下請代金支払遅延防止と中小企業振興

法律成立後は改正内容を周知し厳正な法執行で価格転嫁を徹底すると表明した

「法律が成立した暁には、改正内容を幅広く経済界に周知をしながら、厳正な法執行を行う等によって価格転嫁というものを徹底してまいりたいというふうに思っています。」

2025年5月15日 経済産業委員会

法案の趣旨に賛同し、中小企業の価格転嫁推進を強く支持した

「振興法ももちろん改正するわけでありますが、昨今、賃上げという流れが大きく広がっていく中で、特に中小企業、様々、受注、発注の大手企業との間で力関係に差があって、自分たちの労務費とかを乗せた価格請求がなかなかできない社会を変えていこうということで、非常に大きな一歩になる、踏み込んだ中身になるということを思っておりますので、この法律、法案の趣旨について、私たちも非常にこの意義、賛同するところでもあります。」

2025年4月18日 経済産業委員会