全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
4 人
賛成100%4 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 4 人（2025年・全4人中）
無所属
AIによる要約
独禁法の優越的地位濫用規制を積極的に運用しサプライチェーン全体で価格転嫁を定着させると述べた
スタンス判定の根拠となった発言
この法律以外にも独占禁止法というものがございまして、そちらの優越的地位の濫用につきましても積極的に運用をするということによりまして、サプライチェーン全体で、適切な価格転嫁を商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていきたいというふうに考えてございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数43 件
古谷一之参考人
無所属
AIによる要約
独禁法や下請法の実効的執行が今後の大きな課題と述べた
スタンス判定の根拠となった発言
今後、公正取引委員会は、このような新しいルールの円滑な運用を含めて、これまで以上に独占禁止法や下請法などの実効的な執行ということが大きな課題になると思います。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数10 件
伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
優越的地位の濫用規制を厳正に執行していくと述べた
スタンス判定の根拠となった発言
公正取引委員会におきまして、適正な価格転嫁が進むよう、この法律や優越的地位の濫用規制を引き続き厳正に執行していくことに加え、担当大臣としても、労務費転嫁指針の周知など普及啓発活動につきまして、中小企業庁や事業所管省庁とも連携して引き続き取り組んでいきたい、このように考えております。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数15 件
岩渕友議員
日本共産党
AIによる要約
下請法の抜本的改革とともに独禁法の厳正運用によるピラミッド構造頂点の大企業への責任追及を求めた
スタンス判定の根拠となった発言
このピラミッド構造の頂点にいる発注元の大企業の責任問うためにも、この下請法の抜本的な改革必要だというふうに思いますし、新たな法制定も検討するべきじゃないかということも述べて、質問を終わります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数11 件