武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言102回
テーマ
協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
協議に応じない一方的な代金決定の禁止の範囲と運用を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、下請法の改正案に盛り込まれた、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止を巡る議論です。改正案では、費用の変動等の事情が生じて協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず一方的に代金の額を決定することや、代金の支払い手段として手形を交付すること等を禁止行為に追加するとされています。提案側は、仕入価格の上昇分も含めて価格転嫁が行われるようにすることを目的として説明しています。一方、審議では、具体的な解釈を運用基準などで分かりやすく示し、無理のある規制とならないよう配慮することが求められました。また、受注者の希望どおりの価格を受け入れないだけで直ちに違反となるわけではなく、実質的な協議を行っているか否かを個別に判断するとの説明がありました。規制対象は受注者から協議の求めがあった場合とされ、その理由として発注者の過度な負担が挙げられています。これに対し、親事業者の側から協議を持ちかける責務を課す必要があるのではないかとの意見も出されています。
何が対立しているのか
協議義務の対象を求めがあった場合に限るか
改正案は、受注者から協議の求めがあった場合を規制対象としています。多数の受注者へ一律に協議を持ちかけることは発注者の過度な負担になり得るためと説明されています。これに対し、親事業者から協議を持ちかける責務を課すべきではないかとの意見があります。
協議に応じたと言える基準の明確化
受注者の要求が通らなかった場合に協議に応じなかったことになるのかが問われました。答弁では、希望どおりの価格を受け入れないことのみで直ちに違反とはならず、実質的な協議を行っているか否かを個別に判断するとされています。
運用基準での解釈の示し方と規制の負担
一方的な代金決定の禁止の具体的な解釈を、運用基準などで分かりやすく示すことが求められています。あわせて、事業者にとって無理のある規制とならないよう十分に配慮することも求められています。
価格転嫁の徹底に向けた規制の実効性
提案側は、仕入価格の上昇分も含めた価格転嫁を徹底するため、一方的な価格決定や手形交付等の禁止を盛り込んだと説明しています。規制の範囲や責務の程度を巡って、強化を求める意見と配慮を求める意見が並んでいます。
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