全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
5 人
賛成100%5 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 5 人（2025年・全5人中）
伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
下請法改正で協議に応じない一方的な代金決定の禁止を法案に盛り込んだと説明
スタンス判定の根拠となった発言
第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払い手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数16 件
武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
改正案の協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を通じ価格転嫁を徹底すると明言した
スタンス判定の根拠となった発言
今回の改正案では、仕入価格の上昇分も含めて価格転嫁が行われるように、協議に応じない一方的な価格決定の禁止等を盛り込んでいるところであります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数88 件
無所属
AIによる要約
受注者の希望どおりの価格を受け入れないだけでは違反にならないと説明した
スタンス判定の根拠となった発言
受注者が希望する条件を提示した場合に、発注者が受注者の希望どおりの価格を受け入れない、それのみをもって直ちに協議に応じなかったこととなるものではございませんで、違反となるかどうかにつきましては、実質的な協議を行っているか否かを個別に判断していくことが重要でございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数43 件
村上智信議員
日本維新の会
AIによる要約
協議要件の明確化を求め、協議が調わなくても違反でないことを確認した
スタンス判定の根拠となった発言
中小受託事業者の要求が通らなかった場合は、協議に応じなかったことになるのでしょうか。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数8 件
越智俊之議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
一方的な代金決定禁止の具体的解釈を運用基準で分かりやすく示し無理のない規制にすべきと求めた
スタンス判定の根拠となった発言
公正取引委員会においては、この一方的な代金決定の禁止の具体的な解釈について、運用基準などで分かりやすく示していくとともに、無理のある規制とならないよう十分に配慮していただきたいというふうに思います。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数9 件