吉田はるみ委員（立憲民主党）は、現在の価格転嫁率が49％に留まっているとして「目標値と期限を示すべき」と求めた。武藤大臣は、民間事業者間の協議で決定されるべきものとして政府が具体的な数値目標を設定することは想定していないと述べつつ、振興基準において「原材料費とエネルギー費について全額転嫁を目指す」旨を盛り込んでいると説明し、適切な価格転嫁を推進することを明言した。山本和徳政府参考人は、発注側・受注側それぞれへの支援を通じてサプライチェーン全体での価格転嫁を促進する方針を述べた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、大企業によるスタートアップへの知財の不当要求や搾取の実態を問題視し、「当事者任せでは駄目だ」として実態調査と行動規範策定の必要性を強く訴えた。公正取引委員会の古谷一之委員長は、「知的財産権の不当な侵害が生じているとの報告があり、看過することはできない」とした企業取引研究会の指摘を踏まえ、「改めて実態調査を行い、ガイドラインの見直し等の対応を検討する」と前向きに答弁した。武藤大臣は、大企業とスタートアップ間の「適正な取引が行われる環境整備が必要」と述べ、公正取引委員会と連携して取り組む姿勢を示した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、研究者による調査として女性起業家の52.4％が過去一年間にセクハラ被害を受け、加害者の4割が投資家・ベンチャーキャピタル関係者であるとのデータを示し、「政治としてどう防ぐのか」と政府の対応の不十分さを批判した。武藤容治大臣は「ハラスメントは絶対にあってはならない」と認識を示しつつ、「官民連携でハラスメント防止に取り組む」と述べた。辰巳委員は、出資者と起業家の権力構造が背景にあることも指摘し、ベンチャーキャピタル向け新指針にハラスメントという文言がないことも別途追及した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）の質問に対し、菊川人吾政府参考人は、スタートアップ育成五か年計画で投資額十倍超、ユニコーン100社、スタートアップ10万社創出を目標として掲げており、スタートアップの数は2023年に約2万2千社と2021年比で約1.5倍に増加していると説明した。一方、資金調達額は約8千億円前後で推移しているものの、諸外国と比べてユニコーン数が少ないなど課題が残ると述べた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、2013年から2022年のデフレ・円安時代に輸出企業が収益を上げながら価格転嫁・賃上げができなかった問題を指摘した。山岡達丸委員（立憲民主党）は、コストカット経済の反省から「一度下がった価格は上げられなくなる」として、今回の法案がその流れを変える意義があると賛同した。武藤大臣は「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、「価格交渉・価格転嫁をする取引慣行の定着を目指す」と述べた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、中長期的な対米自主の姿勢と米国依存度を下げるリスク分散の必要性を訴えた。斉木武志委員（有志の会）は、米国債カードの活用など戦略的交渉を提案し、「相手の焦りを見極めた交渉が必要」と述べた。武藤大臣は「国債のカードが確かにある」と認めつつも、日本が動くことで世界的な影響や「ブーメランで日本に返ってくる」リスクもあるとして、「あらゆる選択肢の中で何が最も効果的か検討しながら粘り強く協議を進める」と述べた。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、トランプ関税により中小企業の賃上げ機運に水が差されかねないとして、価格転嫁推進と中小企業支援を強く求めた。武藤大臣は、自動車業界トップとの面会で雇用維持・賃上げ原資確保のための価格転嫁を直接要請したことを報告し、全国1,000か所の相談窓口設置、資金繰り支援、中小自動車部品サプライヤーの事業強化支援策をすでに開始・通知していると述べた。

東克哉委員（立憲民主党）がフリーランス法と今回の取適法の適用関係を確認したところ、向井康二政府参考人は「同一の行為が両法に違反する場合、原則としてフリーランス法を適用する」との考えを示した。また、三省庁（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）が共通のオンライン申出フォームを設けており、申出情報は三省庁に同時共有される仕組みを説明した。東委員は一元的な窓口の重要性を確認した上で、省庁間連携の意義を評価した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、経産省・金融庁が2024年10月に発表したベンチャーキャピタル向け新指針に「ハラスメント」という文言がなく、「コンプライアンス」としか書かれていないと批判し、明記を強く求めた。菊川人吾政府参考人はコンプライアンスの中にハラスメント防止が含まれるとの立場を示したが、文言として盛り込まれていないことは認めた。武藤大臣は「分かりやすい表記への修正を検討するよう働きかける」と述べ、ハラスメント防止の課題認識を共有した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、赤旗やフリーランス記者への万博会場内通行証（AD証）が発行されていない問題を取り上げ、過去の事例を踏まえた対応を求めた。武藤容治大臣は、2005年の愛・地球博でしんぶん赤旗に一時的なメディア入場許可証が発行された事例を確認したと述べ、「博覧会協会の裁量に委ねられるべきものだが、こうした点を踏まえ、具体的にどのような対応が可能か、博覧会協会において実務的な検討を行わせる」と述べた。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は下請Gメンの相談件数の増加に対し体制が十分か問い、権限強化の検討を求めた。佐原若子委員（れいわ新選組）も「三百三十人体制で一万件以上の対応では不十分ではないか」として体制拡大を求めた。山本和徳政府参考人は、二人一組で年間約80件のヒアリングを実施していると説明し、下請かけこみ寺の活用も含め情報収集体制を強化するとした。武藤大臣は「予算も絡む」としつつ、取組の効果を踏まえながら適切に対応すると述べた。

山本和徳政府参考人は、下請振興法の改正により、ティア1のみならずティア2・ティア3以下の事業者も含む複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う計画に対して、国が承認し債務保証等で支援できる旨を盛り込んだと説明した。東克哉委員（立憲民主党）はサプライチェーン全体での価格転嫁を求め、この振興法改正の効果に期待を示した。

村上智信委員（日本維新の会）は、下請法・独禁法の違反申告制度の知名度が低いとして周知広報の強化を求めた。伊東良孝国務大臣は、「独占禁止法に関して令和5年度に3,000件を超える申告が寄せられた」と述べ、「事業者団体への講師派遣等を通じた積極的な広報により申告制度の周知をさらに図る」と答弁した。

古谷一之公正取引委員会委員長は、下請法の対象外となる取引についても独禁法の優越的地位の濫用規制で対応し、「両法の運用で取引適正化を図る」と述べた。向井康二政府参考人も、下請法の対象外となる取引は独禁法の優越的地位の濫用規制で対処すると説明し、二つの法律を適切に運用することで取引の適正化を図る方針を示した。

山岡達丸委員（立憲民主党）は改正後の法律名が長く一般に伝わりにくいとして、分かりやすい略称での周知徹底を求めた。向井康二政府参考人は「中小受託取引適正化法、取引適正化法、さらに略して取適法といった略称や通称を用いて周知活動を徹底したい」と答弁した。丹野みどり委員（国民民主党）も名称変更に際して価値観の変化を伴う浸透の重要性を指摘し、向井参考人は「下請などの用語を見直すことで取引当事者間が対等な関係として十分な協議を行うという意識改革も促したい」と述べた。

東克哉委員（立憲民主党）は、従業員数による基準導入について意図的な「下請逃れ」への対策を求めた。向井康二政府参考人は、従業員数を減らすことは事業活動の縮小を意味するため「単に法律の適用を逃れるためだけに従業員数を縮小するのは想定し難い」としつつ、そのような事業者が出た場合は独禁法の優越的地位の濫用に該当するとして「両法の運用で取引の適正化を図る」と述べた。

小山展弘委員（立憲民主党）は下請法の周知が不十分と指摘し、より幅広い周知徹底を求めた。古谷一之公正取引委員会委員長は、「改正法案の周知は事業所管省庁とも連携して強化していく」と述べ、政府広報の活用も検討すると答弁した。山本和徳政府参考人は、業界団体への要請やオンライン講習会（昨年度45回、5,000名以上参加）を継続して実施していると説明した。

丹野みどり委員（国民民主党）は、業種ごとにきめ細かい課題があるとして各省庁が業界ごとのガイドラインを積極的に策定すべきと提案した。武藤容治大臣は、現在21業種でガイドラインが策定済みであるとして、「引き続き関係省庁と連携しながら、今後もガイドラインや自主行動計画の策定・改定・徹底などに取り組む」と述べた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、中小企業組合の団体協約制度を活用した価格交渉力強化を提案し、認知度向上を求めた。山本和徳政府参考人の調査によると、組合のうち約7割は団体協約を認知しているが、組合員企業への周知は不十分な可能性があると指摘された。武藤大臣は、全国中小企業団体中央会を通じた指導・支援や団体協約制度の周知、中小企業組合の活動後押しを継続すると述べた。

丹野みどり委員（国民民主党）は、今回の振興法改正で事業所管大臣による「勧奨」という厳しい側面が加わった意図を確認した。山本和徳政府参考人は、指導助言を繰り返しても取引方針が改善されない事業者に対し、具体的な改善内容を明示した勧奨を行うことで取引方針の改善を促すものだと説明した。丹野委員は改正の意図について理解を示した。

武藤容治大臣は、毎年3月と9月を価格交渉促進月間として設定し、約30万社の中小企業へのアンケート調査を実施するとともに、交渉・転嫁の状況を社名入りで広く公表してきているとして、「社名公表など機運醸成を継続する」と述べた。

伊東良孝国務大臣は、港湾運送事業者への価格転嫁が不十分な状況に触れ、「優越的地位の濫用規制を引き続き厳正に執行していく」と述べた。向井康二政府参考人は、下請法の対象外となる取引についても独禁法の優越的地位の濫用規制で厳正に対処すると説明した。

向井康二政府参考人は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針は「会社の規模や特定の業種に限定したものではなく、価格交渉を行う事業者に共通して当てはまるサプライチェーン全体に適用される行動指針」として説明した。武藤大臣は「労務費転嫁指針の更なる周知と活用促進に取り組む」と述べた。

斉木武志委員（有志の会）は、日本の医療機器産業が輸入超過（厚生労働省試算で1.8兆円）であり、高度な医療機器は米系企業に市場を占有されていると問題視した。エビデンス構築のための政府主導の支援が不十分であるとして、国産企業への積極的な伴走支援を求めた。武藤大臣は「厚労省と連携して日本の医療機器産業を後押しする」と述べ、南亮政府参考人は経産省で研究開発支援や海外展開支援を実施していると説明した。

村上智信委員（日本維新の会）は協議の要件について確認した。向井康二政府参考人は、「協議に応じない一方的な代金決定」とは、協議の求めを拒む・無視する・繰り返し先延ばしにする行為や、形式的な協議のみで必要な説明を行わずに価格を決定する行為などを指すと説明し、電子メールでのやり取りも実質的な協議と言えれば協議方法として認められると述べた。村上委員は、協議が調わなかった場合でも違反にならないことを確認した。

村上智信委員（日本維新の会）は、受注者の要求が通らなかった場合が「協議に応じなかったこと」になるのか確認した。向井康二政府参考人は「受注者が希望する価格を発注者が受け入れないことのみをもって直ちに違反となるものではない」と説明し、実質的な協議を行っているか否かを個別に判断するとした。一方、コスト上昇を理由とした価格転嫁の求めに対し明確な回答もなく従来価格を据え置く場合は違反になるとも述べた。

丹野みどり委員（国民民主党）は、地方公共団体が適正取引推進に関わることとなった意図を確認した。山本和徳政府参考人は、今回の下請振興法改正で「地方公共団体の責務や国と地方公共団体との連携規定を盛り込んだ」と説明し、自治体から地域企業への周知や取引情報の国への共有など連携強化を図ると述べた。

村上智信委員（日本維新の会）は、地方の建設業者・水道工事業者における談合や価格カルテル的行為について調査強化を求めた。大胡勝政府参考人は、公正取引委員会がこれまでも地方における入札談合・カルテルに厳正に対処してきたとして、この15年間で約40件の事件につき排除措置命令等を行っていると述べた。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、多重委託構造の中での価格転嫁が困難な現状を問題視した。具体的には港湾運送業者が多重委託の中で価格転嫁できていない事例を挙げ、改善を求めた。山本和徳政府参考人は「サプライチェーンの深い段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があり、対策が重要」と述べ、振興事業計画の追加・拡充による対応を説明した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、大企業によるスタートアップの知財搾取を問題視し、公正取引委員会の報告書が「看過することはできない」と述べていることを引用した上で、実効ある規制を求めた。武藤容治大臣は「大企業とスタートアップ間の適正な取引が行われる環境整備が必要」と述べ、公正取引委員会と連携して取り組む姿勢を示した。古谷一之委員長は、実態調査とガイドライン見直しを検討すると述べた。

丹野みどり委員（国民民主党）は、下請法の基準自体が適正かどうかを問い、現行の資本金基準と今回追加の従業員300人基準でどの程度の取引が対象となるかを確認した。向井康二政府参考人は、現行の資本基準で製造委託等取引のうちおおむね3〜5割が対象となっており、今回の従業員基準導入によりおおむね1割前後の取引が新たに対象となると説明した。

施行期日をめぐっては複数の議員から議論があった。丹野みどり委員（国民民主党）と吉田はるみ委員（立憲民主党）は、来年の春闘に法律が間に合うよう一月施行が望ましいと求めた。山岡達丸委員（立憲民主党）は、施行日を2026年1月1日と明確に定める修正案を与野党超党派で提出し、「春闘への実効性確保のために政治の意思を示す」と訴えた。武藤大臣は春闘に間に合わせる気持ちを共有しつつ「丁寧な周知が不可欠」と述べ、古谷公正取引委員会委員長も「速やかな施行に向け迅速な施行準備を進める」と述べた。最終的に修正案は起立総員で可決され、施行日は2026年1月1日と修正議決された。

村上智信委員（日本維新の会）は、東京の15社のホテルが客室稼働率・客室単価などの内部情報を共有して価格カルテル的行為をしたとして公正取引委員会から警告を受けたニュースを取り上げ、地方でも類似の事例がある可能性を指摘し、地方の建設業者等における調査強化を求めた。

丹野みどり委員（国民民主党）は、業種ごとの課題が多岐にわたるとして、各省庁が業界ごとの指針をきめ細やかに策定すべきと提案した。武藤容治大臣は「引き続き関係省庁と連携して、ガイドラインや自主行動計画の策定・改定・徹底などに取り組む」と述べた。

山岡達丸委員（立憲民主党）は、苫小牧港を含む地方港湾運送事業者が多重委託構造の中で価格転嫁できず、国土交通省に集団申入れを行った事例を取り上げ、ガイドライン作成や標準的運賃の策定を求めた。伊東良孝大臣は「労務費転嫁指針の周知など普及啓発活動に取り組む」と述べた。堀真之助政府参考人（国土交通省）は、実態調査を行いつつ「ガイドラインを含めてどういった対応が適切か検討する」と述べた。

村上智信委員（日本維新の会）は、米の卸売業者が流通を滞らせて値段を上げている疑いについて独禁法調査を求めた。大胡勝政府参考人は、「卸売業者が共同して価格や流通量を取り決めた場合には独禁法上の不当な取引制限として問題となり得る」と述べ、そのような事案に接した場合には適切に対処すると述べた。

向井康二政府参考人は、今回の法改正で発荷主と物流事業者間の取引を取適法の対象に新たに追加し、独禁法の物流特殊指定と補完関係で対応すると説明した。取適法の対象となることで迅速な行政指導（勧告・公表）が可能になると述べた。東克哉委員（立憲民主党）は物流業者保護のための改正に期待を示した。

斉木武志委員（有志の会）は、備蓄米放出が価格引下げに機能していないとして、食品消費税ゼロを代替策として提案した。村上智信委員（日本維新の会）は、米の卸売業者が買いたたきや需給調整を行っている疑いを問題視し、独禁法に基づく調査を求めた。

小山展弘委員（立憲民主党）は、中長期的な対米依存度の低減とリスク分散の必要性を主張した。武藤容治大臣は「日本の総輸出額に占める米国の割合は20%で、中国・ASEAN・欧州など多岐にわたる市場が輸出先となっている」と説明し、「協議を継続しながら何が最も効果的な方法かを検討する」と述べた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、経産省・金融庁が発表したベンチャーキャピタル向け新指針に「ハラスメント」の文言がなく、「コンプライアンス」としか書かれていないことを批判し、明記を強く求めた。武藤大臣は「分かりやすい表記への修正を検討するよう働きかける」と述べ、ハラスメント防止をコンプライアンス確保とともに政府の責任として取り組む姿勢を示した。

吉田はるみ委員（立憲民主党）はトランプ関税による自動車関連企業への打撃を懸念し、多面的な支援策を求めた。武藤大臣は、今月8日に自動車業界各トップと面会し、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を求めるとともに、適正取引への配慮を直接要請したと述べた。また、全国1,000か所の相談窓口設置や資金繰り支援策を開始・通知済みと説明した。

向井康二政府参考人は、今回の改正で物品の運送委託を新たに取適法の対象に追加し、独禁法の物流特殊指定との補完関係で対応すると説明した。取適法の対象となることで独禁法の排除措置命令等に比べて迅速な行政指導が可能になると述べた。東克哉委員（立憲民主党）は、物品運送委託の取適法適用拡大と独禁法物流特殊指定との補完関係に期待を示した。

吉田はるみ委員（立憲民主党）は、食品スーパーの価格転嫁率が36.4%と低く、物価高・賃上げ圧力の中で経営が厳しいとして政府の具体的支援策を求めた。武藤大臣は、省力化投資補助金やITツール導入補助金等の支援を行っているとしながらも「業態のシステムの中でどうやって入っていくか、正直、難しさがある」と述べ、よろず支援拠点の活用を促した。

斉木武志委員（有志の会）は、食品消費税ゼロ%を党の公約として林官房長官に申入れ済みと述べ、与野党を超えた支持があると主張した。武藤大臣は「社会保障の貴重な財源であり、この時点でコメントは差し控える」として反対寄りの姿勢を示した。

審議では、中小企業の価格転嫁推進、サプライチェーン全体での取引適正化、スタートアップをめぐる知財・ハラスメント問題、トランプ関税への対応など多岐にわたる論点が議論された。法案は施行日を2026年1月1日とする修正を加えた上で全会一致で可決・修正議決され、来年の春闘に向けた中小企業の賃上げ原資確保に向けた実効性を政治の意思として示す形で可決された。附帯決議も六派共同提案により全会一致で付され、公正取引委員会の体制強化やガイドラインの業種拡大など11項目が政府に求められた。