無所属
賛成
発言99回
スタンス判定の根拠
独禁法の優越的地位濫用規制を積極的に運用しサプライチェーン全体で価格転嫁を定着させると述べた
「この法律以外にも独占禁止法というものがございまして、そちらの優越的地位の濫用につきましても積極的に運用をするということによりまして、サプライチェーン全体で、適切な価格転嫁を商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていきたいというふうに考えてございます。」
テーマ
優越的地位の濫用に対する独占禁止法の厳正な執行
優越的地位の濫用への独禁法の厳正執行と価格転嫁の定着を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、取引上の立場が強い発注者が立場の弱い受託事業者に不利益を押し付ける優越的地位の濫用に対し、独占禁止法をどのように執行するかを巡る論点です。国会審議では、公正取引委員会や担当大臣が、優越的地位の濫用規制を積極的かつ厳正に運用し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を商慣習として定着させたいとの方針を示しています。下請法の対象外となる取引であっても、優越的地位の濫用が認められる事例には独占禁止法の規定に基づいて厳正に対処してきたとの説明もあります。また、改正法のみならず独占禁止法違反の行為があれば厳正に対処する意向や、労務費転嫁指針の周知など普及啓発を関係省庁と連携して進める考えも示されています。さらに、新しいルールの円滑な運用を含め、独占禁止法や下請法の実効的な執行が今後の大きな課題になるとの認識も述べられました。一方、質問する側からは、価格高騰による不利益やリスクを中小受託事業者等が一方的に被らないよう実効性ある対策を求める声や、周知徹底と強化の要望、ピラミッド構造の頂点にいる大企業の責任を問うための下請法の抜本改革や新法制定の検討を求める意見が出されています。
何が対立しているのか
独禁法の執行強化と運用の実効性
公正取引委員会側は優越的地位の濫用規制を積極的かつ厳正に運用する方針を示す一方、新しいルールの円滑な運用を含め、独占禁止法や下請法の実効的な執行が今後の大きな課題になるとの認識も示しています。執行の実効性の確保が焦点です。
下請法対象外取引への対応
下請法の対象外の取引でも価格転嫁は望ましいとされ、優越的地位の濫用が認められる事例には独占禁止法に基づき厳正に対処してきたと説明されています。対象外取引をどこまで独禁法で補うかが論点となっています。
下請法の抜本改革と大企業の責任
ピラミッド構造の頂点にいる発注元の大企業の責任を問うため、下請法の抜本的な改革や新たな法制定の検討が必要だとの意見が出されています。現行制度の運用強化にとどまらず、制度そのものの見直しを求める立場です。
中小受託事業者の不利益を防ぐ対策
発注者の地位の優先により、立場の弱い中小受託事業者等が価格高騰に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法に基づく実効性ある対策を求める意見があります。あわせて周知徹底と強化も要望されています。
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