる姿勢を示しつつ、現時点での具体的な補正予算方針の明言は留保しました。

東徹委員（日本維新の会）が、近年の賃上げ機運が高まっている最重要の局面にトランプ関税の逆風が重なっているとして、賃上げ機運を守るための対応を質問しました。大串正樹副大臣は、本年の春季労使交渉でも昨年を上回る勢いで賃上げが続いているとした上で、「取引適正化の推進・省力化投資支援・成長分野への国内投資などあらゆる施策を総動員して賃上げ原資の確保に取り組む」と表明しました。

小泉進次郎委員（自民党）が、農林水産物に限れば日本は対米貿易赤字国であることを示し、自動車を守るために農業・水産業が犠牲にされるとの現場の懸念があることを問題提起しました。ホタテや養殖ブリなどの対米輸出が好調な中で関税引上げの影響を受けることへの懸念も示しました。笹川博義副大臣は、農業現場でも緊張感・不安感があり「自動車のために農業が」という懸念の声があることを伝えました。いずれも中立的立場から現場の声を伝え、交渉での適切な対応準備を求めるものでした。

伊東良孝国務大臣が、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法改正案の趣旨説明において、代金の支払遅延禁止等の規制対象や振興事業計画における支援対象として「特定の運送委託に係るもの」を新たに追加することを説明しました。物流分野における取引適正化を図るための措置として位置づけられています。

トランプ関税については、自動車産業を中心とした中小企業への影響把握と早急な対策策定が与野党共通の課題として浮き彫りとなり、補正予算の要否を含む具体的支援策の検討が求められた。エネルギー分野では、福島廃炉ロードマップの現実性・洋上風力公募制度の信頼確保・六ケ所再処理施設の審査状況・万博のメタンガス問題など未解決の課題が複数指摘され、下請法改正案については趣旨説明が行われ今後の審議に委ねられた。